警視庁などは16日、インドネシアから移送された20〜50代の日本人男性13人を詐欺容疑で逮捕した。逮捕容疑は、警察官などを装い、日本国内に住む60代の女性から約800万円分の暗号資産をだまし取った疑い。インドネシア国内に設けられた詐欺拠点で日本人が摘発されたのは、今回が初めてである。

拠点となっていたのは、首都ジャカルタ郊外のボゴールにある住宅だった。3月に「不審な外国人がいる」との通報を受けたインドネシアの入国管理局が、この住宅にいた13人を拘束。その後、日本へ移送され、警視庁による逮捕に至った。

海外拠点の摘発、5カ国目に

警察庁によると、海外に設置された詐欺拠点における日本人の摘発は、これまでタイ、カンボジア、フィリピン、マレーシアの4カ国で計54人に上っている。インドネシアは5カ国目となり、特殊詐欺グループが拠点を海外に拡散させている実態が改めて浮き彫りとなった。

「ニセ警察」の手口と暗号資産の悪用

今回の事件で用いられたのは、いわゆるニセ警察詐欺と呼ばれる手口である。犯人グループが警察官などになりすまし、被害者に対して口座の不正利用や犯罪への関与をほのめかすなどして信用させ、金銭をだまし取る。今回の被害では、現金ではなく暗号資産が詐取の対象となっており、資金移動の追跡を困難にする狙いがあったとみられる。

警視庁は、13人の役割分担や組織の全容解明に向けて捜査を進める方針である。