トランプ大統領、米軍とナイジェリア軍によるIS第2指揮官殺害をSNSで発表
トランプ米大統領が5月15日にSNSへ投稿し、米軍とナイジェリア軍の作戦でイスラム国の第2指揮官を殺害したと明らかにした。トランプ氏はISの世界的作戦が大幅に縮小したと強調している。
国際
国際に関する最新ニュースをお届けします。
トランプ大統領、台湾への武器売却承認を問われ「するかもしれないし、しないかもしれない」
米中首脳会談後のインタビューでトランプ大統領が台湾への武器売却承認について明言を避け、曖昧な発言にとどめた。FOXニュースが15日に報じた。
イスラエルとレバノン、45日間の停戦延長に合意 米仲介のワシントン協議で
米国務省は2026年5月15日、ワシントンで行われた高官級協議の結果、イスラエルとレバノンが45日間の停戦延長で合意したと発表しました。
ペルー大統領選、ケイコ・フジモリ氏とサンチェス氏の決選投票進出が確定
4月実施のペルー大統領選で1カ月以上にわたった開票作業が終了し、得票率16.9%のケイコ・フジモリ氏と12%のサンチェス氏が決選投票に臨むことが正式に決まった。
トランプ大統領、イラン産原油購入の中国企業への制裁解除を「数日内に決定」
トランプ米大統領は15日、イラン産原油を購入する中国企業への制裁解除について「数日のうちに決める」と述べ、米中協議の議題となっていることを明らかにしました。
トランプ大統領、台湾巡り習主席に「いかなる約束もしていない」と明言
トランプ米大統領が15日、大統領専用機内で記者団に対し、習近平国家主席との会談で台湾問題についていかなる約束もしていないと述べた。米中間の台湾を巡る駆け引きの行方が注目される。
米大統領、台湾への武器売却「近く決断する」と意向表明
米大統領が台湾への武器売却について近く決断を下す意向を示しました。時事通信が報じたもので、具体的な武器の種類や売却規模については今後の動向が注目されます。
ロシア軍がキーウに大規模攻撃、24人死亡 休戦直後の惨事、同日に捕虜交換も実施
ロシア軍によるミサイルとドローンを用いた大規模攻撃で、キーウの集合住宅が倒壊し24人が死亡しました。トランプ米大統領の仲介による休戦期間の終了直後、第1段階となる捕虜交換が実施される中での惨劇となりました。
トランプ大統領が北京訪問を終え帰国 習近平国家主席と2日間の首脳会談
トランプ米大統領は北京での2日間の滞在を終え、5月15日午後に帰国の途に就いた。習近平国家主席は会談を歴史的かつ象徴的な訪問と評価し、米中関係構築への期待を示した。
ソロモン諸島議会、野党党首ワレ氏を新首相に選出
ソロモン諸島議会は15日、野党党首のマシュー・ワレ氏を新首相に選出しました。親中路線の前政権から方針が転換されるかが注目されます。
トランプ大統領、中国がボーイング機200機の発注に合意と表明
トランプ米大統領が14日放送のFOXニュースで、習近平国家主席がボーイング製航空機200機の発注に合意したと言及した。具体的な機種や中国側の公式確認は不明だが、今後の米中貿易関係への影響が注目される。
米大統領、中国主席夫妻を9月24日にホワイトハウスへ招待と表明
米大統領が中国主席夫妻を9月24日にホワイトハウスへ招待すると発表しました。多岐にわたる懸案を抱える米中両国が、首脳レベルで直接対話を図る重要な機会として注目されます。
習主席、ホルムズ海峡の軍事化と通航料徴収に反対表明 トランプ氏との会談で
米政府当局者の証言によると、習近平国家主席はトランプ大統領との会談でホルムズ海峡の軍事化や通航料徴収に反対する意向を示した。中国は原油輸入の約4割を同海峡経由で調達しており、エネルギー安全保障上の懸念が背景にある。
習近平主席、台湾問題の誤った対処で「米中関係は危険な状況に陥る」と警告
中国の習近平国家主席が台湾問題を米中関係における最重要課題と位置づけ、対処を誤れば両国が衝突し関係が危険な状況に陥ると警告した。新華社が伝えた。
トランプ氏「共に素晴らしい未来を築く」 米中首脳会談で協力姿勢示す
トランプ米大統領が習近平国家主席との会談に関連し「われわれは共に素晴らしい未来を築いていくだろう」と発言した。貿易摩擦や安全保障問題を抱える米中関係の行方が注目される。
英スターマー首相に辞任要求、労働党議員80人超が反旗も党内は二分
2024年7月に14年ぶりの政権交代を果たした英労働党内で、地方選の大敗を受けてスターマー首相の辞任を求める声が急増しています。80人超の議員が反旗を翻す一方で100人以上が支持を表明しており、党内対立が激化しています。
米中首脳会談、14日から北京で開催へ 米企業CEOらも同行
トランプ大統領は中国企業との合意発表など経済面での成果を優先する姿勢を見せており、ボーイング機や農産物の購入合意が発表される可能性が指摘されている。
米中、ホルムズ海峡の通航料徴収を「いかなる国にも認めず」で一致
米国務省は12日、4月末の米中高官協議でホルムズ海峡の通航料徴収を認めない見解で合意したと発表した。イランが一部船舶に通航料を求めたとされる動きが背景にある。
英仏、ホルムズ海峡の航行安全確保へ40カ国超と国防相会合 英は戦後の部隊派遣を表明
英国とフランスが2026年5月12日にオンライン形式で国防相会合を共催し、40カ国超が参加しました。英国防省は戦闘終結後に戦闘機やドローン、駆逐艦を派遣し、機雷掃海と商船保護にあたる方針を明らかにしています。
米中首脳会談前夜、イランが対中関係を強調し米国をけん制 物価・外交も波乱含み
5月14日の米中首脳会談を控え、イランが中国との強固な関係を主張して米国を牽制した。米消費者物価指数が約3年ぶりの高水準を記録する中、日本の高市首相も米財務長官と会談するなど各国の外交が活発化している。
ソウル飲酒運転で日本人母娘死傷、被告の30代男に懲役5年の実刑判決
昨年11月にソウル・東大門付近で発生した飲酒運転事故に対し、ソウル中央地裁は被告の男に懲役5年の実刑判決を言い渡した。この事故では観光中の日本人女性が死亡し、同行していた娘も重傷を負っている。
トランプ大統領訪中にマスク氏・クック氏ら米経営者17人が随行、14日から北京で首脳会談
ホワイトハウスが11日に公開した随行団リストにはテスラやアップル、ブラックロックなど主要企業のトップが名を連ねる一方、エヌビディアのファンCEOはリストから外れた。
トランプ大統領、イランの停戦提案を「ばかげている」と非難 交渉は暗礁に
トランプ米大統領は現在の停戦状況を生命維持装置につながれた状態と表現し、イラン側の提案を拒否する姿勢を明確にしました。交渉が膠着する中、ホルムズ海峡の航行リスクやWHOによるハンタウイルス対策の隔離推奨など、国際情勢は緊迫の度を増しています。
米大統領、米中首脳会談で台湾への武器売却を議題にする方針を表明
米大統領が米中首脳会談において台湾への武器売却が議題になるとの見通しを示した。台湾問題は米中関係の最大の懸案事項の一つであり、首脳間での直接協議の行方が注目される。
トランプ大統領、ホルムズ海峡の船舶支援再開を検討 停止から1週間
トランプ米大統領は11日、5月に一度停止したホルムズ海峡での民間船舶への通航支援を再開する検討に入った。イランとの外交交渉の進展状況に合わせ、方針を再び転換した可能性がある。
フィリピン下院、サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾訴追を可決 上院裁判へ
フィリピン下院は11日、機密費の不正使用疑惑などを理由にサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾訴追を賛成多数で可決しました。2025年の訴追は最高裁により中断されましたが、今回は上院での弾劾裁判に移行し罷免の可否が審理されます。
タイのタクシン元首相が仮釈放、約8カ月の収監を経て刑務所を出る
タイのタクシン元首相が、収監から約8カ月で仮釈放された。当初の刑期は1年だったが、高齢や健康状態などの基準を満たしたと判断された。今後のタイ政情への影響が注目される。
米中首脳、14日午前に北京で会談へ イラン情勢による延期を経て実現
米大統領と中国国家主席による首脳会談が14日午前に北京で行われる。当初3月末に予定されていたが、中東情勢の緊迫化を受けて延期されていた。
ベッセント米財務長官が11日訪日へ 高市首相・片山財務相と会談、13日には米中閣僚級協議
ベッセント米財務長官が5月11日に訪日し、高市首相や片山財務相と経済関係を協議する。13日には韓国で中国の何立峰副首相と、米中首脳会談に向けた閣僚級の最終調整を行う予定だ。
ホルムズ海峡の韓国船火災、「正体不明の飛行体2機が攻撃」韓国外交省が調査結果発表
6月4日にホルムズ海峡で発生した韓国企業運航船の火災について、韓国外交省は飛行体2機による攻撃が原因だったとする調査結果を10日に発表した。攻撃主体は特定されていないが、米国とイランの間で主張が対立している。
イラン、米国の戦闘終結提案に回答 仲介国パキスタンへ送付
国営イラン通信は10日、米国による戦闘終結の提案に対し、イラン政府が仲介国パキスタンを通じて回答を送付したと報じた。具体的な内容は不明だが、約10週間続く紛争の沈静化に向けた外交的な進展が注目されている。
ハンタウイルス集団感染疑いのクルーズ船、スペイン・テネリフェ島沖に到着
大西洋上でハンタウイルス感染の疑いが浮上した極地探検クルーズ船「MVホンディウス」が10日、カナリア諸島テネリフェ島沖に到着しました。船内では3名の死者が出たとの報道もあり、WHOの調整により受け入れが進められています。
ハンガリーでマジャル氏が新首相に就任 16年ぶりの政権交代が実現
オルバーン前首相による16年間の長期政権が終焉し、中道右派の新興政党「ティサ」を率いるマジャル・ペーテル氏が2026年5月9日に新首相に就任した。低迷する経済の立て直しを最優先課題に掲げる。
プーチン大統領、戦勝記念日演説で「NATO支援勢力に対し前進」と主張
ロシアのプーチン大統領は5月9日、モスクワでの対ドイツ戦勝記念軍事パレードで演説し、ウクライナ侵攻においてロシア軍がNATOの支援を受ける勢力に対し前進していると強調した。
ルビオ米国務長官「台湾政策変えない」 トランプ大統領の9年ぶり訪中を前に表明
2026年5月のトランプ米大統領による訪中を前に、ルビオ国務長官は米国の台湾政策に変更がないことを強調した。第2次トランプ政権下での首脳会談は、2025年10月に韓国で行われて以来となる。
トランプ米大統領、ロシア・ウクライナの3日間停戦と捕虜交換を発表
トランプ米大統領は5月8日にSNSで、ロシアとウクライナが5月9日から11日までの3日間停戦し、双方1000人ずつの捕虜を交換することで合意したと発表した。
米国防総省がUAP資料161点を公開 日本周辺の目撃情報も含む
米国防総省は2026年5月8日、トランプ大統領の指示に基づき、未確認異常現象（UAP）に関する資料161点を公開した。資料には1969年のアポロ12号による月面記録や日本周辺での目撃情報が含まれている。
米中央軍、イラン船籍タンカー2隻を攻撃し航行不能に 港湾封鎖突破を阻止
米中央軍は8日、港湾封鎖を突破してイランの港への入港を試みていたイラン船籍の石油タンカー2隻を攻撃し、航行不能にしたと公式Xで発表した。攻撃の具体的手段や乗組員の安否は明らかにされていない。
ルビオ米国務長官、イランからの回答に期待表明 海峡付近では米イラン衝突も
訪問先のイタリアで取材に応じたルビオ国務長官は、米国の提案に対するイランからの回答が「きょう届くだろう」と述べた。一方、海峡付近では米イラン間の衝突が発生しており、緊張が続いている。
ASEAN首脳会議、ミャンマー新政権の受刑者釈放を歓迎も暴力停止を要求
フィリピンで開催されたASEAN首脳会議で、クーデターから5年が経過したミャンマー情勢が主要議題となりました。アウン・サン・スー・チー氏の軟禁移行などを歓迎しつつ、暴力の即時停止を求める議長声明案が検討されています。
中国湖南省の花火工場爆発、死者37人に 省内全製造企業に停止命令
6月4日に発生した湖南省瀏陽市の花火工場爆発事故は、8日時点で死者37人、負傷者51人に拡大した。当局は省内のすべての花火製造企業に安全点検のための製造停止を命じた。
韓国「非常戒厳」制限の改憲案、与野党対立で採決見送りに
韓国国会で大統領による非常戒厳の宣布を制限する憲法改正案の採決が、野党の強い反発により頓挫した。来月の統一地方選挙を控え、与野党の対立が一段と先鋭化している。
英統一地方選、与党労働党が議席大幅減の見通し リフォームUKが躍進
7日に投票が行われた英国統一地方選挙で、与党労働党の議席が大幅に減少する見通しとなった。新興の右派ポピュリスト政党リフォームUKが勢力を伸ばしており、英国政治の構図に変化が生じている。
金正恩総書記が新型駆逐艦を視察、6月中旬の海軍引き渡しを命令
北朝鮮メディアは8日、金正恩総書記が新型駆逐艦の試験航行を視察し、来月中旬までの海軍への引き渡しを命じたと報じた。
トランプ米大統領「イランとの停戦は継続」 ABCテレビのインタビューで認識示す
トランプ米大統領は7日、ABCテレビの電話インタビューに応じ、イランとの停戦が継続しているとの認識を表明しました。イラン側の公式な反応や具体的な合意条件の詳細は現時点で明らかになっていません。
イラン軍、米軍によるタンカー攻撃への報復で米艦船を攻撃したと主張
イラン軍事当局の報道官は8日、米軍がホルムズ海峡周辺でイランの石油タンカーを攻撃したと主張し、報復として米艦船に損害を与えたと発表しました。イランのタスニム通信が伝えたもので、米軍側からの公式な発表は確認されていません。
米国際貿易裁判所、全世界一律10%関税を違法と判断 政権の通商政策に打撃
米国際貿易裁判所は、米政権が計画していた全世界一律10%の関税措置を違法とする判断を下しました。この判決は、米国の保護主義的な通商政策の法的正当性に疑問を投げかけるものとなります。
イラン・ゲシュム島で複数の爆発 ホルムズ海峡の要衝、米軍関与の可能性も
世界の石油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡に位置するイラン・ゲシュム島で複数の爆発が発生し、現地メディアが報じました。米軍による攻撃の可能性が取り沙汰されていますが、詳細は判明していません。
クルーズ船関連のハンタウイルス感染、累計5人に 死者3人、WHOは「リスク低い」
大西洋を航行したクルーズ船に関連するハンタウイルスの集団感染疑いで、これまでに5人の感染と3人の死亡が確認された。新たにスイス人男性の感染とオランダでの客室乗務員の入院が判明したが、WHOは公衆衛生上のリスクは低いとしている。
日韓初の外務・防衛次官級協議をソウルで開催、安保連携の格上げで一致
1998年に始まった日韓安全保障対話を局長級から次官級に格上げし、北朝鮮対応や中東情勢について意見交換した。日米韓の共同訓練など具体的な安保協力強化に向け、3カ国で緊密に意思疎通することも確認された。
中国の国防相経験者2名に執行猶予付き死刑判決 軍事裁判所が異例の処罰
李尚福前国防相と魏鳳和元国防相に対し、中国の軍事裁判所が7日に執行猶予付きの死刑判決を言い渡しました。習近平政権下の軍内反腐敗運動の一環として、国防相経験者2名が同時に刑事判決を受ける極めて異例の事態となっています。
韓国前首相に懲役15年、「非常戒厳」内乱関与の2審判決で1審より減刑
尹錫悦前大統領が宣言した非常戒厳をめぐり、内乱で重要な役割を担った罪に問われた前首相に対し、高等裁判所が懲役15年の2審判決を言い渡しました。
CNN創業者テッド・ターナー氏が死去、87歳 24時間報道の先駆者
1980年に世界初の24時間ニュース専門チャンネルを設立し、テレビ報道のあり方を根本から変えたテッド・ターナー氏が死去した。メディア経営のほか、慈善活動やプロスポーツチームのオーナーとしても多大な功績を残した。
北朝鮮が憲法から「平和統一」削除、韓国を「別の国」と明記する改正を実施
北朝鮮が憲法に領域条項を新設し、韓国を「大韓民国」と記して別の国と規定したことが判明しました。金正恩総書記が表明した方針転換を反映し、従来の統一路線から完全に決別した形です。
米国、イランとの戦闘終結へ覚書準備 核濃縮停止と制裁解除が柱か
米政治サイトのアクシオスは2026年5月6日、米国がイランとの戦闘終結に向けた合意文書を準備中であると報じた。相互の譲歩による緊張緩和が期待されている。
中国・王毅外相がイランのアラグチ外相と会談 新華社通信が報道
中国の王毅外相とイランのアラグチ外相が会談したことが、中国国営の新華社通信によって報じられた。両国は包括的戦略パートナーシップのもとで関係を深めており、経済や地政学的な連携を強化している。
トランプ大統領、ホルムズ海峡の船舶通過支援を短期間停止へ イランとの合意見極め
トランプ米大統領が5日、ホルムズ海峡での船舶通過支援措置を短期間停止するとSNSで表明した。イランとの戦闘終結に向けた合意の可能性を探る狙いがあるとしている。
米中首脳会談で台湾問題が議題に ルビオ国務長官が表明
ルビオ米国務長官は5日、今月中旬に予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談で台湾問題が議題になると明らかにし、地域の不安定化回避を強調した。
クルーズ船でハンタウイルス集団感染疑い WHOが「ヒト間感染の可能性排除できず」と発表
大西洋に停泊中のクルーズ船で3名が死亡し、WHOは濃厚接触者間でのヒトからヒトへの感染の可能性を指摘した。船内には日本人乗客1名が含まれている。
台湾・頼清徳総統、アフリカ・エスワティニ訪問を終え帰着 中国の妨害乗り越え
中国の圧力により一度は中止に追い込まれたアフリカ・エスワティニへの訪問を代替手段で実現し、頼清徳総統が5日に台湾へ帰着した。アフリカで唯一国交を持つ同国との間で、原油備蓄タンク建設などの経済協力強化を確認した。
中国湖南省の花火工場で爆発事故 21人死亡61人負傷、習主席が救出指示
「花火の里」として知られる湖南省瀏陽市の花火製造工場で4日午後に爆発が発生し、5日朝までに21人の死亡が確認された。工場敷地内には黒色火薬の倉庫が2つあり、地元警察は会社責任者の身柄を拘束している。
ドイツ・ライプチヒで車が人混みに突入、2人死亡 複数の負傷者も
ドイツ東部ライプチヒ市の中心部で車が人混みに突っ込み、少なくとも2人が死亡、複数の負傷者が出ています。現場周辺には教会や大学があり、現時点で原因や運転手の意図は明らかになっていません。
ホルムズ海峡で韓国HMM運航の貨物船が爆発・火災、乗組員24人に人的被害なし
5月4日夜、ホルムズ海峡に停泊中のパナマ船籍貨物船で機関室から爆発・火災が発生しました。韓国外務省は韓国籍船員6人を含む乗組員24人全員の無事を確認し、関係国と連携して安全確保に当たる方針です。
陸自水陸機動団、米比合同演習「バリカタン」で初の実弾射撃訓練を実施
4月20日に開始された米比合同軍事演習「バリカタン」に本格参加した陸上自衛隊の水陸機動団が、フィリピン北部の南シナ海に面した海岸で初の実弾射撃訓練を実施しました。
トランプ大統領、ホルムズ海峡で船舶護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」開始を表明
トランプ米大統領が5月3日にSNSで発表した護衛作戦は、紛争に関与していない国の船舶を対象とした人道的措置で、4日午前に開始予定。妨害には「力ずくで対処する」と強い姿勢を鮮明にしました。
イランの14項目提案、トランプ大統領は拒否姿勢 米イラン交渉難航へ
イランが提示した14項目の新提案に対しトランプ米大統領はSNSで否定的な見解を表明しました。国内では滋賀県で中学生10人を含む13人が負傷する事故が発生したほか、憲法施行から79年を迎えました。
米中間選挙まで半年 共和党内に「上下両院喪失」の危機感広がる
2026年11月の米中間選挙を半年後に控え、イラン攻撃後のガソリン価格急騰や支持率低下を背景に、共和党内では上下両院で少数派に転落する可能性への警戒が強まっている。
元北海道教育大教授の袁克勤氏、中国での服役終え釈放 吉林省で生活
2019年に中国へ一時帰国中に消息を絶ち、スパイ容疑で懲役6年の実刑判決を受けていた袁克勤氏について、支援団体が釈放を公表した。現在は吉林省長春市で生活しているという。
米国防総省、イラン港湾封鎖の損失額を約7500億円と試算 米政治サイトが報道
米政治サイト「アクシオス」が、米軍によるイラン港湾封鎖の影響に関する国防総省の試算を報じた。封鎖により石油タンカーが足止めされ、イラン側には少なくとも50億ドルの経済的損失が生じているとされる。
米国防総省、駐独米軍から約5000人の撤収方針を公表 米独関係に新たな波紋
米国防総省はドイツ駐留米軍から約5000人を撤収させる方針を公表した。トランプ大統領が削減の可能性を表明した直後の決定となり、欧州の安全保障体制に影響を与える可能性がある。
トランプ大統領、EU製自動車への関税を25%に引き上げへ 貿易合意「不順守」を理由に
2025年夏の米EU貿易合意では自動車関税の上限を15%としていたが、トランプ大統領はEU側が合意内容を守っていないとして2026年5月第2週から25%への引き上げを表明した。
被団協・浜住事務局長がNPT再検討会議で演説、核兵器廃絶を訴える
NPT再検討会議のNGOセッションで、被団協事務局長の浜住治郎氏が「核兵器も戦争もない世界」の実現を訴えた。被団協は2024年にノーベル平和賞を受賞しており、被爆者の声を国際社会へ届けている。
イラン、対米協議の新提案を仲介役パキスタンに提出
イラン政府が米国との協議に向けた新提案を仲介国のパキスタンに提出した。国営イラン通信が4月30日に報じたが、具体的な提案内容は現時点で明らかになっていない。
米軍幹部、トランプ大統領に新たな対イラン軍事計画を説明か 米報道
米ニュースサイト「アクシオス」が、米軍幹部がトランプ大統領に対し、新たな対イラン軍事計画を説明したと報じました。具体的な内容は不明ですが、長年続く両国間の緊張がさらに高まる懸念が出ています。
豪南部で訓練飛行中の小型機が事故、日本人訓練生ら2人が死亡
オーストラリア南部で29日、訓練飛行中の小型機が事故を起こし、日本人1人を含む男性2人が死亡した。事故機は現地の航空訓練学校に所属しており、当局が原因を調査している。
トランプ氏、イタリア・スペイン駐留米軍の削減検討を示唆 欧州への圧力拡大
トランプ米大統領は4月30日、ホワイトハウスで記者団に対し、ドイツに加えイタリアとスペインの駐留米軍削減を検討する考えを示した。「イタリアは助けになっていない」と同盟国を強く批判している。
米中経済閣僚がオンライン協議、貿易関係の安定で一致 5月訪中に向け論点整理
中国の何立峰副首相と米国のベッセント財務長官、グリアUSTR代表が2026年4月30日に協議を実施しました。5月中旬に予定されるトランプ大統領の訪中を前に、2025年の首脳会談合意の履行状況を確認し、経済関係の安定化を図ることで一致しました。
イラン最高指導者ハメネイ師、ホルムズ海峡の「悪用根絶」を宣言
イランのモジタバ・ハメネイ最高指導者が30日、敵対勢力によるホルムズ海峡の悪用を根絶するとの声明を発表した。具体的な手段や対象は明らかにされていない。
ミャンマー軍政が恩赦発表、スーチー氏の刑期短縮も対象か
ミャンマー親軍政権が30日、受刑者の刑期を短縮する恩赦を発表しました。拘束中のアウンサンスーチー氏（80）も対象に含まれるとみられていますが、具体的な短縮幅などは明らかになっていません。
トランプ米大統領、在独米軍の削減検討をSNSで表明 独首相のイラン攻撃批判に不満
トランプ米大統領が29日、ドイツ駐留米軍の削減を検討しているとSNSで明らかにしました。ドイツのメルツ首相がイラン攻撃に批判的な姿勢を示していることへの不満が背景にあるとみられます。
トランプ大統領、イラン提案を拒否し海上封鎖継続へ 原油108ドル台・円は160円台に
米ニュースサイト「アクシオス」の報道によれば、トランプ大統領は核問題での合意までイランへの海上封鎖を継続する意向を示した。FRBの利下げ見送りも重なり、原油・為替市場に大きな波紋が広がっている。
米ロ首脳が電話会談、イランとウクライナ情勢を協議 多方面で緊迫する国際情勢
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が29日に電話会談を行い、イランやウクライナ情勢を協議した。同日には元FBI長官の起訴や中東でのタンカー通過など、国際的な緊張が続いている。
トランプ大統領の支持率34%、第2次政権発足以来の最低を記録
ロイター通信とイプソスの最新世論調査で、トランプ大統領の支持率が34%に低下し、第2次政権発足後の最低を更新しました。物価高への不満を背景に、生活費に関する政権対応への支持は22%に低迷しています。
出光丸のホルムズ海峡通過、イランへの通航料「払っていない」と政府関係者
日本の大型原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過した際、イラン側に通航料を支払わなかったことが政府関係者の説明で明らかになった。イランが通航料徴収の方針を打ち出す中、日本側の対応が注目される。
EU、メタのインスタグラムとフェイスブックで年齢確認不備を指摘 DSA違反の暫定判断
欧州委員会は29日、米メタが運営するインスタグラムとフェイスブックについて、13歳未満の利用を防止する措置が不十分だとして、デジタルサービス法（DSA）に違反しているとの暫定的な見解を公表した。
韓国・尹前大統領に懲役7年 ソウル高裁が1審より重い量刑
韓国のソウル高等法院は、2024年の非常戒厳宣言をめぐる裁判の控訴審で、尹錫悦前大統領に懲役7年の判決を言い渡しました。1審の懲役5年から量刑が引き上げられており、今後の上告の行方が注目されます。
チャールズ英国王が訪米、トランプ大統領と会談し35年ぶり議会演説
米国独立250周年を記念した国賓訪問で、チャールズ国王が28日にトランプ大統領と会談した。英国王による米連邦議会での演説は1991年のエリザベス女王以来35年ぶり2度目となった。
英チャールズ国王が35年ぶりに米連邦議会で演説、欧米の連携強化を訴える
イギリス君主による米連邦議会での演説は1991年のエリザベス女王以来35年ぶりで、チャールズ国王は欧米のパートナーシップがかつてないほど重要であると述べ、両国の結束を強調した。
コミー元FBI長官、トランプ氏への「暗殺呼びかけ」投稿で再び起訴
米連邦大陪審が2026年4月28日、コミー元FBI長官を再起訴した。2025年5月のSNS投稿に含まれた数字がトランプ大統領への暗殺呼びかけと解釈され、一度却下されたものの司法省による捜査再開を経て刑事訴追が再開された。
UAE、OPECから脱退へ ロイター通信が報道 エネルギー市場に影響か
ロイター通信が28日、アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）から脱退すると報じました。第3位の産油国であるUAEの動向は、世界のエネルギー市場に大きな影響を与える可能性があります。
韓国・金建希被告に懲役4年の2審判決 あっせん収賄罪などで
韓国の尹錫悦前大統領の夫人である金建希被告に対し、あっせん収賄罪などで懲役4年の控訴審判決が言い渡されました。元大統領夫人が実刑判決を受ける異例の事態となっています。
トランプ夫妻、司会者キンメル氏の降板を要求 メラニア夫人への「未亡人」表現を非難
ジミー・キンメル氏が番組内でメラニア夫人を「未亡人」と揶揄した発言を巡り、トランプ夫妻がSNSで降板を要求しました。過去のトラブルやホワイトハウス記者会夕食会後の事件も重なり、政治風刺のあり方が議論されています。
駐日ベトナム大使「大国に頼りすぎない外交を」 高市首相の訪越前に日本との協力強化訴え
ファム・クアン・ヒエウ駐日ベトナム大使が27日に記者会見を開き、ウクライナやイラン情勢を念頭に大国に依存しない外交と日本との連携強化を強調した。2045年の高所得国入りに向け、日本の高度経済成長をモデルに年10％台の成長を目指す方針も示した。
米財務長官「イランの石油生産が停止し始めている」 米軍の港湾封鎖が効果
ベッセント米財務長官は2026年4月27日の声明で、米軍によるイラン港湾の封鎖措置によって石油生産が停止し始めていると発表した。原油輸出拠点であるカーグ島の貯蔵施設も容量の限界に近づいているとされる。
米司法省、記者協会夕食会でのトランプ大統領暗殺未遂容疑で31歳男を訴追
ホワイトハウス記者協会夕食会で発生した銃撃事件を受け、米司法省はコール・トーマス・アレン容疑者を大統領暗殺未遂などの容疑で訴追した。有罪となった場合、最高で終身刑が科される可能性がある。
中国、MetaによるAI企業「Manus」買収を禁止 取引の取り消し求める
中国国家発展改革委員会は2026年4月27日、米メタによる中国発AI企業Manusの買収を認めない方針を発表した。中国がAI分野の外資買収を正式に阻止するのは異例の事態となっている。
イラン、ホルムズ海峡開放と引き換えに核問題先送りを米国に提案か
米ニュースサイトのアクシオスが報じた。イランは事実上封鎖しているホルムズ海峡の開放を提示する一方で、核問題の交渉を先送りにするよう求めているとされる。
チョルノービリ原発事故から40年 ウクライナで追悼式典、ゼレンスキー大統領がロシアを非難
1986年の史上最悪の原子力災害から40年を迎えた4月26日、ウクライナで追悼式典が開催された。ゼレンスキー大統領はロシアによる原発攻撃を批判し、国際社会の一員たりえないと訴えた。
コロンビア南西部の高速道路で爆破テロ、19人死亡38人負傷
南米コロンビアのカウカ県で2026年4月25日、高速道路に爆発物を仕掛けて渋滞を狙い撃ちにするテロ事件が発生し、少なくとも19人が死亡しました。グスタボ・ペトロ大統領は事案をテロと断定し、治安回復への課題が浮き彫りとなっています。
ロシア・ウォロジン下院議長、平壌で金正恩氏と会談 露朝関係の深化鮮明に
ロシアのウォロジン下院議長が26日に平壌を訪問し、金正恩総書記と会談した。ウクライナ侵攻を受けて軍事的・外交的連携を強める露朝両国の接近を象徴する高官訪朝となった。
トランプ氏、記者会晩餐会から緊急退避 会場ロビーで発砲、1人死亡
CNNによると、記者会主催の晩餐会会場のロビーで発砲があり1人が死亡した。トランプ氏は会場から退避し、発砲者の身元や動機など詳細は明らかになっていない。
トランプ大統領、イランとの協議に向けたパキスタンへの代表団派遣を中止
パキスタンを仲介とした米イラン直接協議は実現せず、トランプ大統領は「不十分な文書のために15時間も飛行させるつもりはない」と主導権を強調した。イランのアラグチ外相はパキスタン首相と会談した後、オマーンへ移動している。
トランプ大統領、ウィトコフ・クシュナー両氏をパキスタンへ派遣へ
ホワイトハウスが発表した今回の派遣は、中東担当特使のウィトコフ氏とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏という2人の側近を送り込むもので、米パキスタン関係の動向が注目される。
米連邦地検、FRBパウエル議長への捜査を終結 Xで公表
ワシントンの連邦地検が24日、FRB本部ビル改修工事に関連するパウエル議長に対する捜査の終結を公表しました。政治的圧力への懸念や後任人事の停滞を招いていた捜査が幕を閉じたことで、今後の金融政策の体制整備が注目されます。
イラン・アラグチ外相、24日夜にパキスタン訪問 米イラン仲介役と協議へ
パキスタン政府筋によると、アラグチ外相は首都イスラマバードを訪れ、米イラン間の仲介役を担うパキスタン側と協議する見通し。4月11日の停戦協議が決裂して以降、外交的打開策が模索されている。
中国、米にパンダ2頭を新たに貸与へ 来月のトランプ大統領訪中を前に
中国が米アトランタ動物園にジャイアントパンダ2頭を貸与することが決定した。2026年5月に予定されるトランプ大統領の訪中を前に、パンダ外交を通じて関係改善を図る狙いがあるとみられる。
韓国・尹錫悦前大統領に懲役30年求刑 平壌への無人機指示で利敵罪
ソウル中央地裁で開かれた公判で、特別検察官が一般利敵罪などで懲役30年を求刑した。尹被告は2月に内乱首謀罪で無期懲役判決を受けており、司法リスクがさらに拡大する形となった。
トランプ大統領、G20首脳会議にプーチン氏招待の意向 米紙報道
米紙ワシントン・ポストは23日、トランプ大統領が12月にフロリダ州で開催予定のG20首脳会議にロシアのプーチン大統領を招待する意向だと報じた。公式な招待状の送付状況やロシア側の対応は現時点で判明していない。
イスラエルとレバノンの停戦3週間延長、トランプ大統領が発表
4月16日に発表された10日間の停戦合意に続く措置として、トランプ米大統領が3週間の停戦延長を明らかにした。両国間の緊張緩和に向けた動きが継続している。
トランプ大統領、ホルムズ海峡の機雷除去を3倍に拡大 小型船への射撃も命令
米軍の掃海艇がすでにホルムズ海峡で作業中であることを明かしたうえで、機雷を敷設する船舶には小型船であっても射撃すると表明。22日のワシントン・ポスト報道を受けた動きとみられる。
米海軍長官フィランが退任 国防総省が22日付で発表
米国防総省は22日、フィラン海軍長官が同日付で退任することを発表した。2025年3月の就任から約1年での退任となるが、詳細な理由は明らかにされていない。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡で船舶2隻を拿捕 別の1隻にも攻撃
2026年2月下旬の衝突開始以降、イランによる船舶拿捕は今回が初めてです。革命防衛隊は「米国の封鎖が続く限り海峡を開放しない」と強硬な姿勢を鮮明にしており、国際的なエネルギー供給への影響が懸念されます。
米大統領報道官「イランとの停戦延長に期限設けず」 交渉継続の姿勢示す
米ホワイトハウスはイランとの停戦延長について具体的な期限を設定しない方針を明らかにした。海上封鎖や核開発問題を背景に、米イラン間の交渉が続く中での発言となる。
ゼレンスキー大統領、EUの無利子融資承認を歓迎「正しいシグナルだ」
欧州連合（EU）がウクライナへの無利子融資を承認し、ゼレンスキー大統領が歓迎の声明を出した。経済安定化に向けた継続的な支援の姿勢を示すものとして注目されている。
米バージニア州、連邦下院の区割り変更を問う特別投票で賛成多数 共和党に打撃
米バージニア州で行われた連邦下院選の区割り変更を問う特別投票は、賛成51.4%で可決された。新たな区割りでは共和党の確実な獲得議席が激減する見通しで、11月の中間選挙の行方を左右する可能性がある。
フロリダ州、銃乱射事件でChatGPTを捜査へ 生成AIが刑事捜査対象となる異例の事態
フロリダ州司法長官は21日、昨年8人が死傷した銃乱射事件の実行犯にChatGPTが助言した疑いがあるとして、生成AIへの捜査を開始した。AIが刑事捜査の対象となるのは異例の事態。
バンス米副大統領のパキスタン訪問が無期限延期、イランとの再協議に向けた仲介が目的か
米ニュースサイトのアクシオスは、バンス副大統領によるパキスタン訪問が無期限に延期されたと報じた。隣国パキスタンを仲介役としたイランとの外交交渉の行方が注目されている。
米大統領が停戦延長を発表、交渉の行方に注目集まる
米大統領が停戦の延長を発表した。停戦延長の具体的な期間や対象地域の詳細は明らかにされておらず、今後の交渉の行方が国際社会の焦点となっている。
米労働長官チャベスデリマー氏が辞任へ ホワイトハウスがSNSで発表
ホワイトハウスのスティーブン_チョン広報部長が20日、SNSのXを通じてロリ_チャベスデリマー労働長官の辞任を公表した。正式な辞任時期や後任についての情報は明らかにされていない。
中国・サウジ首脳が電話協議、ホルムズ海峡の通航正常化で一致
中国の習近平国家主席とサウジアラビアのムハンマド皇太子は4月20日、電話協議を行い、ホルムズ海峡の通航正常化の必要性について認識を共有した。米軍によるイラン船籍貨物船の拿捕といった緊張局面を受け、外交的解決を呼びかけている。
北朝鮮が戦術弾道ミサイル5発を発射 金正恩氏と娘が視察、クラスター弾搭載か
北朝鮮のミサイル総局が19日に戦術弾道ミサイル「火星11」型5発を発射し、金正恩総書記が娘と共に視察した。広範囲を攻撃可能なクラスター弾頭の搭載が公表されており、実戦配備に向けた能力向上を誇示している。
米ルイジアナ州で子ども8人が銃撃され死亡、容疑者は警察が射殺
ルイジアナ州シュリーブポートの住宅3軒で19日、1歳から14歳の子ども8人が銃撃により死亡した。警察は逃走した容疑者の男を射殺し、犠牲者の中に容疑者の親族が含まれているとして家庭内トラブルの可能性を視野に捜査している。
米海軍、オマーン湾でイラン貨物船を停止 機関室に穴を開け航行不能に
トランプ大統領が19日にSNSで発表しました。イラン船籍の貨物船が米国によるイランの港湾封鎖を突破しようとしたため、米海軍艦艇が機関室に穴を開けて物理的に停止させました。
ブルガリア議会選、親ロシア派の新党「進歩ブルガリア」が第1党へ 得票率35%超の見通し
2026年4月19日に実施されたブルガリア議会選挙で、ラデフ前大統領率いる中道左派政党「進歩ブルガリア」が出口調査で得票率35%以上を獲得し、第1党となる見通しとなりました。
トランプ大統領、イランとの再協議へ代表団をパキスタンに派遣 合意拒否なら「発電所と橋を破壊」と警告
米国代表団が20日にイスラマバードに到着しイランとの再協議に臨む。トランプ大統領はホルムズ海峡での船舶銃撃を「停戦合意への完全な違反」と批判し、合意拒否の場合は軍事的措置も辞さない姿勢を示した。
英仏主導でホルムズ海峡の安全確保会合、イランは停戦期間中の海峡完全開放を発表
イギリスとフランスが主導するホルムズ海峡の航行安全に関する会合が開催され、機雷除去支援を含む具体的な計画策定が加速しています。イランはイスラエルとレバノンの停戦に伴い、海峡の完全開放を発表しました。
米イラン協議、濃縮ウラン放棄の見返りに200億ドルの資産凍結解除案が浮上
米ニュースサイト「アクシオス」が17日に報じたもので、イランが保有する濃縮ウランを放棄する代わりに、約3兆1600億円に相当する凍結資産の解除を検討しているという。協議の合意の有無は明らかになっていない。
米イラン再協議、19日にパキスタンで開催か 米アクシオスが報道
米ニュースサイトのアクシオスは17日、米国とイランの再協議が19日にもパキスタンで行われる可能性があると報じた。開催の確定や具体的な議題については現時点で不明とされている。
イラン外相、ホルムズ海峡の自国側航路を全商船に全面開放と表明 レバノン停戦受け
世界のエネルギー輸送の約20%が通過するホルムズ海峡で、イランが設定していた航行制限が解除される見通しとなった。アラグチ外相が17日、SNSで表明した。
ミャンマーのアウンサンスーチー氏、恩赦により減刑 弁護士が明らかに
汚職などの罪で拘束されているミャンマーの民主派指導者アウンサンスーチー氏について、担当弁護士が17日、恩赦による減刑を明らかにしました。具体的な減刑期間や軍事政権側の公式見解は判明していません。
ミャンマー大統領府、ウィン・ミン前大統領の釈放を発表 クーデターから3年余
2021年の国軍クーデターで拘束されていたミャンマーのウィン・ミン前大統領について、大統領府が釈放を発表した。釈放の具体的な条件や現在の所在などは明らかにされていない。
イスラエルとレバノンが10日間の停戦合意、トランプ大統領が発表
トランプ米大統領は、イスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意したと発表しました。停戦は現地時間17日午前6時に開始されますが、具体的な条件や期間終了後の対応については明らかにされていません。
豪州、国防費を10年で530億豪ドル増額 無人機強化で防衛力の自立めざす
オーストラリアのマールズ副首相兼国防相が「国家防衛戦略」と「統合投資計画」を公表し、今後10年間で国防費を530億豪ドル（約6兆円）増やす方針を明らかにした。ウクライナ戦争や中東危機を背景に、無人機の増強を柱に据える。
パキスタン軍トップのムニール陸軍元帥がイランに到着
パキスタンのムニール陸軍元帥が15日にイランへ到着した。米イラン間の仲介役として知られる同氏の訪問目的は現時点で明らかにされていない。
茂木外相、イラン外相と電話会談 停戦協議の早期合意に強い期待を表明
茂木外務大臣は4月15日、イラン外務大臣と電話会談を行い、停戦協議の早期合意に向けた期待を伝えました。中東情勢の緊迫が続く中、日本はエネルギー安全保障の観点からも事態の沈静化を求めています。
米大統領、中国の習主席に対イラン武器供与の停止を要求
トランプ米大統領は中国の習近平国家主席に対し、イランへの武器供与を停止するよう要求したことを明らかにしました。中国が供与を強行した場合、米国は全中国製品に50%の関税を課すと警告しており、米中間の緊張激化が懸念されます。
茂木外相、バーレーン外相と電話会談 ホルムズ海峡の航行安全確保へ連携呼びかけ
茂木外務大臣は4月15日午後、バーレーンのザヤーニ外相と電話会談を行い、イラン情勢を踏まえたホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた緊密な連携を呼びかけた。
習近平主席がロシア・ラブロフ外相と会談、多国間主義の堅持で一致
中国の習近平国家主席とロシアのラブロフ外相が4月15日に会談し、SCOやBRICSの枠組みでの連携強化を確認した。習氏は百年に一度の大変局との認識を示し、グローバル・サウス諸国との団結を訴えている。
イスラエルとレバノン、米国仲介で直接交渉開始へ合意 国交なき両国が歴史的一歩
正式な国交のないイスラエルとレバノンが、米国の呼びかけによる3者協議を経て直接交渉の開始で合意しました。ヒズボラへの対応が焦点となる一方、停滞する米イラン停戦交渉への波及効果も注目されています。
トランプ大統領、米イラン次回協議「2日以内にイスラマバードで」開催の可能性に言及
11〜12日のバンス副大統領率いる前回協議が合意に至らない中、トランプ氏は16日までにパキスタンの首都で次回協議が開かれる可能性を示唆した。停戦期限は21日に迫っている。
トランプ米大統領、メローニ伊首相を公然と批判 「彼女は変わった」とイタリア紙に語る
トランプ米大統領がイタリアのメローニ首相を批判し、両氏の関係が悪化していることが明らかになりました。イラン攻撃やローマ教皇を巡る発言の食い違いが背景にあるとみられています。
BYD深圳本社で火災発生、試験車両の立体駐車場から出火 負傷者なし
中国EV大手BYDの広東省深圳市にある本社敷地内で2026年4月14日未明に火災が発生した。試験用車両や廃車を保管する立体駐車場が火元となったが、けが人は報告されていない。
北朝鮮、駆逐艦「崔賢」から巡航・対艦ミサイル計5発を試射 金正恩氏が核抑止力強化を宣言
朝鮮中央通信によると、北朝鮮は2月12日に駆逐艦「崔賢」からミサイル計5発を試射しました。金正恩総書記は、核抑止力の強化が国家防衛の不変の路線であると強調しています。
米政権、イランとの2度目の対面協議へ開催地を検討 候補にイスラマバードやジュネーブ
CNNテレビによると、トランプ政権はイランとの2度目の対面協議に向け、イスラマバードやジュネーブを候補地として内部で検討を進めています。
バンス米副大統領、対イラン協議の合意は「イラン側次第」と強調
バンス米副大統領は13日、FOXニュースのインタビューで、イランとの追加協議や合意の実現はイラン側の対応にかかっているとの認識を表明した。パキスタンで行われた高官級協議が決裂した直後の発言となり、米国側の厳しい姿勢が浮き彫りとなっている。
仏英、ホルムズ海峡の航行安全確保へ多国間会合を開催 米国の「封鎖」には不参加表明
フランスと英国がホルムズ海峡の航行の自由確保に向けた多国間協力の会合開催を発表した。トランプ大統領による海峡封鎖には参加せず、防衛的な枠組みで独自の対応を目指す。
トランプ米大統領、イラン海軍高速艇の「即時排除」をSNSで警告
トランプ米大統領は13日、米国の封鎖海域に接近するイラン海軍の高速艇を直ちに排除する方針をSNS上で表明しました。ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が一段と高まる懸念が出ています。
高市首相、パキスタンの米イラン仲介努力を支持 シャリフ首相と電話会談
高市首相はシャリフ首相との会談で、中東情勢の緊張緩和に寄与するパキスタンの仲介外交への支持を表明した。日本のエネルギー安全保障に直結するホルムズ海峡の安定化を官民挙げて後押しする狙いがある。
ケイコ・フジモリ氏、ペルー大統領選の決選投票進出に自信示す
ペルー大統領選で優勢が伝えられるケイコ・フジモリ氏が13日、首都リマで記者団に対し「大きな責任を感じる」と述べ、決選投票への進出に自信を表明した。過去3度の挑戦ではいずれも決選で敗退している。
トランプ米大統領、ローマ教皇レオ14世を非難 核兵器めぐる「弱腰」姿勢を批判
トランプ氏は4月12日、SNSを通じて教皇の核兵器に対する姿勢を批判した。教皇は4月5日に平和を訴える発言を行っており、対イラン政策をめぐる両者の安全保障観の隔たりが鮮明になった。
トランプ米大統領、ホルムズ海峡の海上封鎖開始を表明 米海軍に機雷破壊も命令
トランプ米大統領はSNSでホルムズ海峡の全面封鎖と機雷破壊を表明しました。イランへ通航料を支払った船舶の捜索・阻止も命じており、世界的なエネルギー供給網への深刻な影響が懸念されます。
ハンガリー議会選挙の投票開始 世論調査では新興野党がリード
2026年4月12日、ハンガリーで一院制議会選挙の投票が行われた。世論調査では中道右派の新興野党「ティサ」がリードしており、ロシア傾斜を強めるオルバン政権の去就が注目される。
中国、台湾向け経済優遇策を発表 習主席は国民党トップと会談し「祖国統一」訴え
習近平国家主席が台湾最大野党の国民党トップと会談した翌日に経済優遇策を発表しました。同時期に米イラン協議が決裂し、アルテミス計画の宇宙船が地球に帰還するなど、国際情勢が大きく動いています。
バンス米副大統領、パキスタン訪問を終え帰国の途に
バンス米副大統領が現地時間12日、パキスタンでの滞在を終えて専用機で帰国の途に就いた。同行記者団が伝えたが、訪問の具体的な目的などは明らかにされていない。
バンス米副大統領、イランの核兵器開発放棄に否定的な見解
バンス米副大統領は、イランに核兵器開発を放棄する意思が見られないとの認識を表明しました。4月に予定されるイランとの協議を前に、米国側の厳しい姿勢が改めて浮き彫りとなっています。
ロシア・ウクライナ、イースター休戦開始も双方が違反を非難し合う
プーチン大統領が表明した32時間の一時休戦が11日に開始されたが、戦地ではドローン攻撃などの小規模な衝突が相次いで報告されている。ロシア・ウクライナ双方が相手側の違反を主張しており、休戦の実効性に疑念が持たれている。
米海軍ミサイル駆逐艦2隻がホルムズ海峡を通過 イラン攻撃開始後初
米海軍のミサイル駆逐艦2隻が11日、ホルムズ海峡を通過した。2月末にイランへの攻撃が開始されて以降、米軍艦が同海峡を通過するのは今回が初めてとなる。
トランプ米大統領、ホルムズ海峡の「一掃作業」開始をSNSで表明
トランプ米大統領が11日、SNSでホルムズ海峡の一掃作業を開始すると投稿しました。投稿の中で日本、中国、韓国の国名に言及しており、エネルギー輸送の要衝における各国の動向が注目されます。
米国とイラン、仲介国を介した間接協議を開始か 両国メディアが報道
米国とイランが第三国を仲介役とした間接協議を開始したと、両国のメディアが報じた。直接対話が困難な両国間の外交交渉の行方が注目される。
パキスタン首相、米イラン代表団と個別会談 戦闘終結へ仲介外交を本格化
シャリフ首相はバンス米副大統領とガリバフ・イラン国会議長が率いる両代表団とイスラマバードで個別に会談し、対面での直接協議実現に向けた地ならしを進めている。
米代表団がパキスタンに到着、ロイター通信が報道
ロイター通信によると、米国の代表団がパキスタンに到着した。代表団の具体的な構成や訪問目的などの詳細は明らかになっていない。
半世紀ぶりの有人月周回飛行「アルテミス2」宇宙船が地球に帰還
NASAが主導する有人月探査ミッション「アルテミス2」の宇宙船が、アポロ計画以来約半世紀ぶりとなる有人での月周回飛行を終えて地球に帰還しました。
米建国250年記念、日本寄贈の桜植樹式典がワシントンで開催
米国建国250周年を祝し、日本が寄贈した250本の桜の植樹式典がワシントンで行われました。1912年の寄贈から続く友好の歴史を継承し、次世代へ絆をつなぐ象徴となります。
イラン交渉団がパキスタンに到着、イランメディアが報道
イランメディアの報道によると、同国の交渉団がパキスタンに到着した。交渉団の具体的な構成員や訪問目的など詳細は明らかになっていない。
米副大統領、対イラン協議を「前向きな交渉に」と意欲表明
米副大統領がワシントンで対イラン協議について言及し、前向きな交渉となるよう努める意向を示した。協議の具体的な日程や内容は明らかにされていない。
金正恩総書記、王毅外相と平壌で会談 中朝ハイレベル交流の強化を表明
中国外務省の発表によると、王毅共産党政治局員兼外相が平壌を訪問し、金正恩総書記と面会した。金正恩氏は2025年9月の訪中に続き、中国側とのハイレベル交流をさらに強化したいとの意欲を表明した。
ミャンマー、クーデター主導のミン・アウン・フライン前軍司令官が大統領に就任
2021年のクーデターから5年、ミャンマーで前軍司令官のミン・アウン・フライン氏が大統領に就任しました。4月3日の大統領選を経て、軍の影響力が色濃く残る形での政権移行が進んでいます。
習近平氏と台湾国民党・鄭麗文主席が北京で会談 両党トップの対話は約9年半ぶり
中国共産党の習近平総書記と台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が4月10日、北京の人民大会堂で会談しました。鄭主席は両岸の敵対的な状態を終わらせるべきだと述べ、冷え込んだ中台関係の改善に向けた意欲を表明しました。
ゼレンスキー大統領「3月のロシア軍死傷者3万5000人超」と主張、停戦の見通し立たず
ウクライナのゼレンスキー大統領が3月単月のロシア軍損害を過去最大級と発表する一方、ロシア側はドンバスからの撤退を要求し、復活祭の停戦にも応じない姿勢を見せている。
米軍戦闘機がイランで撃墜、乗員の捜索続く
ロイター通信は3日、米当局者の話として米軍の戦闘機がイランで撃墜されたと報じた。現在、乗員の捜索が行われているが、機種や搭乗人数などの詳細は明らかになっていない。
中国共産党政治局員の馬興瑞氏、重大な規律違反の疑いで調査
中国国営の新華社通信は3日、共産党政治局員の馬興瑞・前新疆ウイグル自治区党委員会書記が重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていると報じました。
韓仏首脳がソウルで会談、ホルムズ海峡の安全確保と重要鉱物供給網で協力へ
韓国の李在明大統領とフランスのマクロン大統領は3日、ソウルで会談し、ホルムズ海峡の安全確保や重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた協力で合意しました。マクロン大統領にとって就任後初の訪韓となり、両国の戦略的連携の深化が鮮明になっています。
ミャンマー軍政トップのミンアウンフライン氏、連邦議会の大統領選出投票で過半数を獲得
ミャンマー連邦議会で3日に実施された全議員投票で、軍事政権トップの前国軍総司令官が過半数の票を得た。2021年のクーデター後、軍政が進める「民政移管」プロセスの一環とみられている。
米政権、アンソロピックの政府調達排除めぐり連邦高裁へ上訴
カリフォルニア州連邦地裁がAI企業アンソロピックへの排除措置を仮差し止めとしたことに対し、トランプ政権が2日に不服を申し立てた。AI技術の政府利用をめぐる法廷闘争が新たな段階に入る。
トランプ大統領、「イラン最大の橋」崩壊を公表し合意を迫る
トランプ米大統領は4月2日、イラン最大の橋が崩壊する10秒間の動画をSNSに投稿し、「手遅れになる前に合意すべきだ」とイランに早期交渉を要求した。
トランプ米大統領、ボンディ司法長官を解任 就任から約1年で更迭
米司法省トップの交代劇は、富豪エプスタイン氏の関連文書公開をめぐる混乱が背景にあるとされ、政権内の緊張が表面化した形となりました。
茂木外相、サウジ・韓国と電話協議 中東情勢の沈静化へ連携確認
茂木敏充外相は2026年4月2日、サウジアラビアのファイサル外務大臣および韓国の趙顕外務大臣と個別に電話協議を行い、ホルムズ海峡等の航行安全やエネルギー供給の安定に向けた協力を確認しました。
イラン革命防衛隊、UAE・バーレーンの米系工業施設を攻撃したと発表
イラン革命防衛隊は国営テレビを通じ、国内の鉄鋼産業施設への攻撃に対する報復措置として、UAE・バーレーンに所在する米系工業施設を攻撃したと明らかにした。攻撃の具体的な手段や被害の程度は不明。
イラン、フィリピン船舶のホルムズ海峡通過を許可 両国外相が電話協議
フィリピン外務省は、イランのアラグチ外相がフィリピン船籍の船舶や船員、エネルギー資源のホルムズ海峡における安全な通航を確約したと発表しました。原油供給の多くを中東に依存し、エネルギー非常事態を宣言しているフィリピンにとって、供給安定化に向けた重要な外交成果となります。
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インドネシア沖モルッカ海でM7.4の地震、米地質調査所が発表
米地質調査所（USGS）は、インドネシア沖のモルッカ海を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生したと発表した。津波の有無や被害状況の詳細は現時点で不明となっている。
アルテミス2打ち上げ成功、半世紀ぶりに有人宇宙船が月へ向かう
NASAの大型ロケットSLSがオリオン宇宙船を打ち上げ、米国とカナダの飛行士4人が約10日間の月周回ミッションに出発した。2022年の無人飛行に続くアルテミス計画初の有人飛行となる。
トランプ米大統領、NATO離脱を「真剣に検討」 英紙テレグラフに語る
英紙テレグラフの単独インタビューでトランプ米大統領がNATO離脱を真剣に検討していると発言しました。長年の懐疑的な姿勢から一歩踏み込んだ形となり、欧州の安全保障体制に大きな影響を与える可能性があります。
トランプ大統領、イラン情勢で国民向け演説へ 日本時間2日午前10時
ホワイトハウスは3月31日、トランプ大統領の国民向け演説をXで予告した。演説の具体的な内容は明らかにされていない。
米連邦地裁、ホワイトハウス宴会場工事を差し止め 「大統領に単独権限なし」
ワシントンの連邦地裁が、ホワイトハウス東棟跡地で進む宴会場建設を議会承認まで差し止めた。歴史保存団体の訴えを受け、レオン判事は大統領単独の改変権限を否定した。
トランプ大統領、対イラン軍事作戦を「2〜3週間以内」に終わらせる見通し
トランプ米大統領は3月31日、対イラン軍事作戦について2〜3週間以内に終わらせるとの見通しを示した。共同通信がワシントンから報じた。
トランプ大統領、イラン攻撃「長く続ける必要ない」と早期終結を示唆
トランプ氏はニューヨーク・ポストのインタビューで、イランの軍事力は「完全に壊滅している」と述べた。レビット報道官が示した最大6週間の期間の終了が近づく中での発言となった。
イスラエル議会、パレスチナ人対象の死刑法案を可決 人権団体は「差別」と非難
イスラエル議会が、イスラエル人をテロ行為で殺害したパレスチナ人に原則として死刑を科す法案を可決した。人権団体などは法案を差別的だとして厳しく批判している。
トランプ大統領「米国は助けない」、ホルムズ海峡問題で各国の対応に不満表明
トランプ米大統領が31日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖をめぐり、影響を受ける国々が海峡の開放に協力していないとSNSで批判した。「自分で石油を手に入れろ」と突き放す内容だった。
マクロン仏大統領が3月31日に来日、日韓歴訪で先端技術協力を探る
フランスのマクロン大統領が3月31日に来日し、日本の後に韓国を訪問する。訪問中は先端技術分野での連携や、大手企業トップとの会談が予定されている。
トランプ大統領、ホワイトハウス地下に巨大軍事複合施設の建設計画を公表
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウス東棟を解体して新設するボールルームの地下に、軍が大規模な複合施設を建設中で工事は順調だと明らかにした。大広間には防弾仕様のガラス窓やドローン攻撃に対応する屋根を備える計画だと述べた。
G7がエネルギー安保で緊急協調、IEA主導で過去最大4億バレルの石油備蓄放出へ
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、G7財務相・エネルギー相・中央銀行総裁が緊急オンライン協議を実施。IEAによる4億バレルの協調放出の6割を日米が担う。
トランプ大統領、イラン発電所攻撃を改めて警告 ホルムズ海峡の即時開放を要求
トランプ米大統領が3月30日、SNSを通じてイランに対しホルムズ海峡の即座の開放を求め、応じなければ発電所を攻撃すると警告した。同様の警告は複数回にわたり発せられている。
ペルシャ湾から日本人4人帰国、湾内にはなお20人残留──外務省発表
米イスラエルとイランの戦闘でペルシャ湾内に足止めされていた日本関係船舶から4人が下船し帰国。湾内には45隻・日本人乗組員20人がなお残っている。
中国、自民・古屋圭司議員に制裁措置 入国禁止・資産凍結を発表
中国外務省は30日、日華議員懇談会会長を務める古屋圭司衆院議員に対し、中国への入国禁止と国内資産の凍結を発表した。古屋氏は「中国に行ったこともなく資産もない」と影響を否定している。
南太平洋でM7.3の地震発生、気象庁「津波の心配なし」
2026年3月30日午後5時44分ごろ、南太平洋を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生。震源の深さ120キロで、気象庁は津波の心配はないと発表した。
南太平洋でM7.3の地震発生、気象庁「津波の心配なし」
気象庁が3月30日に南太平洋を震源とするマグニチュード7.3の地震を発表した。この地震による津波の心配はないとしている。
南太平洋バヌアツでM7.2の地震発生、米地質調査所が発表
環太平洋火山帯に位置するバヌアツは世界有数の地震多発地域で、頻繁に大規模地震に見舞われている。今回の地震の震源深度や被害状況は現時点では不明。
中国外務省、古屋圭司氏の台湾訪問で日本に「厳正な申し入れ」
中国外務省の毛寧報道局長が30日の記者会見で、古屋圭司衆院議員の台湾訪問について日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
中国、日華懇会長・古屋圭司衆院議員に入国禁止・資産凍結の制裁を発表
中国外務省は反外国制裁法に基づき、台湾の頼清徳総統と面会していた古屋圭司衆院議員への制裁を発表。国会議員に対する制裁は石平参院議員に続いて2人目となる。
ホルムズ海峡封鎖下、ペルシャ湾の船舶から日本人4人が初めて下船
ホルムズ海峡の事実上の封鎖下で、ペルシャ湾内の日本関係船舶から日本人4人が初めて下船した。政府は下船者の安全を確認し、なお20人の日本人乗組員が湾内に残る状況を報告。
台湾国民党・鄭麗文主席が4月訪中へ 習近平氏の招待で9年半ぶり
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が習近平氏の招待により4月に中国訪問。国民党主席の訪中は2016年以来となり、民進党政権下で途絶えていた国共トップ対話の再開を象徴する。
中国、日華議員懇談会・古屋圭司会長に制裁措置 財産凍結・ビザ発給停止
中国が日本の現職国会議員に対して科す制裁は2例目。台湾との関係強化を主導してきた古屋圭司氏への措置は、日中間の台湾問題をめぐる対立の一層の深まりを示している。
習近平氏、台湾・国民党の鄭麗文主席を招待 4月7日から訪中へ
中国の習近平総書記が台湾の国民党主席・鄭麗文氏を招待。4月7日から12日の6日間、中国訪問を予定。就任後初の訪中となる。
ペルシャ湾滞留船舶から日本人4人が下船、ホルムズ海峡封鎖後初めて
金子国土交通大臣が3月30日に明らかにした。下船した4人の健康状態に問題はなく、現地日本大使館が連絡を取って安全を確認している。湾内にはなお日本人乗組員20人が残る。
ペルシャ湾滞留船舶から日本人乗組員4人が下船
ペルシャ湾に滞留していた船舶から日本人乗組員4人が下船した。ホルムズ海峡の実質封鎖により日本関連45隻が足止めされている中での下船確認となった。
ペルシャ湾滞留船舶から日本人乗組員4人が下船、日本時間未明に
米・イスラエルのイラン攻撃を受けた海峡封鎖でペルシャ湾に足止めされていた船舶から、日本人乗組員4人が日本時間きょう未明に下船した。湾内にはなお約45隻の日本関連船舶が滞留している。
トランプ大統領「イランの石油を奪うのが望ましい」英紙インタビューで発言
トランプ米大統領が英フィナンシャル・タイムズのインタビューで「望ましいのはイランの石油を奪うことだ」と述べた。
パキスタンなど4カ国外相がイスラマバードで会談、米・イラン直接対話の促進で合意
パキスタン、トルコ、サウジアラビア、エジプトの4カ国外相が3月29日にイスラマバードで会談し、イラン情勢の鎮静化に向けて米国とイランを交渉のテーブルにつかせるため積極的な役割を果たすことで一致した。
イラン国会議長、米地上侵攻なら「米兵を燃やす」と強硬警告
ガリバフ国会議長が29日、米国によるイラン地上侵攻の場合は「米兵を待ち構えて燃やす」と強硬に警告した。両国間の軍事的緊張が一層高まる中での発言。
「王はいらない」全米3000カ所超で反トランプデモ、強硬政策に抗議の声
アメリカの民主主義危機への懸念から強硬政策への抗議まで、多岐にわたる不満の声が全米各地で上がっている。
イエメン・フーシ派、イスラエルに向けミサイル発射を発表
親イラン武装組織フーシ派が3月28日、イスラエルに向けてミサイルを発射したと明らかにした。ミサイルの種類や到達の有無、被害状況などの詳細は現時点で不明である。
ネパール前首相オリ氏を逮捕 反政府デモ参加者19人の殺害関与容疑
昨年9月の反政府デモで70人以上が死亡した事件をめぐり、ネパール警察が28日早朝にシャルマ・オリ前首相を逮捕した。前日に就任したばかりの35歳シャハ新首相のもと、旧政権幹部の責任追及が本格化する。
ネパール警察がオリ前首相を逮捕 昨年9月の反政府デモ取り締まりを巡り
オリ前首相は昨年9月に発生した大規模反政府デモの取り締まりに関連して逮捕された。ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派の党首で4度首相を務めた重鎮である。
ウクライナとサウジアラビアが防衛協定に合意、ドローン迎撃技術を提供へ
ゼレンスキー大統領がサウジアラビアを訪問しムハンマド皇太子と会談、ドローン迎撃技術の提供を柱とする防衛協力で合意した。米・イスラエルのイラン攻撃を受け湾岸諸国が報復攻撃にさらされるなか、両国の安全保障上の利害が一致した形だ。
ルビオ米国務長官「地上作戦なしで目的達成可能」、イラン情勢の早期終結に言及
G7外相会合後の記者会見で、米国務長官は対イラン作戦が「数週間」で終わるとの見通しを示した。ホルムズ海峡の実質的封鎖が続く中、軍事的圧力を維持しつつ地上戦を排除する戦略が浮き彫りになった。
G7外相、イランのホルムズ海峡通航料徴収を牽制する共同声明を発表
G7外相がパリ近郊で会合を開き、イランが検討するホルムズ海峡での通航料徴収に対し「航行の自由の恒久的回復」を求める共同声明を採択した。
トランプ大統領「イランは壊滅的打撃、取引望んでいる」と改めて主張
トランプ米大統領がフロリダ州で記者団に対し、イランが「壊滅的な打撃を受けており、取引をしたがっている」と述べた。2月末の大規模軍事攻撃後、米国は攻撃停止期限を延長しながら外交解決を模索している局面での発言となる。
国連、ホルムズ海峡の肥料輸送確保へタスクフォース設置 黒海穀物イニシアチブをモデルに
世界の海上肥料取引の3分の1が経由するホルムズ海峡の輸送安定化に向け、グテーレス事務総長が新たな多国間枠組みの立ち上げを発表した。原油は現時点で対象外となっている。
米ウィットコフ特使、イランとの戦闘終結交渉「今週中に実施」と表明
米国の和平交渉担当特使がフロリダ州での会合で、イランとの戦闘終結に向けた交渉が今週中に行われるとの見通しを示した。
米国務長官、対イラン軍事作戦「地上部隊なしで目標達成可能」と示唆
米国務長官マルコ・ルビオが対イラン軍事作戦について地上部隊を投入せずに目標を達成できるとの認識を示した。2月28日から続く軍事作戦の規模縮小や終結に向けたシグナルと解釈される。
米ルビオ国務長官、イランのホルムズ海峡通過料にG7連携対処を呼びかけ
ルビオ米国務長官がパリのG7外相会合で、イランによるホルムズ海峡の通過料問題への先進7カ国による連携対処を呼びかけた。世界のエネルギー供給の要衝をめぐる国際協調の焦点となっている。
G7外相会合、イラン情勢の沈静化へ連携対応を確認
先進7カ国（G7）の外相会合が27日に開催され、緊迫するイラン情勢について事態の早期沈静化に向けて連携して対応することを確認した。
UAE、ホルムズ海峡に「治安部隊」創設へ数十カ国に働きかけ 米イスラエルのイラン攻撃続く
UAEとバーレーンは国連安保理決議による部隊への権限付与を目指すが、中国・ロシアの反対が障壁となる可能性がある。同日、イランでは米イスラエルによる攻撃で民間人の犠牲が相次ぎ、革命防衛隊が米軍駐留基地周辺からの退避を促した。
台湾電力、第3原発の再稼働計画を安全委員会に提出 「原発ゼロ」からわずか10カ月で方針転換
台湾電力が第3原発の再稼働計画を提出。「原発ゼロ」から10カ月あまりでの政策転換で、エネルギー安全保障と脱原発政策の衝突が顕在化している。
ソウル明洞近くのホテル火災、50代日本人女性が死亡
3月14日にソウル中心部のカプセルホテルで発生した火災で意識不明の重体だった50代の日本人女性が死亡した。火災では外国人宿泊客10人が負傷し、うち2人が日本人だった。
ベラルーシと北朝鮮が友好協力条約に署名、ルカシェンコ大統領が平壌訪問
ルカシェンコ大統領が平壌で金正恩総書記と会談し、両国の協力関係を制度的に裏付ける友好協力条約に署名した。金正恩氏が空港まで見送るなど、個人的な関係の深化を示した。
イラン、米国の15項目提案に回答 イスラエルは革命防衛隊海軍司令官の殺害を発表
米国が提示した条件についてイランが仲介国経由で回答を伝達する一方、イスラエル軍はホルムズ海峡封鎖を主導していたとされる革命防衛隊の海軍司令官を殺害したと明らかにした。交渉と軍事行動が同時に進行する異例の展開となっている。
ペルシャ湾でタンカー200隻超が足止め、機雷とドローンで脱出不能に
米・イスラエルのイラン攻撃開始から約1カ月、ホルムズ海峡は機雷で封鎖状態となり、湾内に取り残された船員がドローン攻撃の恐怖と隣り合わせの日々を証言した。
NATO年次報告書、国防費GDP比3.5%目標の達成はポーランドなど3カ国のみ
NATOが2025年の年次報告書を発表し、2035年までのGDP比3.5%国防費目標の現時点での達成状況を公表。ロシアと近接するポーランドなど3カ国のみが達成した可能性がある。
マドゥロ大統領、NYの連邦地裁に再出廷 弁護費用負担めぐり検察・弁護側が対立
米軍事作戦で拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領が妻とともにニューヨークの連邦地裁に出廷。起訴内容の実質審理には至らず、弁護士費用の負担をめぐる攻防が展開された。
トランプ大統領、イランのエネルギー施設破壊を4月6日まで延期と表明
トランプ大統領がイランのエネルギー施設への攻撃を行わない期間を設定すると発表。期限は米東部時間4月6日午後8時で、イラン政府の要請に基づく措置とされている。
米大統領、イランエネルギー施設攻撃の期限を4月6日に設定
米大統領は2026年3月27日、イランのエネルギー施設攻撃の期限を4月6日に設定した。
トランプ大統領、イランのエネルギー施設攻撃を10日間延期
米イラン間の軍事的緊張が続く中、トランプ大統領はイランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表。ホルムズ海峡を巡る外交交渉が世界のエネルギー市場に直結する局面を迎えている。
イラン、ペルシャ湾カーグ島で地上戦に備え防衛強化 地雷・ミサイル配備を推進
イランの原油輸出の約9割を担うカーグ島で、対人地雷や地対空ミサイルの配備が進められている。ガリバフ国会議長は敵対勢力による島の占領計画を警告し、報復攻撃を示唆した。
黒崎愛海さん不明事件、仏裁判所がチリ人元交際相手に終身刑判決
2016年にフランス留学中に行方不明となった筑波大学の学生・黒崎愛海さん（当時21歳）の事件で、フランスの差し戻し控訴審は殺人罪に問われたチリ人の元交際相手に終身刑を言い渡した。一審・二審の禁錮28年から大幅に量刑が引き上げられた。
黒崎愛海さん不明事件、差し戻し控訴審でチリ人元交際相手に終身刑判決
2016年にフランス東部で行方不明となった筑波大学生・黒崎愛海さんの事件で、遺体未発見のまま審理されていた差し戻し控訴審が終結。チリ人の元交際相手に対し、一審・控訴審の禁錮28年を大幅に上回る終身刑が言い渡された。
イラン、トランプ政権の15項目停戦案を「過剰」と拒否――独自の5条件提示で交渉難航
イランがトランプ政権の15項目停戦案を拒否し、侵略停止やホルムズ海峡の主権承認を含む5条件を提示。条件受け入れまで交渉応じない強硬姿勢を示しており、停戦交渉は難航している。
中国で経済フォーラム開幕、最高指導部が国際紛争への懸念を表明
中国の最高指導部メンバーが経済フォーラムで演説し、局地的な戦争の頻発と覇権主義の脅威を指摘。対立の政治的解決の重要性を訴えた。
ベラルーシ大統領が北朝鮮訪問、金正恩氏と会談し友好協力条約に署名
ベラルーシのルカシェンコ大統領が北朝鮮を訪問し、金正恩総書記と会談。両国は友好協力条約に署名し、ロシアを軸とした同盟関係を強化した。
台湾・柯文哲前民衆党主席に拘禁刑17年、2028年総統選出馬は極めて困難に
台北地裁は不動産開発をめぐる収賄罪で柯文哲氏に拘禁刑17年を言い渡した。台湾の法制度では10年以上の実刑判決で確定前でも総統候補の資格を失うため、次期総統選への出馬は事実上閉ざされた。
台湾野党・民衆党の柯文哲前党首に有罪判決 収賄罪などで台北地裁
台北地方法院は26日、台湾第2野党・台湾民衆党の前主席である柯文哲被告に収賄罪などで有罪判決を言い渡した。大政党の腐敗を批判して支持を集めた「第三極」指導者が、自ら汚職で断罪される結果となった。
米陪審団、未成年SNS依存訴訟でメタとグーグルの責任認定
カリフォルニア州地裁の陪審団が、インスタグラムとYouTubeのアルゴリズムが中毒性を高めたと認定。幼少期からSNSに依存しうつ病を発症したとする20歳女性の訴えが認められた。
イラン軍関係者、バブルマンデブ海峡の封鎖可能性を示唆 二大要衝の同時支配も視野か
イスラム革命防衛隊に近いタスニム通信が報じたもので、ホルムズ海峡の実質的封鎖が進む中、主要迂回路であるバブルマンデブ海峡にも圧力を示す発言として国際的な波紋を呼んでいる。
米中首脳会談、5月14〜15日に北京で開催へ 習氏のワシントン訪問も予定
当初3月末に予定されていたトランプ大統領の訪中は対イラン軍事作戦を理由に延期され、5月14〜15日の北京での首脳会談に変更された。習近平国家主席のワシントン訪問も合わせて公表されている。
トランプ大統領、5月14日から北京訪問へ 習近平主席と会談予定
ホワイトハウスが3月25日の記者会見で発表。トランプ大統領は5月14日と15日に北京を訪問し、習近平国家主席と会談する予定。
イラン、米国の交戦終結要求を拒否か 国営放送が報道
イラン国営英語放送プレスTVが25日、米国が示した交戦終結に向けた要求をイランが拒否すると報じた。
IEA事務局長、備蓄原油4億バレル放出後も「追加の用意ある」 ホルムズ海峡封鎖で
イラン危機に伴うホルムズ海峡の封鎖を受け、IEA加盟国が過去最大規模の4億バレルの協調放出で合意。事務局長は必要に応じた追加放出の可能性を示唆し、需要抑制を含む複層的対策の重要性を強調した。
イスラエル、予備役招集上限を40万人に引き上げ 多正面作戦に備え
イスラエル政府が軍の予備役招集上限を28万人から40万人へ大幅に拡大することを承認。レバノンやイランでの攻勢継続に伴い、複数戦線での兵力運用を確保する必要性から決定された。
NASA、月周回基地「ゲートウェイ」凍結 200億ドル投じ月面基地建設へ
NASAはアルテミス計画の中核だった月周回軌道ステーション構想を凍結し、今後7年間で約3兆1800億円を投じる月面基地の建設に舵を切った。火星探査も見据えた戦略的転換となる。
マリン前上院議員、米国土安全保障長官に就任 不法移民取り締まり強化へ
トランプ大統領はノーム前長官を事実上更迭し、後任にマークウェイン・マリン前上院議員を指名。TSA職員の無給勤務問題が続く中での就任となった。
ベラルーシのルカシェンコ大統領が北朝鮮訪問、金正恩総書記と首脳会談へ
ベラルーシ大統領府が3月25日からの訪朝を発表。米欧制裁下の両国が首脳会談を通じて対西側の結束を強化する動きが注視されている。
イラン最高安全保障委員会トップにゾルガドル氏、革命防衛隊出身の強硬派が就任
前任のラリジャニ氏がイスラエル軍の空爆で殺害されたことを受けた人事で、穏健保守派から強硬派への路線転換を示唆する。任命は現最高指導者モジタバ・ハメネイ師の承認を経て行われた。
イラン、トランプ大統領の攻撃延期表明に反発 「時間稼ぎ」「交渉はない」
トランプ大統領がイランの発電所などへの攻撃5日間延期を表明したことに対し、イラン側は「軍事計画の時間稼ぎ」「米国との交渉は行われていない」と強く反発している。
ロシア、ウクライナに24時間で飛翔体982発 世界遺産リビウの修道院も損傷
23日夜から24日夕方までの24時間でロシア軍がドローンとミサイル計982発を発射。西部リビウの世界遺産登録地区にあるベルナルディン修道院が損傷し、各地で子ども5人を含む40人以上が死傷した。
トンガ西方沖でM7.6の地震、震源深く津波警報は発令されず
日本時間24日午後1時37分ごろ、トンガのババウ島西方の太平洋でマグニチュード7.6の地震が発生。震源の深さは約237キロと深く、太平洋津波警報センターは津波警報・注意報を発令していない。
コロンビア軍用機が離陸直後に墜落、兵士ら少なくとも66人死亡
コロンビア南部でペルー国境近くの軍用輸送機が離陸直後に墜落し、搭乗していた128人のうち少なくとも66人が死亡した。
NASA、月周回拠点「ゲートウエー」凍結 月面基地建設に3兆円投資へ転換
トランプ大統領の宇宙戦略に基づき、NASAは月軌道の中継拠点から月面への直接開発に方針転換。今後7年間で200億ドルを投じ、2028年の有人月面着陸を目指す。
パキスタン首相、米・イラン停戦協議の仲介準備を表明 今週中の開催を提案
英フィナンシャル・タイムズの報道を受け、シャリフ首相がXで「解決に向けた意義深い協議を開く準備はできている」と投稿。首都イスラマバードでの高官協議を提案したが、実現には米イラン双方の同意が必要となる。
NYラガーディア空港で旅客機と消防車が衝突、機長ら2人死亡
ニューヨーク州のラガーディア空港で旅客機と消防車が衝突し、機長を含む2人が死亡、2人が負傷した。詳細は調査中である。
トンガ西方沖でM7.6の地震、米地質調査所が観測
米地質調査所（USGS）が太平洋の島国トンガの西方沖でマグニチュード7.6の地震を観測した。
南太平洋でM7.6の地震発生、気象庁「津波の心配なし」
南太平洋を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生した。気象庁は日本への津波の影響はないと発表しており、現時点で被害情報は伝えられていない。
トンガ沖でM7.6の地震発生、震源深く津波警報は発令されず
日本時間24日午後1時37分ごろ、トンガのババウ島西方の太平洋でマグニチュード7.6の地震が発生した。震源の深さは約237.5キロメートルと深く、太平洋津波警報センターは津波警報・注意報を出していない。
南太平洋でM7.6の地震、震源深く津波の心配なし
2026年3月24日午後1時38分ごろ、南太平洋を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生。気象庁は震源深度240キロメートルを理由に、津波の心配はないと発表した。
米大統領、中国のホルムズ海峡対応次第で訪中延期の意向を表明
米大統領が中国によるホルムズ海峡を巡る対応を条件に、訪中を延期する可能性を示した。米中間の中東情勢を巡る駆け引きが一段と緊迫している。
トランプ大統領、ホルムズ海峡警備で中国に協力要求 訪中延期の可能性を示唆
トランプ米大統領は15日、英紙インタビューでホルムズ海峡の航行安全確保をめぐる中国の対応次第で、3月末に予定していた訪中と習近平国家主席との会談を延期する可能性があると表明した。
トランプ政権、ホルムズ海峡の船舶護衛で多国間合意を今週発表へ
米メディアの報道によると、ホルムズ海峡を航行する船舶の護衛について複数の国が合意に達し、トランプ政権が早ければ今週中にも正式発表する見通しだ。
ホルムズ海峡の船舶護衛、開始時期めぐり協議続く 戦闘終結前の実施も焦点
米メディアの報道によると、ホルムズ海峡での船舶護衛をめぐり関係者間の協議が継続しており、戦闘終結前に護衛を開始するかどうかが判断の焦点となっている。
英国、ホルムズ海峡への船舶派遣で同盟国と協議 トランプ氏の要請受け
トランプ米大統領が各国に軍艦派遣を要望する中、英国国防省は航行安全確保のため同盟国と選択肢を協議中と表明。スターマー首相は独伊首脳と航行の自由を守る協力で合意している。
米中閣僚級貿易協議がパリで開幕、3月末のトランプ訪中・首脳会談も最終調整
米中両政府がパリで開始した閣僚級貿易協議は、3月末の首脳会談を控えた実務調整の場。関税や輸出規制、台湾問題などが主要議題となる見通し。
北朝鮮が弾道ミサイル十数発を日本海に向けて発射
防衛省は15日午後1時24分頃、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を検知。韓国軍の発表では十数発が発射され、最高高度約80キロ、飛行距離約340キロで日本のEEZ外に落下した。
米大統領「原油価格よりイラン核武装阻止が重要」と表明
米大統領がイランの核兵器保有阻止を原油価格よりも優先する考えを示し、中東の地政学リスクとエネルギー市場の相互作用が注目される。
イラン最高指導者、周辺諸国への攻撃継続を主張
イラン最高指導者が、敵の軍事・経済基地がある周辺諸国への攻撃を継続する方針を示し、「やむを得ないが続ける」と表明した。
イスラエル首相、対イラン軍事作戦で「中東のパワーバランス変わった」と声明
イスラエル首相が対イラン軍事作戦の成果を強調し、イランの弱体化が進んでいると述べた。中東地域の力の均衡に構造的な変化が生じているとの認識を示している。
トランプ大統領、日本など複数国にホルムズ海峡への艦船派遣を要求
トランプ氏は14日のSNS投稿で、中国・フランス・日本・韓国・英国などを名指しし、イランによるホルムズ海峡封鎖への対処として軍艦派遣を呼びかけた。石油輸送の安全確保に向けた多国間協力を求めている。
キューバ大統領、トランプ政権との協議開始を発表 深刻な燃料不足が背景に
キューバのディアスカネル大統領が国営テレビで米国との対話開始を表明。数カ月続く燃料危機の中、米国の経済的圧力を背景に協議に踏み切った。
フランス、レバノン・イスラエル和平交渉の仲介を提案 イスラエル国家承認も要求
マクロン大統領がレバノン首脳と協議し、パリでの和平交渉仲介を表明。フランスはレバノンに対しイスラエルの国家承認を提案しており、地域情勢の新たな転換点となる可能性がある。
北朝鮮、600ミリ多連装ロケット砲12基を発射 金正恩氏が現地指導
朝鮮中央通信が15日に報じたもので、12基のロケット砲から発射された弾はすべて約364キロ先の日本海上の島に命中したとされる。金正恩氏は兵器を「戦争抑止手段」と位置づけつつ、敵の挑発時には「破壊的攻撃手段」として使用すると警告した。
香港、初の独自5カ年計画を2026年内に策定へ 中国本土との経済一体化を加速
香港政府が中国の第15次5カ年計画に連動する形で初の独自計画を策定し、AI産業の資金調達支援など国際金融ハブとしての機能を生かして本土経済への貢献を推進する。
北朝鮮、新型駆逐艦から戦略巡航ミサイルの発射実験を実施と報道
米韓合同軍事演習への反発が続くなか、北朝鮮メディアが10日に新型駆逐艦からの戦略巡航ミサイル発射実験の実施を伝えた。米韓両軍は警戒と監視を強化している。
EU、小型モジュール炉の開発支援へ360億円の保証枠を設置
EUが次世代型原子炉として注目される小型モジュール炉（SMR）の開発・建設を後押しするため、日本円にして360億円余りの保証枠を新たに設けた。2030年代前半の運用開始を目指す。
米、イスラエルにイラン石油インフラ攻撃の自制を要請 攻撃開始以来初の歯止め
トランプ政権がイスラエルに対しイラン国内の石油インフラへの攻撃を控えるよう要請。米政権が石油市場への影響を懸念し、イスラエルの攻撃拡大に対する初めての制止を行った。
G7首脳会議、中東情勢の経済・エネルギー影響を協議へ フランスがオンライン開催を発表
G7議長国フランスの大統領府がオンライン形式の首脳会議を発表。中東情勢が世界経済とエネルギー供給に及ぼす影響が主要議題となる。
G7首脳が3月11日に協議へ、カナダ首相府が発表
カナダ首相府が先進7カ国（G7）首脳による3月11日の協議開催を発表した。協議の詳細な議題や開催形式は明らかにされていない。
イラン小学校攻撃に米軍トマホーク使用か、トランプ大統領が「調査中」と立場修正
2月末にイラン南部で女子児童ら170人以上が死亡した小学校攻撃について、英調査報道機関ベリングキャットが米軍トマホーク使用の可能性を報告。当初「イランの仕業」と主張していたトランプ大統領は「調査中だ」と立場を修正した。
G7、11日にオンライン首脳会合 ホルムズ海峡情勢で原油対応を協議
フランス大統領府が発表したG7首脳会合では、中東情勢によるエネルギー危機への対応策が議論される。これに先立ちG7財務相・エネルギー相会合やIEA緊急会合も相次いで開催された。
G7エネルギー相会議、石油備蓄の協調放出含む対応の用意を表明
イラン情勢の緊迫化を受け、G7エネルギー担当相会議で石油備蓄の協調放出を含めた対応準備があることが示された。原油市場の安定確保に向けた国際協調の動きが加速している。
G7エネルギー相会合、石油備蓄の協調放出含む措置実施で合意
主要先進7カ国のエネルギー相会合が、石油備蓄の協調放出を含む必要な措置を講じる用意があることを確認した。協調放出が実施されれば2022年以来約4年ぶりとなる。
米国防長官、イランへの軍事作戦継続を表明 10日に「過去最大規模」の空爆実施
ヘグセス国防長官は「敵が完全かつ決定的に敗北するまで手を緩めない」と述べ、作戦終結の判断はトランプ大統領に委ねる姿勢を示した。前日のトランプ氏の「まもなく終結する」発言との温度差が浮かぶ。
G7エネルギー相、中東情勢悪化受けオンライン会合を開催
中東情勢の悪化を背景に、G7のエネルギー担当大臣がオンライン形式で会合を開催した。エネルギー供給への影響が懸念される中、G7として対応を協議した。
日米防衛相がイラン情勢めぐり電話会談、同盟連携を確認か
2月末の米・イスラエルによるイラン攻撃以降、中東情勢が緊迫するなか、日米の防衛トップが電話で協議を行った。会談の詳細な内容は明らかにされていない。
イラン南部女子学校への攻撃、NYタイムズが映像検証「トマホーク」と特定
2月28日にイラン南部ミナブで発生した女子学校への攻撃について、ニューヨーク・タイムズが公開された映像を検証し、使用されたミサイルを巡航ミサイル「トマホーク」と特定した。児童175人以上が死亡している。
金与正氏、米韓合同軍事演習を「侵略的な戦争のリハーサル」と非難
米韓両軍が3月9日に開始した定例の合同軍事演習に対し、金正恩総書記の妹・金与正氏が談話を発表し「挑発的かつ侵略的な戦争のリハーサル」と非難。北朝鮮は同演習のたびに強く反発している。
豪政府、イラン女子サッカー代表5選手に人道的ビザ発給 国歌斉唱拒否で帰国困難
オーストラリア政府がイラン女子サッカー代表の選手5人に人道的ビザを発給した。イラン国内での処罰を懸念する国際社会の支援を受ける形となった。
トランプ大統領、原油高騰受けロシア制裁の一部解除を示唆
原油価格の急騰を背景に、トランプ米大統領は3月9日の記者会見で、原油価格を引き下げるため石油関連の対ロシア制裁の解除を示唆した。
トランプ大統領「イランとの戦い、まもなく終結」 ミサイル発射装置の9割破壊と発表
トランプ大統領はイランの最高指導者交代に失望を表明する一方、軍事作戦がまもなく終結するとの見通しを示した。ミサイル発射装置の9割破壊も明らかにした。
トランプ大統領、イラン軍事作戦の「まもなく終結」を表明 モジタバ新指導者には失望感
トランプ大統領はイランのミサイル発射装置の9割を破壊したと主張し、新最高指導者モジタバ師の選出には強い不満を示した。
プーチン・トランプ両大統領が電話協議、イラン軍事衝突とウクライナ和平を議論
ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領が3月9日に約1時間の電話協議を実施。イランでの軍事衝突と、ウクライナ和平交渉が主要議題となり、プーチン氏は戦闘終結に向けた政治・外交的解決をトランプ氏に訴えた。
米アンソロピック、AI政府調達排除は不当としてトランプ政権を提訴
AI開発企業アンソロピックが9日、トランプ米政権による自社AIの政府調達からの排除は不当だとして米連邦地裁に提訴した。
イラン女子サッカー代表5選手がオーストラリアで亡命、警察の保護下に
AFC女子アジアカップに出場中のイラン代表から5人がゴールドコーストの宿舎を離れ、豪州での亡命を図った。韓国戦での国歌斉唱拒否に続く動きで、イラン国営テレビは選手らを「裏切り者」と非難している。
茂木外相、イラン外相と電話協議 攻撃停止と邦人解放を要請
茂木敏充外相はイランのアラグチ外相と電話で協議し、米国・イスラエルとの攻撃の応酬に懸念を示した。ホルムズ海峡の封鎖や湾岸諸国の民間施設への攻撃の即時停止を強く求めた。
中東からの邦人退避チャーター機第2便、サウジアラビアを出発 約300人搭乗
米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が悪化するなか、日本人旅行者ら約300人を乗せたチャーター機第2便がサウジアラビアを出発し、3月10日朝の日本到着を目指す。
イラン最高指導者ハメネイ師殺害、次男モジタバ師が後継に選出
米国とイスラエルの攻撃で殺害されたハメネイ師の後継として、聖職者88人で構成する専門家会議が次男モジタバ・ハメネイ師を新たな最高指導者に選出した。
プーチン大統領、イラン新最高指導者モジタバ・ハメネイ師の選出に祝意
ロシア大統領府が9日に発表した声明で、プーチン大統領はイランの新最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師がイラン国民の結束を導くと確信を示し、ロシアが継続的なパートナーであることを強調した。
トランプ大統領、イラン攻撃停止に「適切な時期に決断」と言及 原油高騰が背景か
トランプ米大統領がイスラエルメディアのインタビューでイランへの攻撃停止時期について言及した。反米強硬派の新最高指導者を選出したイランとの対峙が続くなか、原油価格の高騰が判断に影響を与えている可能性がある。
中国軍最高幹部、汚職で相次ぎ失脚 中央軍事委は定員7人が2人に
中国の全人代で2025年に人民解放軍の最高幹部3人の任免が報告され、中央軍事委員会が本来の7人体制から習近平主席を含む2人にまで減少していることが明らかになった。
台湾・卓栄泰行政院長が訪日しWBC観戦、中国「必ず代償を払う」と日本を批判
現職の台湾行政院長が訪日してWBCを観戦。中国外務省は「代償を払うことになる」と警告し、日本政府は民間訪問として対応を拒否した。
中国外務省、台湾行政院長の訪日めぐり「結果は日本側が負う」と警告
台湾の現職行政院長による日本訪問は54年ぶりで、中国外務省は「結果の責任は日本側にある」と警告。高市首相の台湾有事発言から半年、日中対立の新たな局面を迎えている。
イラン新最高指導者にモジタバ・ハメネイ師、日本政府「動向を注視」
木原官房長官は記者会見で、イランの新最高指導者選出について「他国の内政」としつつも、中東の安定と核不拡散体制の維持を念頭に国際社会と連携する方針を示した。
米国とイスラエルがイラン攻撃を実施 世界に衝撃と混乱広がる
2月28日以降、米国とイスラエルによるイラン攻撃が開始された。イスラエル軍の波状攻撃とイランの報復により、中東地域および世界経済に深刻な影響が広がっている。
イラン新最高指導者にハメネイ師次男モジタバ師、専門家会議が選出
米国とイスラエルによる攻撃で殺害されたハメネイ師の後継として、聖職者88人で構成される専門家会議がモジタバ・ハメネイ師（56歳）を新最高指導者に選出した。イスラム革命以降、初の世襲による権力継承となる。
トランプ大統領、イラン攻撃停止は「イスラエルとの共同決定」と表明
トランプ大統領がタイムズ・オブ・イスラエルのインタビューで、イランへの攻撃停止の判断はネタニヤフ首相との「相互の決定」になるとの見方を示した。米国が攻撃を停止してもイスラエルが継続する可能性が示唆されている。
イラン最高指導者にハメネイ師次男モジタバ師を選出、専門家会議が決定
殺害されたハメネイ前最高指導者の後継として、56歳の次男モジタバ師が新たな最高指導者に選出された。革命防衛隊との密接な関係を持つ強硬派の就任により、イランの外交・核政策に重大な転換をもたらす可能性がある。
イラン専門家会議、新最高指導者にハメネイ師次男モジタバ師を選出
イランの後継者選出機関である専門家会議が9日、前最高指導者ハメネイ師の次男モジタバ師（56歳）を新たな最高指導者に選出した。革命防衛隊との関係が深いとされる同師の選出は、革命体制における事実上の世襲となる。
イラン新最高指導者にハメネイ師次男モジタバ師、国営メディア報道
イラン国営メディアが新たな最高指導者としてハメネイ師の次男モジタバ師が決定したと報じた。イスラム共和国体制下での初の親子間権力継承となる。
米中央軍、イラン軍事作戦で米兵7人死亡と発表
米中央軍（CENTCOM）がイランに対する軍事作戦に関連して米軍兵士7人が死亡したと発表した。死亡の具体的な状況や所属部隊などの詳細は明らかにされていない。
中国外務省、台湾・卓栄泰行政院長の訪日に抗議 日本側は「立場不変」
台湾の卓栄泰行政院長が東京ドームでワールド・ベースボール・クラシックを観戦したことを受け、中国の孫衛東外務次官が駐中国大使に抗議。日本政府は「プライベートの訪問」との立場を示している。
中国・王毅外相、高市首相の台湾有事答弁を批判 「日本に干渉する資格はあるのか」
王毅外相は高市首相の台湾有事答弁を「内政干渉」と批判し、撤回を要求。「中日関係の行方は日本側の選択にかかっている」と警告した。
中国・王毅外相、イランへの軍事作戦の即時停止を要求 米の「政権交代」方針を批判
王毅外相は、米国・イスラエルが実施するイランへの軍事作戦について「本来、起こるべき戦争ではなかった」と述べ、政権交代を目的とした軍事行動は「人々の支持を得られない」と批判した。
中国・王毅外相、ミュンヘン安全保障会議で米中関係に「積極的で開放的」な姿勢を表明
中国の王毅外相がミュンヘン安全保障会議で米中関係について「積極的で開放的」な態度を表明し、対話継続の方針を示した。トランプ政権下で対中関税引き上げが進む中での発言。
中国・王毅外相、米イスラエルのイラン攻撃に「直ちに軍事行動を停止すべき」と訴え
米国とイスラエルによるイラン攻撃が続くなか、中国の王毅外相が「本来起こるべきではない戦争だ」と述べ、即時停止と戦火拡大の回避を強く求めた。
中国・王毅外相「ロシアとの関係は揺るぎない」条約調印25年を強調
中国の王毅外相が記者会見で、中露善隣友好協力条約の調印から25年を迎えることに触れ、ロシアとの関係の安定性を改めて表明した。
中国・王毅外相「一方的な行為と強権的ないじめに断固反対」と表明
王毅外相は記者会見で、世界で戦争と衝突が相次ぐ中、中国が一方的な行為や強権的な圧力に反対する立場を改めて示した。
米国務省、イラン攻撃後に2万8千人超が中東から帰国と発表
イラン攻撃開始後1週間で2万8千人超が中東から帰国。米国務省はチャーター便と陸路での輸送増強を表明した。
ネパール総選挙、ラッパー出身のシャハ氏が前首相を大差で破り当選
5日に投開票されたネパール総選挙で、新興政党・国民独立党（RSP）が前回第4党から一転、政権第1党となる勢いを見せている。27年ぶりの下院過半数獲得も視野に入る。
習近平氏、軍の予算管理改革と反腐敗徹底を指示 全人代で演説
全人代の軍代表団分科会で習近平国家主席が演説し、人民解放軍の汚職撲滅と軍費予算管理改革の推進を命じた。2026年の中国国防費は約43兆円に達している。
イラン大統領、トランプ氏の「無条件降伏」要求を拒否 周辺国には謝罪表明
ペゼシュキアン大統領はビデオ声明で米国の要求を「夢に終わる」と一蹴。報復攻撃の影響を受けた周辺国には謝罪の意を示し、国民への感謝と国土防衛の決意を表明した。
米司法省、エプスタイン事件の聴取記録3点を新たに公開 トランプ氏の名前も
米司法省が2019年に実施された聴取記録3点を新たに公開。1980年代前半に被害を受けたとする女性の証言により、エプスタイン氏を通じてトランプ氏との接点が明らかになった。
ロシア、イランに米軍拠点情報を提供か 欧米メディアが一斉報道
複数の欧米メディアが当局者情報として報じた。2月28日の米・イスラエル攻撃開始以降、ロシアが衛星で収集した米軍艦船や軍用機の情報をイランに提供しているという。
プーチン大統領、イラン大統領と電話協議 即時停戦と外交的解決を訴え
ロシア大統領府の発表によると、プーチン氏は米国やイスラエルによるイラン攻撃を念頭に、即時停戦と政治・外交的解決の早期再開が必要だとの立場をペゼシュキアン大統領に伝えた。
米政権、ホルムズ海峡の原油輸送再開へ３兆円規模の保険提供を計画
保険料が通常の20倍に高騰し原油輸送が停滞するなか、米政権が国際開発金融公社（DFC）を通じて船舶保険を提供する方針を打ち出した。世界の石油輸送量の約2割が通過する要衝の安定確保が狙いだ。
米イスラエル攻撃から1週間、イラン軍のミサイル報復が9割減
米国とイスラエルによるイラン攻撃開始から1週間が経過し、衛星画像でミサイル発射装置や軍港の損傷が確認されている。イラン軍の報復攻撃能力は大幅に低下している。
トランプ大統領、イランに「無条件降伏」要求 合意条件を大幅引き上げ
トランプ米大統領が2026年3月6日、イランとの合意について核開発の完全放棄に加え、米国が許容できる指導者の選出までをも要求する「無条件降伏」の姿勢を表明した。
イランで邦人2人が拘束中、官房長官「安全を確認」
木原官房長官は拘束中の邦人と連絡が取れていることを明らかにした。2人のうち1人は2025年6月、もう1人は2026年1月20日にテヘランで現地当局に拘束されている。
イランで邦人2人拘束、1人は2025年6月から 官房長官が会見で明らかに
木原官房長官は3月6日の記者会見で、イランで日本人2人が拘束されていることを明かし、拘束者との連絡は取れており、現時点で安全を確認していると述べた。1人は2025年6月からの拘束が続いている。
米24州、トランプ大統領の一律10%関税に差し止め求め提訴
トランプ大統領の一律10%関税に対し、ニューヨーク州やカリフォルニア州など24州が差し止めを求めて国際貿易裁判所に提訴した。
トランプ大統領「イラン後継者選びに関与する」と表明、イラン側は猛反発
ハメネイ師殺害後の後継者選定をめぐり、トランプ大統領が次男モジタバ師を「受け入れられない」と述べ、自らの関与が必要だと主張。イラン側は内政干渉だとして強く反発している。
米財務長官、インドのロシア産原油購入を30日間容認 原油高で政策転換
米政権はロシアの収入源を断つため禁輸を求めてきたが、イラン攻撃に伴う原油高と11月の中間選挙への影響を懸念し、インドに対する姿勢を一転させた。
外務省、UAE・オマーン滞在邦人向けチャーター便を8日運航へ
外務省は6日、中東情勢の悪化を受け、オマーンから東京への退避支援チャーター便を8日午前0時に運航すると発表した。UAE・オマーン滞在の邦人が対象となる。
オマーン湾で日本関係船舶に落下物による軽微な損傷、けが人なし
3月4日朝にオマーン湾停泊中の日本関係船舶で空からの落下物が確認され、軽微な損傷が生じた。国交省は米・イスラエルのイラン攻撃やイランの報復との関連について「断定できない」としている。
中国、5カ年計画草案に「台湾独立勢力を断固打撃」初めて明記
全人代で発表された2026〜2030年の第15次5カ年計画草案に、5年前にはなかった台湾独立勢力への強硬な文言が新たに盛り込まれた。約20分野で「強国」建設を掲げ、「自立自強」の姿勢も鮮明にしている。
米アンソロピック、国防総省の「安全保障上の脅威」指定に対し提訴を表明
AI開発企業アンソロピックが「法廷で争う以外に選択肢はない」と声明を発表。米国企業が国防総省から安全保障上の脅威に指定されるのは極めて異例で、AI業界と政府の関係に波紋が広がっている。
イランで日本人2人拘束、茂木外務大臣が安全確認を発表
茂木敏充外務大臣が衆議院外務委員会で、イランで拘束されている日本人2人の安全が確認されたことを明らかにした。拘束の詳細な背景や解放の見通しは明かされていない。
オマーン湾で日本関係船舶に落下物による軽微な損傷、国交大臣が明らかに
金子国土交通大臣が3月4日朝にオマーン湾で日本関係船舶が空からの落下物とみられるものにより軽微な損傷を受けたことを明かした。落下物の正体や出所は不明。
トランプ大統領、ノーム国土安全保障長官を更迭 第2次政権で初の閣僚交代
不法移民対策の中心人物だったノーム国土安全保障長官が5日に更迭され、新たに設けられた西半球安全保障担当に配置される。後任には共和党のマリン上院議員が指名された。
トランプ大統領、ノーム国土安全保障長官を解任 後任にマリン上院議員を指名
不法移民対策を巡る不手際が与党内で批判を招いたノーム氏に代わり、オクラホマ州選出の共和党マークウェイン・マリン上院議員が後任に指名された。就任には上院の承認が必要となる。
イラン革命防衛隊、ペルシャ湾で米タンカー攻撃を発表 戦闘は周辺国にも拡大
イランの革命防衛隊がペルシャ湾北部での米タンカー攻撃を発表し、ホルムズ海峡封鎖を主張。戦闘はアゼルバイジャンへの無人機攻撃など周辺国に波及し、世界のエネルギー供給に懸念が生じている。
イランからアゼルバイジャンへドローン攻撃か、空港・学校付近に着弾 イラン軍は否定
アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェバン自治共和国で5日、ドローン2機が空港ターミナルビルや学校付近に落下し4人が負傷。アゼルバイジャン外務省がイランからの攻撃と発表した一方、イラン軍は関与を全面否定している。
イラン革命防衛隊、ペルシャ湾北部で米タンカーを攻撃と発表 船体炎上中
ロイター通信がイラン国営メディアの報道として伝えた。イラン革命防衛隊はタンカーをペルシャ湾北部で攻撃したと発表し、戦時下においてホルムズ海峡はイランの管理下にあると主張している。
イラン革命防衛隊、ペルシャ湾北部で米国タンカーを攻撃か
イランメディアが革命防衛隊によるペルシャ湾北部での米国タンカー攻撃を報じた。攻撃の詳細や被害状況は現時点で明らかになっていない。
中国、2035年までに1人当たりGDP倍増の方針表明 2020年比で
中国政府が2020年の水準を基準に、2035年までに1人当たりGDPを2倍にする経済目標を掲げている。達成には年平均約4.7%の成長持続が必要とされる。
中国、2026年国防予算の伸び率7％台へ 5年連続で高水準維持
全人代で審議予定の2026年国防予算案は5年連続で7％台の伸り率を見込み、経済成長鈍化下での軍事費優先配分を継続する姿勢が鮮明になった。
米国際貿易裁判所、違法判断受け政府に関税返還を命令
連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」などを違法と判断したことを受け、米国際貿易裁判所が4日、徴収済み関税の返還を政府に命じた。
中国、2026年国防予算7.0%増の1兆9095億元 過去最大規模を更新
全人代開幕に合わせ提出される国防予算案は約43兆円に達し、GDP成長率が鈍化する中でも軍拡路線の継続が鮮明となった。
米軍潜水艦がイラン軍艦を撃沈、第2次大戦後初の魚雷攻撃による戦果
米国防長官が記者会見でイラン海軍フリゲート艦「デナ」の撃沈を発表した。スリランカ南方の公海上で米潜水艦が魚雷攻撃を実施し、少なくとも80人以上が死亡。2月28日以降、米・イスラエルは2,000カ所以上を攻撃している。
中国全人代が開幕、不動産不況下の経済成長率目標に注目集まる
不動産不況による景気減速が続く中、中国の全人代が3月5日に開幕した。習近平政権がどのような経済成長率目標を設定し、不動産市場の安定化策をはじめとした具体的な経済政策を打ち出すかが焦点となっている。
米軍イラン攻撃「支持しない」59%、開戦直後の世論調査で反対多数
CNN世論調査では59%が米軍のイラン攻撃に反対し、41%が支持。2001年のアフガニスタン戦争時に9割が支持した状況とは対照的に、複数調査で反対が多数派を占めている。
米潜水艦がインド洋でイラン軍艦を撃沈、第2次大戦以来初の魚雷攻撃
ヘグセス国防長官は記者会見で「第2次世界大戦以来初の魚雷による敵艦撃沈」と発表。同時にトランプ大統領の暗殺を計画していた部隊の司令官殺害も明らかにされ、米国とイランの軍事的緊張が急速に高まっている。
トランプ大統領、イラン次期指導者は「現体制内から選ぶべき」と方針転換
トランプ米大統領は3日、イランの新しい指導者は現体制内から選ぶのが適切だとの考えを示し、当初の体制転換論から体制内での指導者交代を支持する立場へと方針を転換した。イラン側は次期最高指導者の選出が近いとしている。
茂木外相、カタール首相と電話会談 中東情勢巡り協議
茂木敏充外相がカタールの首相と電話会談を実施。中東情勢の複雑化を背景に、エネルギー供給国でもあり地域の仲介役を担うカタールとの外交連携を深めた。
スリランカ沖でイラン軍艦が沈没、100人超が行方不明
スリランカメディアの報道によると、スリランカ沖でイランの軍艦が沈没し、100人を超える乗組員が行方不明となっている。
イラン国営メディア、米イスラエル軍事作戦による死者「1000人超」と報道
イラン国営メディアが、米国とイスラエルによる軍事作戦でイラン側の死者が1000人を超えたとカイロ経由で報じた。ただし具体的な内訳や独立した検証は明らかになっていない。
米軍、スリランカ沖でイラン軍艦を攻撃 米当局者が認める
米当局者がロイター通信に対し、米軍によるスリランカ沖でのイラン軍艦攻撃を認めた。攻撃の詳細については明かされていない。
EU、脱炭素分野で「欧州製」優遇の産業加速法案を発表 製造業GDP比20%目標
欧州委員会が発表した産業加速法案は、EVやバッテリーなどの公的補助金取得に域内調達率70%以上を義務づけ、米中への対抗姿勢を示している。
米潜水艦がインド洋でイラン軍艦を魚雷攻撃、沈没させたと国防長官が発表
ヘグセス米国防長官が4日の記者会見で、米潜水艦がインド洋でイラン軍艦を魚雷で攻撃し沈没させたと発表。詳細な経緯やイラン側の反応は不明だが、米軍による大規模軍事作戦の継続とホルムズ海峡の緊張激化が懸念される。
トルコ、イランからの弾道ミサイルをNATO防空システムで迎撃 死傷者なし
イランから発射された弾道ミサイルがイラク・シリア領空を通過しトルコに向かい、東地中海に配備されたNATO防空システムが迎撃した。南部ハタイ県に破片が落下したが、死傷者は出なかった。
中国共産党の最長老・宋平氏が死去、108歳 胡錦濤氏を国家主席候補に押し上げた「恩師」
元政治局常務委員の宋平氏が4日、病気のため108歳で死去した。周恩来元首相の秘書を務め、1992年には胡錦濤氏を政治局常務委員に推薦した人物として知られる。
イラン攻撃めぐり米欧に亀裂、英国は基地使用を拒否しトランプ氏が批判
米国とイスラエルによるイラン攻撃に対し、ドイツは支持を表明する一方、英国はインド洋基地の使用を拒否。トランプ大統領は非協力国への不満をあらわにし、同盟国間の温度差が鮮明になっている。
ペルシャ湾に日本関係船44隻が滞留、日本人船員24人が足止め 船主協会が対策本部初会合
ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、日本船主協会が対策本部初会合を開催。ペルシャ湾内の日本関係船44隻のうち、4隻に日本人船員24人が乗船していることが判明した。
米軍、新型ミサイル「プリズム」をイラン攻撃で初の実戦投入
米中央軍のクーパー司令官が3日、長射程精密攻撃ミサイル「PrSM」と片道切符型攻撃ドローンをイランに対する作戦で初めて使用したと明らかにした。両装備品はインド太平洋での有事を想定した次世代兵器システムである。
テヘラン・エビン刑務所が爆撃被害、拘束邦人の安否懸念
ロイター通信が3日、政治犯収容で知られるテヘランのエビン刑務所の一部が爆撃で損壊したと報道。同刑務所には1月に拘束された邦人が2月23日に移送されたと報じられている。
インドネシアで日本人13人拘束、同国での特殊詐欺拠点摘発は初の事例
西ジャワ州ボゴール県で3月2日に拘束が行われ、在インドネシア日本大使館が4日に明らかにした。東南アジアで相次ぐ詐欺関連の邦人摘発の中、インドネシアでの同種事例は初めてとなる。
イラン反政府デモ参加の男性、トルコへ退避「治安部隊が発砲した」
1月にイランで発生した大規模な反政府デモに参加した20代男性がANNの取材に応じ、治安部隊による民衆への発砲の実態を証言した。男性は2月下旬にトルコへ退避している。
中国、イスラエルにイラン攻撃の即時停止を要求 王毅外相が電話協議で
中国の王毅外相がイスラエルのサール外相との電話協議で、米国とイスラエルによるイラン攻撃の即時停止と対話による解決を要求した。
米ラトニック商務長官、エプスタイン事件めぐり下院で証言へ
下院監視委員会のコマー委員長が3月3日、ラトニック商務長官がエプスタイン事件に関して下院で自主的に非公開証言に応じることで合意したと発表した。2月末のクリントン元大統領夫妻の証言に続き、調査は政権幹部へも広がっている。
イランから邦人2人がアゼルバイジャンに陸路退避、イスラエルからも5人がヨルダンへ
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、日本政府が邦人退避を実施。テヘランからアゼルバイジャンへの陸路退避で邦人2人が到着し、イスラエルからはヨルダンへ5人が退避した。
米南部3州で中間選挙の予備選開始、上院33議席の候補者選出へ
2026年11月の米中間選挙に向け、南部3州で共和・民主両党の予備選が3月3日に始まった。上院定数100のうち33議席が改選対象で、補選2議席と合わせて合計35議席が争われる。
トランプ大統領、ホルムズ海峡でタンカー護衛に米海軍派遣を表明
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖と攻撃警告を行ったのに対し、トランプ米大統領が米海軍によるタンカー護衛方針をSNSで表明した。
トランプ大統領、ペルシャ湾航行船舶への保険提供をDFCに命令
米国際開発金融公社に対し、ペルシャ湾を航行する船会社へ適正価格の保険を提供するよう指示。イエメンのフーシ派による攻撃で戦争リスク保険料が急騰し、主要保険団体が補償停止を控える中での異例の対応。
トランプ大統領、米海軍によるホルムズ海峡タンカー護衛を表明
トランプ大統領が3月3日にSNSで表明した。護衛業務は「可能な限り速やかに開始する」としているが、具体的な開始時期や対象船舶の詳細は明らかにされていない。
イランから日本人2人がアゼルバイジャンへ退避完了、外務省が発表
外務省は3月4日、イラン滞在の日本人2人がアゼルバイジャンへの退避を完了したと発表した。米・イスラエルによる軍事攻撃後、急速に悪化するイラン情勢への対応である。
トランプ大統領、イラン攻撃「非常に順調」と言及 独メルツ首相との会談で
ホワイトハウスでドイツのメルツ首相と会談したトランプ大統領が、記者団に対しイランへの攻撃について「われわれは非常に順調だ」と述べた。攻撃の具体的内容には触れなかった。
イスラエル軍、イランの新たな核開発関連施設を攻撃
イスラエル軍は3日、イランが秘密裏に核開発のために使用していたとする施設への攻撃を発表した。2月28日の大規模軍事行動に続く追加攻撃とみられている。
イスラエル、イラン聖地コムの専門家会議施設を攻撃 ハメネイ師後継選びの最中
イスラエル軍はテヘランへの大規模攻撃を発表するとともに、中部コムにある専門家会議の施設も攻撃した。施設では最高指導者の後継選出が進められていた。
イラン暫定指導部が発足、ハメネイ師殺害受け大統領ら3者が権力代行
ペゼシュキアン大統領が3月1日の声明で発表したイランの暫定指導部が、大統領・司法府長官・イスラム法学者の3者体制で後継最高指導者の選出に当たることになった。
イスラエル軍、イラン大統領府と最高安全保障委員会の建物を攻撃と発表
イスラエル軍は3日、イランの大統領府と最高安全保障委員会の建物を攻撃したと発表した。
カタール国防省、イランから飛来のスホイ24戦闘爆撃機2機を撃墜と発表
カタール国防省は2日、イラン方面から飛来した旧ソ連製スホイ24戦闘爆撃機2機を撃墜したと発表した。湾岸諸国がイランの有人戦闘機と直接交戦した初のケースとなる。
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡「封鎖」を主張、通過船舶への攻撃を警告
イラン革命防衛隊高官が2日、ホルムズ海峡はすでに「封鎖」されていると主張し、通過する船舶への攻撃を警告した。米国・イスラエルからの攻撃が続く中での対抗措置とみられている。
イラン中部コムの最高指導者後継選出会議で、建物がミサイル攻撃を受ける
イランの最高指導者の後継者を選出するため中部コムで開かれていた専門家会議の建物がミサイル攻撃を受けた。攻撃の実行主体や詳しい被害状況は明らかになっていない。
トランプ大統領、イランへの「大規模攻撃」を示唆 「容易に勝利する」と発言
トランプ大統領は3月2日、イランへの軍事作戦について「大きな波はもうすぐくる」と述べ、当初計画の4〜5週間を超えて作戦を継続する能力があると強調した。
韓国大統領、三・一節で「歴史直視しつつ未来志向の日韓関係継続」を表明
韓国の李在明大統領が3月1日の三・一独立運動記念日に合わせ、歴史を直視しながらも日本との未来志向的な関係を続ける方針を示した。対日批判を避け、関係発展の実感できる措置推進に言及した。
日本政府、イスラエルの邦人5人がヨルダンに退避したと発表
日本政府は3月2日夜、イスラエルに滞在していた邦人5人が隣国ヨルダンに退避したと発表した。中東情勢の緊迫化を背景とした邦人保護措置。
フランス大統領、欧州諸国への核抑止力提供の新方針を発表
米国の欧州防衛への関与が揺らぐなか、EU唯一の核保有国であるフランスが核の傘を欧州に広げる構想を打ち出した。欧州の安全保障体制の歴史的な転換点となる可能性がある。
イスラエル軍、テヘランへの「大規模かつ波状的な空爆」開始を発表
イスラエル軍は3月3日、SNSを通じてイランの首都テヘランにあるインフラを標的とした空爆の開始を発表した。攻撃の詳細や被害状況は現時点で明らかになっていない。
リヤドの米国大使館にドローン攻撃、クウェートでも大使館閉鎖 湾岸地域で緊張高まる
サウジアラビア国防省はリヤドの米国大使館が2機のドローンで攻撃されたと発表。負傷者は確認されていない。クウェートの米国大使館も「地域の緊張の高まり」を理由に閉鎖を通知した。
AWS、中東3拠点がドローン攻撃で被害 UAEとバーレーンのデータセンターに障害
米アマゾン傘下のクラウド大手AWSが、UAEとバーレーンのデータセンター3拠点がドローン攻撃で被害を受けたと発表。顧客に他地域へのデータ移行を促す異例の対応となっている。
イスラエルから日本人5人がヨルダンへ退避完了、外務省が支援
米国・イスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が急速に悪化するなか、外務省の調整により在イスラエル邦人5人が陸路で隣国ヨルダンへの退避を完了した。
イスラエルから日本人5人がヨルダンに退避完了、大使館手配の車で陸路約4時間
外務省は3月2日午後9時すぎ、イスラエルから陸路でヨルダンに移動した日本人5人の到着を発表した。空港閉鎖のため陸路での退避が実施され、残留する約1000人の邦人保護が今後の課題となる。
カタール国営企業がLNG生産停止、施設への攻撃受け 天然ガス先物価格が上昇
カタール国営エネルギー会社が国内施設への攻撃を理由にLNG生産を停止した。世界有数のLNG供給国の生産停止により、欧州を中心にエネルギーの安定供給への懸念が広がり、天然ガス先物価格が上昇している。
NASA、アルテミス計画の有人月周回飛行を4月以降に延期
アイザックマンがX上で延期方針を表明。SLSロケットのリハーサル中に技術トラブルが検出されたことが背景にある。
米最高裁がトランプ関税に違憲判決、6対3で大統領権限に歯止め
米最高裁が大統領の関税権限を違憲と判示し、トランプ氏が任命した判事も多数派に加わった異例の判決。日本の高市首相に訪米での対米交渉という新たな課題を突きつけている。
フロリダ州議会、パームビーチ空港を「トランプ国際空港」に改称する法案を可決
トランプ大統領の邸宅「マー・ア・ラゴ」近くに位置するパームビーチ国際空港の改称法案が州議会を通過。州知事署名とFAA承認を経て、早ければ7月にも実現する見通しだ。
英政府、アンドルー元王子の王位継承権剝奪へ法案準備 逮捕受け対応加速
エプスタイン氏への機密漏洩疑惑で2月19日に逮捕されたアンドルー元王子について、スターマー政権が王位継承権剝奪の法案準備を開始。王族の継承権剝奪という前例のない措置が現実化しようとしている。
北朝鮮・朝鮮労働党大会2日目、金正恩氏が5年間の政策成果を総括
2021年以来5年ぶりとなる朝鮮労働党大会で、金正恩総書記が前回大会で掲げた各政策の成果を評価し「飛躍の土台」と位置付けた。朝鮮中央通信が21日に報じた。
トランプ米大統領、3月31日から訪中へ 第2期政権で初
トランプ大統領は第1期政権時の2017年11月以来の訪中となり、年内には習近平国家主席の訪米や11月のAPEC首脳会議も控える中、米中外交の重要な局面を迎える。
米大統領、国際緊急経済権限法に基づく相互関税の終了を命じる大統領令に署名
米連邦最高裁がIEEPAによる関税賦課を違憲と判断した翌日、米大統領が相互関税の終了を命じる大統領令に署名した。1335億ドル以上の返還が見込まれており、従来にない法解釈をめぐる攻防に区切りがついた。
イラン外相、核合意案を「2～3日中に提示」 トランプ氏は限定攻撃検討と明言
イランのアラグチ外相が核問題の合意案を2～3日中に米国へ提示する予定を示す一方、トランプ大統領はイランへの限定的軍事攻撃の検討を認め、外交と軍事圧力が並行する局面となっている。
トランプ大統領、3月末に訪中へ 習近平氏と通商・台湾問題を協議か
ロイター通信がホワイトハウス高官の話として報じたもので、トランプ氏の訪中は第1次政権時の2017年11月以来。3月31日から4月2日の日程で、通商関係や台湾問題が議題になるとみられる。
トランプ大統領、最高裁敗訴受け新たな10%関税を24日から発動へ
最高裁の違法判断を受けたトランプ大統領は、通商法122条を根拠に150日間の10%関税を発動。2月24日から適用開始となり、食料品と重要鉱物は除外される。
インドネシアと米国が貿易協定に署名、「毒薬条項」で中国けん制
インドネシアと米国が2026年2月19日に相互関税協定に署名。パーム油などの関税免除が決まった一方、米国の安全保障を脅かす他国との経済協定を制約する「毒薬条項」が盛り込まれた。
北朝鮮で朝鮮労働党大会が開催、2021年以来5年ぶり
北朝鮮の最高指導機関である朝鮮労働党の党大会が2021年以来5年ぶりに開催される。核・ミサイル開発の方針とトランプ政権下での対米関係が主要な焦点となる見通し。
ガザ平和評議会が初会合、湾岸諸国など70億ドル超の資金拠出を約束
トランプ大統領が議長を務めるガザ平和評議会の初会合が開かれ、湾岸アラブ諸国を中心とする加盟国が復興に向けた大規模な資金拠出を表明した。拠出の具体的な内訳や使途は明らかにされていない。
米大統領、ガザ復興に100億ドル拠出を表明 平和評議会の初会合で
米大統領がガザ地区の復興に向けて100億ドル（約1兆5000億円）を拠出すると表明した。ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」の初会合で示されたもので、日本を含む40以上の国・機関が参加した。
ゼレンスキー大統領、日本の防衛装備品輸出ルール緩和を歓迎 新たな協力枠組みに意欲
ウクライナのゼレンスキー大統領が19日、共同通信との単独会見で、高市首相が検討する殺傷能力のある武器を含む防衛装備品の輸出ルール緩和を歓迎し、日本との新たな防衛協力の枠組み構築に意欲を示した。
ガザ国際安定化部隊にインドネシアなど5カ国が参加へ 米軍幹部が発表
米軍幹部がガザ地区に展開する国際安定化部隊に5カ国が参加することを発表した。世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアや、イスラエルと国交正常化したモロッコなどが含まれている。
イランとロシアがオマーン湾で合同軍事演習、米空母派遣の中で連携強化
イランとロシアがオマーン湾とインド洋北部で合同軍事演習を実施した。ロシア海軍、イラン軍、革命防衛隊が参加し、船舶乗組員の救出シナリオを想定した訓練が行われた。
トランプ大統領主導の「平和評議会」初会合、40カ国超が参加しガザ復興に70億ドル拠出へ
ガザ地区の暫定統治を監督する新たな国際枠組み「平和評議会」が初会合を開き、40カ国以上が参加して復興・人道支援に約1兆円超の拠出を表明、治安維持を担う国際安定化部隊にはインドネシアなど5カ国が要員派遣を約束した。
英警察、アンドルー元王子を釈放 機密漏えい疑惑で逮捕後
英国王チャールズ3世の弟であるアンドルー元王子が英警察に逮捕されていた件で、釈放されたことが英メディアの報道で明らかになった。逮捕容疑は公務上の機密情報漏えいとされる。
英アンドルー元王子、機密漏洩容疑で逮捕後に釈放 エプスタイン氏への情報提供疑惑で捜査継続
チャールズ国王の弟で66歳のアンドルー元王子は約半日間拘束された後、訴追なく釈放された。英貿易特使時代の2010〜11年ごろにエプスタイン氏へ機密情報を漏洩した疑いがもたれている。
トランプ氏、イランへの軍事攻撃判断「次の10日間」が節目と表明
トランプ米大統領が平和評議会の演説で、イランに対する軍事行動の可否を「次の約10日間」で判断すると述べた。昨年6月の核施設空爆に続く新たな攻撃の可能性を示唆しつつ、合意の余地にも言及した。
トランプ氏主導「平和評議会」初会合、日本は大久保大使をオブザーバー派遣
トランプ米大統領が主導する平和評議会の初会合が2月19日にワシントンで開催され、17カ国が首脳級で出席した。日本は大久保武ガザ再建支援担当大使をオブザーバーとして派遣した。
英アンドリュー元王子、機密情報漏洩の疑いで逮捕 エプスタイン氏への流出か
英国王チャールズ国王の弟で元貿易特使のアンドリュー元王子が、2010年から2011年にかけて公務で得た機密情報をエプスタイン氏に漏洩した疑いで地元警察に逮捕された。
トランプ氏主導のガザ平和評議会が初会合、米国100億ドル拠出を表明
ワシントンで19日に開かれた初会合では、アラブ諸国9カ国による70億ドルの復興資金や、2万人規模の国際安定化部隊の設置計画も示された。
ガザ国際安定化部隊、インドネシアなど5カ国が参加約束 米軍高官が発表
米軍高官が19日に明らかにしたもので、インドネシア、モロッコ、カザフスタンを含む5カ国が治安維持とハマス武装解除を担う部隊への参加を約束した。残り2カ国の国名は明らかにされていない。
英アンドルー元王子を逮捕 公職における不正行為の疑い
英警察は2月19日、チャールズ国王の弟であるアンドルー元王子を公職における不正行為の疑いで逮捕したと発表した。容疑の詳細は明らかにされておらず、元王子は現在勾留中である。
アイスランド外相が訪日、日本政府と経済安保連携の強化に意欲
訪日中のアイスランドのグンナルスドッティル外相が2月19日に朝日新聞のインタビューで、島国・民主主義という共通の価値観を基盤に、日本との経済安全保障分野での協力拡大に強い意欲を示した。
国連安保理、イスラエルの西岸支配強化を非難 サール外相「われわれこそ先住民」と反論
国連安保理は2月18日、イスラエルのヨルダン川西岸支配強化を巡り会合を開催。英仏など理事国からイスラエルへの非難が相次いだ一方、サール外相は「われわれこそ先住民だ」と歴史的権利を主張して反論した。
タイ外相、ミャンマーのASEAN首脳会議復帰を支援へ プーケットで会談
タイのシーハサック外相が2月18日、ミャンマーのASEAN首脳会議への復帰を支援する考えを表明した。2021年のクーデター以降、軍事政権の首脳級参加が制限されてきたが、総選挙実施を契機にタイが復帰への「架け橋」を目指す動きを見せている。
韓国・尹錫悦前大統領に無期懲役判決 内乱首謀罪で1審
ソウル中央地裁は、韓国の尹錫悦前大統領に対し、内乱首謀罪を巡る1審判決として無期懲役を言い渡した。2024年12月の非常戒厳宣言を巡る一連の事件で起訴されていた。
韓国・尹錫悦前大統領に無期懲役判決 内乱首謀罪でソウル中央地裁
韓国のソウル中央地裁は、内乱首謀罪に問われた尹錫悦前大統領に無期懲役の判決を言い渡した。検察は死刑を求刑していたが、裁判所はこれを退けた。
韓国・尹錫悦前大統領に無期懲役判決 内乱首謀罪で1審
ソウル中央地裁が内乱首謀罪の1審で無期懲役判決を言い渡した。2024年12月の戒厳令宣言を契機に弾劾・起訴された尹錫悦前大統領に対し、特別検察の死刑求刑を退ける形となった。
メタ社ザッカーバーグCEO、SNS依存訴訟で証人出廷 6時間の審理
インスタグラムの依存症を訴える女性の損害賠償裁判で、メタ社トップが証言台に立った。裁判では同社が10代ユーザーの利用時間拡大を目標に掲げていたことを示す内部文書も明らかになった。
尹錫悦前大統領の内乱首謀罪、ソウル中央地裁で判決公判始まる
2024年12月の非常戒厳宣言をめぐり内乱首謀罪で起訴された韓国の尹錫悦前大統領に対し、2月19日、ソウル中央地裁で判決公判が開始された。現職大統領経験者が内乱罪で裁かれる韓国史上初の事態となっている。
北朝鮮キム総書記、「超大型ロケット砲」公開式典で演説 党大会での自衛力強化構想を予告
キム・ジョンウン総書記は超大型ロケット砲の公開式典で、今月下旬に開催予定の朝鮮労働党大会において「自衛力強化の次の段階の構想と目標を明らかにする」と表明した。
北朝鮮・金与正氏、韓国ドローン飛来受け境界警戒強化を表明 「再発なら恐ろしい事態」
韓国政府が民間人3人による北朝鮮へのドローン飛行を公式に認めたことを受け、金与正氏は再発防止姿勢を評価しつつも、主権侵害行為が再発した場合には恐ろしい事態に直面すると強硬な警告を発した。
トランプ政権、台湾への武器売却計画が停滞 4月訪中控え中国への配慮か
トランプ政権による台湾への武器売却計画が「宙に浮いている」状態にあると米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。2026年4月に予定される訪中を前に、中国を刺激することを避ける狙いがあるとみられている。
インド東部オディシャ州で初のフィンテックイベント開催、ムルム大統領も登場
インド東部オディシャ州の州都ブバネシュワルでフィンテック関連のイベントが初めて開催され、ムルム大統領が出席した。インドではグローバルケイパビリティセンター（GCC）が従来のオフショア開発から戦略的拠点へと転換期を迎えている。
米ロウクライナ和平協議がジュネーブで終了、停戦監視で「実質合意」
今年3度目となる三者協議は2日間にわたり開催され、アメリカの停戦監視への関与で実質的な合意に達した一方、ロシア側交渉官は「難航したが実務的だった」との認識を示した。
ウクライナ、冬季パラリンピック開会式への政府関係者不参加を決定 ロシア国別出場に抗議
IPCがロシア・ベラルーシ計10選手に国の代表としての出場を認めたことを受け、ウクライナのビドニー青年スポーツ相が開会式や公式行事への政府関係者の不参加を表明した。他国政府関係者にも同様の不参加を呼びかけている。
米メディア、トランプ大統領がイランへ大規模攻撃の可能性と報道
ホワイトハウス報道官はイランとの高官協議に言及しつつも「まだ隔たりの大きい問題もある」との認識を示しており、外交と軍事の両面で緊張が高まっている。
ガザ地区でラマダン開始、停戦合意後もイスラエル軍の攻撃続く
イスラム教徒の断食月がガザで始まったが、停戦合意の発効後もイスラエル軍による攻撃は止まっておらず、住民は情勢の安定と復興を切望している。
ガザ「平和評議会」初会合、19日にワシントンで開催へ 20カ国超が参加
レビット米大統領報道官が18日に発表した。トランプ大統領が主催するガザ暫定統治機関の初会合に、20カ国以上の代表団が集まる見通しだ。
IEA、ブラジルとの加盟交渉開始を正式表明 コロンビアの新規加盟も公表
パリで開幕したIEA閣僚理事会で、ビロル事務局長がグローバルサウスの主要産油国ブラジルとの加盟交渉開始を発表した。2025年9月の申請から約5カ月での交渉入りとなり、コロンビアの新規加盟も同時に公表された。
中国・湖北省の花火販売店で爆発、12人死亡 春節期間中3日で2件目
湖北省襄陽市の花火・爆竹販売店で18日午後に爆発が起き、12人が死亡した。3日前には江蘇省でも同様の事故が発生しており、春節の需要期に花火店の爆発が相次いでいる。
米・イラン核協議、交渉継続で合意 ジュネーブで開催もレッドライン巡り溝
2月17日にジュネーブで開かれた核協議で、イランのアラグチ外相は「良好な進展」を強調した一方、バンス米副大統領はイラン側の対応に不満を示し、双方の温度差が浮き彫りとなった。
中国外務省、高市首相再選出に「過ちの反省・是正」要求 台湾有事答弁の撤回迫る
中国外務省は高市早苗氏の首相再選出当日に報道官談話を発表し、2025年11月の台湾有事を巡る国会答弁の撤回を改めて求めた。中国側の対日圧力が継続している。
カナダ、兵器調達の7割を国内企業から カーニー首相が米依存脱却へ新目標
カーニー首相が打ち出した国内調達7割目標は、トランプ政権との通商対立が深まる中で防衛分野でも米国依存の構造を見直す動きだ。今後10年で数十兆円規模の投資計画も視野に入る。
米ロウクライナ3カ国協議、ジュネーブで開始 領土問題が焦点
2026年に入り3度目となる戦争終結に向けた協議がスイスで始まり、初日は全体会合に加え米露・露宇の個別協議も実施された。依然として意見の隔たりは大きく、2日目の18日も協議が続く。
フィリピン・サラ副大統領、2028年大統領選への出馬を正式表明
ドゥテルテ前大統領の長女であるサラ・ドゥテルテ副大統領が2月18日にマニラで記者会見を開き、2028年大統領選への出馬を表明した。現職マルコス大統領とは敵対関係にあり、次期選挙の行方が注目される。
タイ、春節で中国人観光客の回復狙う 前年33%減の打撃から巻き返しへ
タイ政府観光庁によると2025年の中国人観光客は33%減少し、観光産業に大きな打撃を与えた。タイは東北部などでPR活動を展開し、春節を契機とした誘客に力を入れている。
ペルー議会がヘリ大統領を罷免、中国人実業家との癒着疑惑で――3代連続の異常事態
ペルー議会は2月17日、ヘリ大統領を中国人実業家との癒着疑惑を理由に罷免した。ペルーで大統領罷免が3人連続となる異例の事態で、「チーファ・ゲート」と呼ばれるスキャンダルが引き金となった。
エプスタイン問題が再燃、ニューメキシコ州で新たな調査開始 ハイアット会長も辞任
2019年に自殺した米富豪エプスタイン氏をめぐり、ニューメキシコ州の牧場での犯行について新たな調査が始まり、同氏との交友関係が判明したハイアット・ホテルズ会長も辞任した。
米・イラン核協議、主要原則で大筋合意 ジュネーブで合意文書案の作成へ
2月17日にスイス・ジュネーブで開かれた米・イラン核協議で、イランのアラグチ外相は協議終了後に「良好な進展があった」と声明を発表した。主要な原則で大筋合意に至ったとして合意文書の草案作成を進める方針を示したが、双方の立場には依然として調整が必要な点も残るとした。
バングラデシュ新首相にタリク・ラーマン氏就任、BNP20年ぶり政権復帰
約17年間の英国亡命生活から昨年末に帰国したラーマン氏が、2月12日の総選挙でBNPを圧勝に導き、ダッカの国会で首相に任命された。国民融和が最大の課題となる。
欧州委員会、SHEINにデジタルサービス法違反の疑いで調査開始
女児の外見を模した成人用玩具の販売が問題視され、違法商品への制限措置の有無が焦点となる。フランス政府は2024年11月に販売停止を要求し、運営会社は自主停止していた。
米公民権運動の黒人指導者ジェシー・ジャクソン師が死去
米国の公民権運動を牽引したジェシー・ジャクソン師が死去した。1984年と1988年に民主党大統領候補指名を争い、アフリカ系アメリカ人の政治参加における歴史的転換点を作った指導者として知られる。
イスラエル、ヨルダン川西岸で土地登記手続き開始を決定 国際的な国家承認拡大の中で
英仏などによるパレスチナ国家承認から約5カ月、イスラエル政府はヨルダン川西岸の一部土地について登記手続きの開始を決定した。入植拡大が継続する中での新たな動きとなる。
米イラン核協議、ジュネーブで2回目の会合 空母派遣と軍事演習で緊張も
2月6日にマスカットで8カ月ぶりに再開した米イラン核協議が、17日にはジュネーブに場を移して継続された。トランプ大統領は交渉期限を1カ月程度とする考えを示す一方、空母打撃群を派遣し軍事圧力も強めている。
中国・春節で爆竹と花火が復活 山西省の一部解禁受け街中に歓声
2026年の春節を迎えた中国で、従来厳しく規制されてきた爆竹・花火が一部地域で解禁され、大みそかから新年にかけて市民が街中で花火を打ち上げる光景が広がった。
ロシア・ウクライナ・米国の3カ国和平協議、ジュネーブで再開 領土問題が議題に
メジンスキー大統領補佐官率いるロシア代表団がスイス入りし、2日間の日程で高官級協議に臨む。ペスコフ報道官は領土問題を含む主要議題を協議すると明言した。
トランプ大統領、台湾への武器売却「近く決断」と表明 4月訪中も予告
トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し台湾への武器売却を近く決断すると語った。昨年12月には総額111億ドル規模の売却が承認済みで、さらに最大200億ドルの追加計画も報じられている。
ルビオ米国務長官がハンガリー訪問、4月総選挙でオルバン首相続投を支持
ルビオ米国務長官が2月16日にハンガリーを訪問し、オルバン首相との会談で2国間関係は「黄金時代を迎えている」と表明した。4月の総選挙を前に現職指導者への支持を公然と示す異例の対応となった。
ルビオ米国務長官、ハンガリー総選挙前にオルバン首相支持を表明 「続投は米国の国益上必須」
4月12日に総選挙を控えるハンガリーをルビオ国務長官が訪問し、オルバン首相の再選へ異例の支持を表明した。トランプ政権による同盟国選挙への踏み込んだ関与が鮮明になっている。
中国大使館、日本の抗議を拒絶 王毅外相の「軍国主義」発言めぐり日中対立激化
王毅外相がミュンヘン安全保障会議で高市首相の国会答弁を「主権侵害」と批判したことを受け、日本政府が抗議したが、在日中国大使館は「日本は事実をねじ曲げている」と拒絶。台湾問題をめぐる日中間の緊張が新たな局面に入った。
英スターマー首相、AIチャットボット規制強化を発表 Grokの性的画像拡散問題受け
イギリスのスターマー首相が2月16日、AIチャットボットに対する規制強化を発表した。旧ツイッター「X」のAIチャットボット「Grok」で加工された性的画像が拡散される事例が相次ぎ、既存法では対応できない法的空白が明らかになったことが背景にある。
日本政府、東南アジア4カ国の組織犯罪対策に最大5億円の無償資金協力
タイ、カンボジア、ラオス、ベトナムを対象に国連薬物犯罪事務所を通じて最大5億1600万円を拠出する。東南アジアに拠点を置く犯罪組織への国際的な包囲網の構築を目指す動きだ。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡で軍事演習を実施
イランメディアが革命防衛隊によるホルムズ海峡での軍事演習を報道。演習の規模や目的など詳細は不明だが、世界の原油輸送の約4分の1が通過する要衝での動きとして国際的な注目を集めている。
北朝鮮、ロシア派兵戦死者の遺族向け住宅街が完成 金正恩氏が竣工式に出席
北朝鮮メディアが2月16日付で報じたところによると、ロシア派兵で死亡した兵士の遺族向け住宅街の竣工式が15日に行われ、金正恩総書記が出席した。金総書記は戦死者を「祖国の命令を守り命を捧げた」と称え、遺族の生活保障を「党と政府の崇高な使命」と述べた。
ガザ停戦後の死者601人に イスラエル軍の攻撃続く中、平和評議会が初会合へ
2025年10月の停戦発効以降もイスラエル軍による局地的攻撃が継続し、ガザの累計死者は7万2000人を超えた。19日にはワシントンで暫定統治機関の初の首脳会合が予定されている。
トランプ氏、オバマ元大統領夫妻を類人猿に見立てた動画投稿 オバマ氏が批判
トランプ大統領がオバマ元大統領夫妻をゴリラなどに見立てた動画をSNSに投稿。オバマ氏は「こうした行為への恥の意識は喪失してしまった」と批判した。
トランプ大統領、ガザ「平和評議会」に50億ドル超の拠出を発表 19日に初会合
ガザ地区の暫定統治を監督する平和評議会の初会合が2月19日に予定されており、参加国による人道支援・復興事業への拠出総額は約7600億円に上る見通しだ。
ミュンヘン安全保障会議が閉幕、3日間の日程を終了
ドイツ南部ミュンヘンで2月13日から開かれていた安全保障分野の国際会議が、3日間の全日程を終えて15日に閉幕した。ウクライナ情勢の長期化や米欧関係の変化など、地政学的課題が交錯する環境下での開催となった。
外務省、中国外相の対日批判に反論 台湾問題の「平和的解決」期待を改めて表明
ミュンヘン安全保障会議で王毅外相が「日本は台湾への植民地化の野心を抱いている」と批判したことを受け、外務省はXへの投稿と外交ルートの双方で中国側に反論・申し入れを行った。
中国で春節の大型連休開始、渡航自粛呼びかけで訪日客減少の見通し
中国で春節の大型連休が2月15日から始まったが、中国政府による日本への渡航自粛呼びかけが続いており、年間最大の旅行シーズンにもかかわらず訪日中国人旅行者は減少する見通しだ。
中国、米欧重視の外交を展開 対日強硬姿勢は崩さず
中国の王毅外相は訪問先のドイツで米中関係の前途に楽観的な見方を示した。トランプ米政権に不満を持つ欧州諸国への接近を進める一方、日本に対しては引き続き強硬な姿勢を維持している。
米・イスラエル、イラン産原油への経済圧力強化で合意 中国向け輸出を標的に
トランプ大統領とネタニヤフ首相が11日の首脳会談で合意した内容を米アクシオスが報道。イラン産原油の8割以上が中国に輸出されており、この流れを断つことで核問題の交渉圧力を高める狙いがあるとされる。
ゼレンスキー大統領、停戦合意より先に「安全の保証」求める ミュンヘン安保会議で演説
ミュンヘン安全保障会議で演説したゼレンスキー大統領は、戦争終結の合意に先立つ安全保証の必要性を訴え、停戦後の再侵攻防止を最優先課題に位置づけた。
米イラン高官、17日にジュネーブで2度目の核協議へ 軍事作戦準備の報道も
アメリカとイランの高官が17日、スイス・ジュネーブでイランの核問題について協議する見通し。昨年6月の核施設攻撃以降2度目の協議となるが、米軍が数週間規模の軍事作戦を準備しているとの報道もあり、外交と軍事圧力が並行する緊迫した局面を迎えている。
中国で春節9連休スタート、政府の渡航自粛要請で訪日客減少の見通し
中国で2月15日から春節の大型連休が始まった。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけており、訪日中国人旅行者の減少が見込まれている。
ナワリヌイ氏の死因「毒殺の可能性が極めて高い」英など5か国が声明
2024年にロシアの刑務所で死亡した反体制派指導者ナワリヌイ氏について、イギリスなど5か国が死因は毒殺の可能性が極めて高いとする声明を発表した。
ゼレンスキー大統領、米国の和平姿勢を批判 「譲歩をウクライナの文脈で語りすぎ」
ミュンヘン安全保障会議で演説したゼレンスキー氏は、米国がロシアではなくウクライナに譲歩を求める姿勢を問題視した。トランプ大統領は前日にロシアの合意意欲を強調していた。
ミュンヘンでG7外相会合、ウクライナ和平や中東情勢で連携を確認
ドイツ・ミュンヘンで2月14日、今年初の対面によるG7外相会合が開催された。トランプ政権と欧州との関係がぎくしゃくするなか、ウクライナや中東情勢での連携を確認する狙いがある。
中国・王毅外相、高市首相の台湾有事答弁を「領土主権への侵害」と批判
中国の王毅外相は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、高市首相が国会で「台湾有事が存立危機事態になり得る」と答弁したことを「中国の領土主権への直接的な侵害」と批判した。
ルビオ米国務長官「自国を守れる同盟国を」ミュンヘン安保会議で負担共有を要求
ルビオ米国務長官は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、米国は自国を守ることができる同盟国を望むと述べ、安全保障面での負担共有を求める考えを示した。
ルビオ米国務長官「運命は結び付いている」、ミュンヘン安保会議で米欧結束を強調
ルビオ米国務長官は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、米国と欧州の同盟国について「運命は結び付いている」と述べた。トランプ政権の外交姿勢に懸念を抱く欧州諸国に対し、同盟関係の重要性を訴えた。
カンボジア当局、カジノ施設摘発の「日本人拘束」発表を訂正 大使館が確認求める
カンボジア南部シアヌークビルのカジノ施設で800人以上が拘束された事件で、当局が「日本人を含む」との当初発表を削除。在カンボジア日本大使館が「日本人拘束の情報はない」として訂正を求めていた。
米中外相がミュンヘンで会談、関係安定化で一致 4月のトランプ訪中も調整
ルビオ米国務長官と王毅中国共産党政治局員兼外相が2月13日、ドイツ・ミュンヘンで会談し、米中関係の安定的な発展を推進することで一致した。4月に予定されるトランプ大統領の訪中についても調整が行われた。
スーダン・ダルフールで準軍事組織が6000人以上殺害、国連が報告書発表
国連人権高等弁務官事務所が2月13日、スーダン西部ダルフール地方で2025年10月に準軍事組織による大規模殺害が発生し、少なくとも6000人以上が犠牲になったとする報告書を発表した。
トランプ大統領、イラン「体制転換」に言及 空母追加派遣も示唆
トランプ大統領がイランに対し「体制転換が最善かもしれない」と述べ、空母の追加派遣を示唆した。イランが「口先ばかりで行動が伴っていない」と批判し、軍事的圧力の強化を示している。
小泉防衛相、英伊国防相と会談 次期戦闘機GCAP契約締結へ最終調整
ミュンヘン安全保障会議に合わせ、小泉防衛相が英伊両国の国防相やNATO事務総長と相次いで会談。2035年配備を目指す次期戦闘機の開発体制構築が大詰めを迎えている。
トランプ政権、ハーバード大を提訴 入学選考記録の提出拒否めぐり
トランプ米政権が2月13日、ハーバード大学を連邦地裁に提訴した。政権側が求めた入学選考に関する記録の提出に同大が応じていないことが理由とされる。
トランプ政権、鉄鋼・アルミ関税の対象品目縮小を検討か 米英紙報道
英紙報道によると、米商務省と通商代表部が対象製品リストの見直しに着手。中間選挙を控え価格の手ごろさ実現を重視する政権の姿勢が背景にあるとみられる。
トランプ大統領、空母の中東追加派遣を指示 イラン核交渉決裂に備え
トランプ米大統領が2月13日、イランとの核問題交渉の決裂に備え、空母の中東への追加派遣を指示したと表明した。既に展開中のエーブラハム・リンカーンに加え「非常に大規模な戦力」を送るとし、合意成立なら即帰還させるとも述べた。
独メルツ首相、仏との核抑止力協議開始を表明 ミュンヘン安保会議で欧州防衛自立論が加速
トランプ政権の西半球優先姿勢を背景に、欧州各国が米国に依存しない安全保障体制の構築を模索。ドイツのメルツ首相はフランスとの核抑止力に関する協議を始めたことを明らかにした。
米中外相がミュンヘンで会談、トランプ大統領の4月訪中へ地ならしか
ルビオ米国務長官と王毅中国外相が2月13日、ドイツ・ミュンヘンで対面会談を実施した。4月に予定されるトランプ大統領の訪中に向けた準備とみられ、両者の直接会談は2025年7月のマレーシア以来約7カ月ぶり。
ウクライナ・ロシア・米国の3者協議、17〜18日にジュネーブで開催へ
ウクライナ、ロシア、米国の3カ国による協議が2月17日と18日の両日、スイス・ジュネーブで開催されることが明らかになった。
タイ総選挙、保守与党と元首相派が連立合意 過半数を確保
2月8日投開票のタイ下院総選挙を受け、比較第1党のタイ名誉党と第3党のタイ貢献党が合計約270議席で連立政権樹立に合意した。アヌティン首相続投の見通し。
トランプ政権、鉄鋼・アルミ製品への関税縮小を検討 価格高騰に危機感
英フィナンシャル・タイムズが報道。2025年3月に25%で発動し6月に50%へ引き上げた鉄鋼・アルミ関税について、洗濯機やオーブンなど製品向けの縮小を検討しているという。
タクシン派野党がアヌティン首相の連立政権に合流、総選挙後の新体制固まる
2月8日の下院総選挙を経て、タクシン元首相派のタイ貢献党が保守派「タイの誇り党」主導の連立政権への参加で合意した。下院での首相指名選挙でアヌティン氏の再選を支持する方針も確認された。
中国外務省、日本による中国漁船拿捕で「公正な法執行」と船員の安全確保を要請
水産庁が長崎県沖のEEZで中国漁船を拿捕したことを受け、中国外務省の林剣副報道局長が13日の記者会見で日本側に公正な法執行と船員の権益保護を求めた。日中間の漁業問題が改めて焦点となっている。
米台が貿易協定に署名、台湾は2029年までに米製品13兆円を購入へ
米国と台湾が2月12日に貿易協定に署名し、台湾は2029年までにエネルギーや航空機など計848億ドル（約13兆円）相当の米製品を購入することで合意した。米国も台湾への相互関税を20%から15%に引き下げる。
北朝鮮キム・ヨジョン氏、韓国無人機の飛来めぐり談話発表 再発防止を要求
金正恩総書記の妹で対韓国政策を統括する金与正氏が2月13日に談話を発表し、韓国からの無人機飛来について再発防止を求めた。これに対し韓国の統一相は遺憾の意を示した。
バングラデシュ総選挙、旧野党BNPが過半数確保か 政変後初の国政選挙
バングラデシュで12日に投開票された総選挙で、前政権下で主要野党だったバングラデシュ民族主義党（BNP）が議席の過半数を確保したと複数の地元メディアが13日に報じた。
NATO国防相会合、ルッテ事務総長が米国製兵器によるウクライナ支援枠組みの強化を呼びかけ
ロシアによるウクライナ侵攻から4年が経過しようとする中、NATO加盟国の国防相らがブリュッセルに集まり支援の在り方を協議し、ルッテ事務総長はアメリカ製兵器を購入してウクライナに供与する枠組みの強化を呼びかけた。
トランプ大統領、化石燃料の「有害」認定を撤回 脱炭素政策の法的根拠が白紙に
2009年にオバマ政権下でEPAが出した温室効果ガスの有害認定が撤回され、EV普及促進を含む脱炭素関連政策の法的根拠が失われることになる。トランプ大統領は「史上最大の規制緩和措置」と位置づけた。
トランプ政権、温室効果ガスの「危険性認定」撤廃を発表 自動車排ガス規制の根拠を覆す
トランプ政権が2009年のオバマ政権による温室効果ガスの危険性認定を撤廃すると発表。米国の自動車排ガス規制体制の法的根拠そのものが失われる可能性がある。
トランプ大統領、イラン核交渉に「1カ月」の期限 合意なければ軍事行動を示唆
トランプ米大統領は13日、イランとの核問題交渉について今後1カ月をメドとする期限を設定し、合意が成立しなければ「衝撃的で劇的なことになる」と警告した。
ロシアに日本ビザセンター新設、訪日旅行者の急増に対応
在ロシア日本大使館がモスクワとサンクトペテルブルクにビザセンターを開設した。訪日ロシア人旅行者は2024年に前年比2.4倍の約9万9,300人に達し、2025年も増加が続いたため、申請窓口の拡充が急務となっていた。
米ミネソタ州の大規模移民取り締まり終了へ、抗議デモで2名射殺受け
トランプ政権で国境対策を統括するホーマン氏が約3000人の連邦捜査官を配置していたミネソタ州での大規模移民取り締まり作戦の終了を発表した。1月に抗議デモ参加者2名が連邦捜査官に射殺される事件が発生し、全米に抗議が拡大していた。
中国、EU産乳製品に最大11.7%の関税を賦課 補助金による国内産業への損害を認定
中国政府はEUからの輸入乳製品に補助金の影響があるとして最大11.7%の関税を課すと発表した。中国側は、EUの補助金により安価に販売された乳製品が中国国内産業に損害を与えていると認定している。
米ギャラップ社、約90年続いた大統領支持率調査を終了へ
1938年のルーズベルト政権時代から約90年続いてきた米ギャラップ社の大統領支持率調査が2026年から終了する。同社は「独自の貢献ができる分野ではなくなった」と説明している。
ゼレンスキー大統領、冬季五輪で失格のヘラスケビッチを称賛「勇気はメダルより価値がある」
ウクライナのスケルトン代表ヘラスケビッチが戦死アスリート追悼のヘルメット着用を貫き失格処分に。ゼレンスキー大統領は「彼の行動を誇りに思う」と支持を表明した。
米議会予算局、今後10年の財政赤字が1.4兆ドル拡大と試算 減税法成立が影響
議会予算局の最新試算によると、今後10年間の財政赤字は昨年1月時点の見通しから1兆4000億ドル（日本円で210兆円余り）拡大する。昨年7月に成立した大規模減税法による歳入減少が主な要因とみられる。
韓国国情院「金正恩氏の娘ジュエ氏、後継者に内定段階」と分析
韓国の国家情報院が2026年2月12日、金正恩総書記の娘ジュエ氏が後継者として「内定段階に入った」との分析を国会委員会に報告した。ジュエ氏は10歳代前半と推定され、2025年以降は外交行事への同行など露出が急増している。
ネタニヤフ首相がトランプ大統領と会談、対イラン合意めぐり原則を主張
イスラエルのネタニヤフ首相が2月11日にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、イランの核開発問題を中心に協議した。イスラエル側はミサイル開発や代理勢力支援での譲歩に反対する立場を伝えた。
ゼレンスキー大統領、米国との次回協議で領土問題が議題に 17日にも開催へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの和平案をめぐる米国との次回協議について、領土問題が議題となる見通しだと明らかにした。米国側は東部ドンバス地域に緩衝地帯として自由経済区を設けることを提案している。
米中首脳会談4月開催へ、「貿易休戦」最長1年延長の可能性と香港紙報道
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは11日、トランプ米大統領と習近平中国国家主席が4月に首脳会談を予定していると報じた。2025年10月の韓国での会談で合意した「貿易休戦」を最長1年延長する可能性があるという。
カナダBC州の学校で銃撃事件、8人死亡 容疑者は18歳少女
カナダ西部ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジの中高一貫校で10日に銃撃事件が発生し、8人が死亡、27人が負傷した。警察は容疑者を地元の18歳少女と特定し、容疑者も死亡が確認された。
バングラデシュで総選挙投開票 2024年政変後初の国政選挙
バングラデシュで12日、定数350議席をめぐる総選挙の投開票が行われた。2024年8月のハシナ政権崩壊後、初の国政選挙となる。
米エネルギー長官がベネズエラ訪問、資源開発への積極関与を表明
軍事作戦後初となる米政権高官の訪問で、ライト長官はロドリゲス暫定大統領と会談し、石油を中心とする資源開発に積極的に関与していく姿勢を示した。
米下院、カナダへの高関税撤廃決議を可決 共和党から6人造反も成立は困難
米議会下院は2026年2月11日、カナダへの高関税措置を撤廃する決議案を賛成219票、反対211票で可決したが、大統領の拒否権により成立は困難とみられる。
台湾・頼総統「防衛は待てない」 野党抵抗で予算案審議入りできず早期可決訴え
台湾の頼清徳総統が11日に会見を開き、野党多数の議会で審議入りできていない防衛予算案について「安全保障に猶予はない」と訴えた。予算案は8年間で約6兆2500億円規模にのぼる。
米国防総省、中東への空母追加派遣準備を指示 対イラン圧力強化へ
米国防総省が対イラン攻撃の可能性に備え、中東海域への空母打撃群の追加派遣に向けた準備を指示したとウォール・ストリート・ジャーナルが11日報じた。国防総省は2週間以内に現地へ展開できる体制を整備中で、米当局者は近く追加派遣命令が出る可能性を指摘している。
米エルパソ空港周辺に突然の飛行禁止命令、約7時間半で解除も理由に食い違い
米連邦航空局が10日夜に発出した飛行禁止命令は約7時間半で解除された。運輸長官はカルテルのドローン対応と説明したが、報道では米軍のレーザー兵器テストが原因との指摘もある。
トランプ大統領、自ら交渉したUSMCAからの離脱を検討か ブルームバーグ報道
米ブルームバーグ通信は2月11日、トランプ米大統領がUSMCAからの離脱を検討している可能性があると報じた。米国はメキシコとは正式協議を開始する一方、カナダとは対立が続いている。
トランプ大統領とネタニヤフ首相がホワイトハウスで会談、イラン核問題で「決定的合意に至らず」
トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相がホワイトハウスで会談し、イランの核開発問題を協議したが決定的な合意には至らず、トランプ氏は交渉継続の姿勢を示した。
ウズベキスタンの日本人抑留者資料館、創設者スルタノフ氏死去 孫娘が新館長に
私費を投じて日本人抑留者資料館を開設したジャリル・スルタノフ氏が死去し、孫娘が新館長に就任。28年にわたり抑留者の歴史を守り続けた活動が次世代へと引き継がれる。
NATO、グリーンランド含む北極圏で警戒・監視活動を開始 米欧の緊張緩和へ
NATOは2月11日、グリーンランドを含む北極圏での警戒・監視活動を開始したと発表した。1月のダボス会議でトランプ大統領がグリーンランド問題をめぐる欧州8カ国への追加関税を撤回したことを受けた取り組みで、各国が個別実施してきた活動をNATOとして統合する。
中国外務省、米国が主張した2020年の核実験疑惑を否定 ジュネーブ軍縮会合で応酬
米国務省高官が2月6日のジュネーブ軍縮会合で中国による2020年6月の核実験実施を主張したのに対し、中国外務省報道官が11日の会見で否定し、米中間の核問題をめぐる対立が表面化した。
ゼレンスキー大統領、侵攻3年の節目に和平国民投票・大統領選の計画発表を検討か
英紙フィナンシャル・タイムズが西側当局者らの情報として、ゼレンスキー大統領が2月24日に和平国民投票と大統領選挙の実施計画発表を検討していると報じた。米国が設定した5月15日の投票期限や6月の終戦期限との関連が注目されるが、大統領府幹部は慎重な姿勢を示している。
日本、フィリピンに沿岸監視レーダー5基を無償供与 OSA初の引き渡し
日本政府は2026年2月11日、防衛装備品を無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の初案件として、約6億円相当の沿岸監視レーダー5基をフィリピンに引き渡した。
カンボジア・シアヌークビルで詐欺拠点摘発、日本人含む約800人を拘束
カンボジア当局は2月10日、南部シアヌークビルのカジノ施設を摘発し、特殊詐欺に関与したとみられる外国人ら805人を拘束した。拘束者には中国人、韓国人、米国人のほか日本人も含まれており、在カンボジア日本大使館が確認を進めている。
カナダ西部の高校などで銃撃事件、9人死亡 容疑者は自殺か
カナダ西部ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジの高校などで10日、銃撃事件が発生し、9人が死亡した。容疑者は自殺したとみられる。
トランプ大統領、イランとの合意に意欲 空母追加派遣も示唆
トランプ大統領が2月10日のインタビューで、核・ミサイル開発禁止を条件にイランとの合意締結に意欲を示す一方、空母の追加派遣にも言及し、軍事圧力と外交交渉を並行させる姿勢を鮮明にした。
イラン、全制裁解除を条件にウラン濃縮度引き下げの可能性を示唆
イラン原子力庁トップがアメリカとの核協議において、すべての制裁が解除されればウラン濃縮度を引き下げる可能性を示唆した。
米ラトニック商務長官、エプスタイン氏との交友関係めぐり説明を変更
トランプ政権のラトニック商務長官が、性犯罪で起訴され死亡した富豪エプスタイン氏との交友について「2005年に関係を絶った」とする従来の説明を覆し、民主・共和両党から辞任要求が出ている。
日中当局者、APEC高官会議の場で意見交換 外務省審議官が明らかに
中国広東省で開催されたAPEC高官会議に出席した外務省の渡辺滋経済局審議官が10日、中国側とAPECに関するやりとりがあったことを記者団に明らかにした。具体的な内容は明かされていない。
インドネシア軍、ガザへ数千人規模の部隊派遣準備 停戦後初の国際部隊か
インドネシア軍幹部が9日、トランプ大統領主導の和平計画に基づく国際安定化部隊として、ガザに数千人規模の部隊を派遣する準備を進めていると明らかにした。実現すればガザ停戦後初の外国部隊派遣となる。
香港で日本人男性が5100万円強奪被害、別の窃盗共謀罪で57歳日本人男を訴追
香港島・上環の外貨両替店付近で1月30日に発生した5100万円の現金強奪事件で、香港当局は強盗共謀罪で4人を訴追。さらに2月10日、別の窃盗共謀罪で57歳の日本人男性を新たに訴追した。
中国国防省、高市首相の憲法改正意欲を批判 「平和憲法の空洞化」と報道官
中国国防省の蔣斌報道官が10日の記者会見で、高市早苗首相が掲げる自衛隊明記の憲法改正について「平和憲法の根幹を空洞化し、軍事的な制約からの脱却をはかるものだ」と批判した。
バングラデシュ総選挙、12日に実施へ 2024年政変後初、BNP優勢の見通し
2024年の学生デモによる政変でハシナ前首相が辞任に追い込まれて以降、初となる総選挙が2月12日に行われる。長年弾圧を受けてきたBNPが優勢とされる一方、アワミ連盟は選挙参加を認められずボイコットを表明している。
米国防総省、NATO統合軍司令部トップを欧州側に移管へ 約76年の慣例転換
* **発表内容:** 米国防総省がNATO統合軍司令部トップのポストを欧州側に移管すると明らかにした * **背景:** トランプ政権が欧州に自国防衛の責任強化を求める方針を反映 * **歴史的意味:** 1950年代の設立以来、約76年間にわたり米国軍人が務めてきたポストの転換となる * **今後の焦点:** 移管の具体的な時期やスケジュール、後任の人選は現時点で明らかにされていない
カンボジア政府、4月までに特殊詐欺根絶へ プリンス・グループ会長逮捕後も取り締まり強化
* **期限設定:** カンボジア政府が4月までに特殊詐欺を根絶させるとの目標を掲げ、取り締まりを強化している * **会長逮捕:** プリンス・グループの陳志会長が2025年1月に逮捕・国籍剝奪のうえ中国に送還された * **国際圧力:** 米当局が2024年10月にプリンス・グループに制裁を科すなど、国際的な包囲網が強まっている * **外国人脱出:** 大規模摘発により詐欺拠点から大勢の外国人が脱出、人権団体は適切な保護を求めている
中国外務省、高市政権に「軍国主義と決別を」 日本の極右勢力を名指しで警告
* **中国外務省報道官:** 9日の会見で「日本の極右勢力」を名指しで批判し警戒感を表明 * **軍国主義決別を要求:** 「言動を慎み、過ちを繰り返さず、軍国主義と完全に決別すべきだ」と主張 * **「痛烈な打撃」警告:** 「情勢を誤って判断し恣意的に行動すれば、日本国民と国際社会の痛烈な打撃を受ける」 * **靖国参拝問題:** 高市総理は「環境を整えるために努力する」と参拝に前向きな姿勢
香港紙「リンゴ日報」創業者ジミー・ライ氏に拘禁刑20年、息子「実質的な終身刑」と非難
* **判決:** 香港紙「リンゴ日報」創業者・**黎智英（ジミー・ライ）氏**（**78歳**）に国安法違反などで**拘禁刑20年** * **家族の反応:** 息子の**崇恩（セバスチャン）さん**が「実質的な終身刑」とオンライン会見で非難 * **健康懸念:** 娘の**采（クレア）さん**が黎氏の健康悪化と収容環境の問題を指摘 * **国際反応:** **英政府**が**2月9日**に声明を発表 * **背景:** 「リンゴ日報」は**2021年**に廃刊、香港の報道の自由をめぐる象徴的事件
キューバ、国内空港への航空燃料供給停止を通告 トランプ政権の圧力で石油調達難航
* **供給停止:** キューバが国内空港を発着する航空会社に対し、航空燃料の供給ができなくなると通告 * **開始日:** 2026年2月10日から供給停止 * **背景:** トランプ政権からの石油供給をめぐる圧力が影響 * **供給状況:** 各国からの石油供給が滞り、燃料確保が困難に
マスク氏、宇宙開発の軸足を火星から月へ転換 「10年以内に月面都市建設可能」
* **発表:** イーロン・マスク氏が**8日**、X（旧ツイッター）で宇宙開発の優先順位を火星から月に移すと表明 * **月面都市:** **10年以内**に建設可能とマスク氏が説明、火星都市は**20年以上**必要と評価 * **火星計画:** 以前掲げていた**27年**の無人火星着陸計画からの方針転換 * **深宇宙探査:** 月面を拠点として活用したい意向を投資家に説明（**ウォールストリート・ジャーナル**報道） * **背景:** 米国主導の月探査**アルテミス計画**でスペースXは月面着陸用宇宙船の開発を担当
ニカラグア、キューバへのビザ免除措置を停止 米国の圧力受け即日施行
ニカラグア内務省は2月8日、キューバ国民に対するビザ免除措置の停止を発表し、同日から入国時のビザ取得を義務付けた。多数のキューバ人がニカラグア経由で米国へ移民として流入しており、トランプ米政権の圧力が背景にある。
中国、高市首相に台湾有事答弁の撤回を改めて要求
中国外務省の報道官は、高市早苗首相に対し、台湾有事をめぐる国会答弁の撤回を改めて求めた。報道官は「中日関係の政治的基礎を守るという誠意を実際の行動で示すべきだ」と述べ、日本側に具体的な対応を迫った。
香港高裁、「リンゴ日報」創業者・黎智英氏に懲役20年 国安法違反で量刑言い渡し
香港の高等法院（高裁）は9日、香港国家安全維持法違反罪などで有罪判決を受けていた民主派香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）創業者の黎智英氏に対し、懲役20年の量刑を言い渡した。
ワシントン・ポストCEO辞任、全従業員の3分の1を削減
米紙ワシントン・ポストのウィリアム・ルイスCEO兼発行人が7日に辞任を発表した。4日には全従業員の約3分の1にあたる大規模人員削減を実施したばかりで、スポーツ部門や書籍レビュー部門が完全廃止となった。後任には最高財務責任者のジェフ・ドノフリオ氏がCEO代行として就任する。