トランプ大統領、イラン情勢で国民向け演説へ 日本時間2日午前10時
ホワイトハウスは3月31日、トランプ大統領の国民向け演説をXで予告した。演説の具体的な内容は明らかにされていない。
国際
国際に関する最新ニュースをお届けします。
米連邦地裁、ホワイトハウス宴会場工事を差し止め 「大統領に単独権限なし」
ワシントンの連邦地裁が、ホワイトハウス東棟跡地で進む宴会場建設を議会承認まで差し止めた。歴史保存団体の訴えを受け、レオン判事は大統領単独の改変権限を否定した。
トランプ大統領、対イラン軍事作戦を「2〜3週間以内」に終わらせる見通し
トランプ米大統領は3月31日、対イラン軍事作戦について2〜3週間以内に終わらせるとの見通しを示した。共同通信がワシントンから報じた。
トランプ大統領、イラン攻撃「長く続ける必要ない」と早期終結を示唆
トランプ氏はニューヨーク・ポストのインタビューで、イランの軍事力は「完全に壊滅している」と述べた。レビット報道官が示した最大6週間の期間の終了が近づく中での発言となった。
イスラエル議会、パレスチナ人対象の死刑法案を可決 人権団体は「差別」と非難
イスラエル議会が、イスラエル人をテロ行為で殺害したパレスチナ人に原則として死刑を科す法案を可決した。人権団体などは法案を差別的だとして厳しく批判している。
トランプ大統領「米国は助けない」、ホルムズ海峡問題で各国の対応に不満表明
トランプ米大統領が31日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖をめぐり、影響を受ける国々が海峡の開放に協力していないとSNSで批判した。「自分で石油を手に入れろ」と突き放す内容だった。
マクロン仏大統領が3月31日に来日、日韓歴訪で先端技術協力を探る
フランスのマクロン大統領が3月31日に来日し、日本の後に韓国を訪問する。訪問中は先端技術分野での連携や、大手企業トップとの会談が予定されている。
トランプ大統領、ホワイトハウス地下に巨大軍事複合施設の建設計画を公表
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウス東棟を解体して新設するボールルームの地下に、軍が大規模な複合施設を建設中で工事は順調だと明らかにした。大広間には防弾仕様のガラス窓やドローン攻撃に対応する屋根を備える計画だと述べた。
G7がエネルギー安保で緊急協調、IEA主導で過去最大4億バレルの石油備蓄放出へ
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、G7財務相・エネルギー相・中央銀行総裁が緊急オンライン協議を実施。IEAによる4億バレルの協調放出の6割を日米が担う。
トランプ大統領、イラン発電所攻撃を改めて警告 ホルムズ海峡の即時開放を要求
トランプ米大統領が3月30日、SNSを通じてイランに対しホルムズ海峡の即座の開放を求め、応じなければ発電所を攻撃すると警告した。同様の警告は複数回にわたり発せられている。
ペルシャ湾から日本人4人帰国、湾内にはなお20人残留──外務省発表
米イスラエルとイランの戦闘でペルシャ湾内に足止めされていた日本関係船舶から4人が下船し帰国。湾内には45隻・日本人乗組員20人がなお残っている。
中国、自民・古屋圭司議員に制裁措置 入国禁止・資産凍結を発表
中国外務省は30日、日華議員懇談会会長を務める古屋圭司衆院議員に対し、中国への入国禁止と国内資産の凍結を発表した。古屋氏は「中国に行ったこともなく資産もない」と影響を否定している。
南太平洋でM7.3の地震発生、気象庁「津波の心配なし」
2026年3月30日午後5時44分ごろ、南太平洋を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生。震源の深さ120キロで、気象庁は津波の心配はないと発表した。
南太平洋でM7.3の地震発生、気象庁「津波の心配なし」
気象庁が3月30日に南太平洋を震源とするマグニチュード7.3の地震を発表した。この地震による津波の心配はないとしている。
南太平洋バヌアツでM7.2の地震発生、米地質調査所が発表
環太平洋火山帯に位置するバヌアツは世界有数の地震多発地域で、頻繁に大規模地震に見舞われている。今回の地震の震源深度や被害状況は現時点では不明。
中国外務省、古屋圭司氏の台湾訪問で日本に「厳正な申し入れ」
中国外務省の毛寧報道局長が30日の記者会見で、古屋圭司衆院議員の台湾訪問について日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
中国、日華懇会長・古屋圭司衆院議員に入国禁止・資産凍結の制裁を発表
中国外務省は反外国制裁法に基づき、台湾の頼清徳総統と面会していた古屋圭司衆院議員への制裁を発表。国会議員に対する制裁は石平参院議員に続いて2人目となる。
ホルムズ海峡封鎖下、ペルシャ湾の船舶から日本人4人が初めて下船
ホルムズ海峡の事実上の封鎖下で、ペルシャ湾内の日本関係船舶から日本人4人が初めて下船した。政府は下船者の安全を確認し、なお20人の日本人乗組員が湾内に残る状況を報告。
台湾国民党・鄭麗文主席が4月訪中へ 習近平氏の招待で9年半ぶり
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が習近平氏の招待により4月に中国訪問。国民党主席の訪中は2016年以来となり、民進党政権下で途絶えていた国共トップ対話の再開を象徴する。
中国、日華議員懇談会・古屋圭司会長に制裁措置 財産凍結・ビザ発給停止
中国が日本の現職国会議員に対して科す制裁は2例目。台湾との関係強化を主導してきた古屋圭司氏への措置は、日中間の台湾問題をめぐる対立の一層の深まりを示している。
習近平氏、台湾・国民党の鄭麗文主席を招待 4月7日から訪中へ
中国の習近平総書記が台湾の国民党主席・鄭麗文氏を招待。4月7日から12日の6日間、中国訪問を予定。就任後初の訪中となる。
ペルシャ湾滞留船舶から日本人4人が下船、ホルムズ海峡封鎖後初めて
金子国土交通大臣が3月30日に明らかにした。下船した4人の健康状態に問題はなく、現地日本大使館が連絡を取って安全を確認している。湾内にはなお日本人乗組員20人が残る。
ペルシャ湾滞留船舶から日本人乗組員4人が下船
ペルシャ湾に滞留していた船舶から日本人乗組員4人が下船した。ホルムズ海峡の実質封鎖により日本関連45隻が足止めされている中での下船確認となった。
ペルシャ湾滞留船舶から日本人乗組員4人が下船、日本時間未明に
米・イスラエルのイラン攻撃を受けた海峡封鎖でペルシャ湾に足止めされていた船舶から、日本人乗組員4人が日本時間きょう未明に下船した。湾内にはなお約45隻の日本関連船舶が滞留している。
トランプ大統領「イランの石油を奪うのが望ましい」英紙インタビューで発言
トランプ米大統領が英フィナンシャル・タイムズのインタビューで「望ましいのはイランの石油を奪うことだ」と述べた。
パキスタンなど4カ国外相がイスラマバードで会談、米・イラン直接対話の促進で合意
パキスタン、トルコ、サウジアラビア、エジプトの4カ国外相が3月29日にイスラマバードで会談し、イラン情勢の鎮静化に向けて米国とイランを交渉のテーブルにつかせるため積極的な役割を果たすことで一致した。
イラン国会議長、米地上侵攻なら「米兵を燃やす」と強硬警告
ガリバフ国会議長が29日、米国によるイラン地上侵攻の場合は「米兵を待ち構えて燃やす」と強硬に警告した。両国間の軍事的緊張が一層高まる中での発言。
「王はいらない」全米3000カ所超で反トランプデモ、強硬政策に抗議の声
アメリカの民主主義危機への懸念から強硬政策への抗議まで、多岐にわたる不満の声が全米各地で上がっている。
イエメン・フーシ派、イスラエルに向けミサイル発射を発表
親イラン武装組織フーシ派が3月28日、イスラエルに向けてミサイルを発射したと明らかにした。ミサイルの種類や到達の有無、被害状況などの詳細は現時点で不明である。
ネパール前首相オリ氏を逮捕 反政府デモ参加者19人の殺害関与容疑
昨年9月の反政府デモで70人以上が死亡した事件をめぐり、ネパール警察が28日早朝にシャルマ・オリ前首相を逮捕した。前日に就任したばかりの35歳シャハ新首相のもと、旧政権幹部の責任追及が本格化する。
ネパール警察がオリ前首相を逮捕 昨年9月の反政府デモ取り締まりを巡り
オリ前首相は昨年9月に発生した大規模反政府デモの取り締まりに関連して逮捕された。ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派の党首で4度首相を務めた重鎮である。
ウクライナとサウジアラビアが防衛協定に合意、ドローン迎撃技術を提供へ
ゼレンスキー大統領がサウジアラビアを訪問しムハンマド皇太子と会談、ドローン迎撃技術の提供を柱とする防衛協力で合意した。米・イスラエルのイラン攻撃を受け湾岸諸国が報復攻撃にさらされるなか、両国の安全保障上の利害が一致した形だ。
ルビオ米国務長官「地上作戦なしで目的達成可能」、イラン情勢の早期終結に言及
G7外相会合後の記者会見で、米国務長官は対イラン作戦が「数週間」で終わるとの見通しを示した。ホルムズ海峡の実質的封鎖が続く中、軍事的圧力を維持しつつ地上戦を排除する戦略が浮き彫りになった。
G7外相、イランのホルムズ海峡通航料徴収を牽制する共同声明を発表
G7外相がパリ近郊で会合を開き、イランが検討するホルムズ海峡での通航料徴収に対し「航行の自由の恒久的回復」を求める共同声明を採択した。
トランプ大統領「イランは壊滅的打撃、取引望んでいる」と改めて主張
トランプ米大統領がフロリダ州で記者団に対し、イランが「壊滅的な打撃を受けており、取引をしたがっている」と述べた。2月末の大規模軍事攻撃後、米国は攻撃停止期限を延長しながら外交解決を模索している局面での発言となる。
国連、ホルムズ海峡の肥料輸送確保へタスクフォース設置 黒海穀物イニシアチブをモデルに
世界の海上肥料取引の3分の1が経由するホルムズ海峡の輸送安定化に向け、グテーレス事務総長が新たな多国間枠組みの立ち上げを発表した。原油は現時点で対象外となっている。
米ウィットコフ特使、イランとの戦闘終結交渉「今週中に実施」と表明
米国の和平交渉担当特使がフロリダ州での会合で、イランとの戦闘終結に向けた交渉が今週中に行われるとの見通しを示した。
米国務長官、対イラン軍事作戦「地上部隊なしで目標達成可能」と示唆
米国務長官マルコ・ルビオが対イラン軍事作戦について地上部隊を投入せずに目標を達成できるとの認識を示した。2月28日から続く軍事作戦の規模縮小や終結に向けたシグナルと解釈される。
米ルビオ国務長官、イランのホルムズ海峡通過料にG7連携対処を呼びかけ
ルビオ米国務長官がパリのG7外相会合で、イランによるホルムズ海峡の通過料問題への先進7カ国による連携対処を呼びかけた。世界のエネルギー供給の要衝をめぐる国際協調の焦点となっている。
G7外相会合、イラン情勢の沈静化へ連携対応を確認
先進7カ国（G7）の外相会合が27日に開催され、緊迫するイラン情勢について事態の早期沈静化に向けて連携して対応することを確認した。
UAE、ホルムズ海峡に「治安部隊」創設へ数十カ国に働きかけ 米イスラエルのイラン攻撃続く
UAEとバーレーンは国連安保理決議による部隊への権限付与を目指すが、中国・ロシアの反対が障壁となる可能性がある。同日、イランでは米イスラエルによる攻撃で民間人の犠牲が相次ぎ、革命防衛隊が米軍駐留基地周辺からの退避を促した。
台湾電力、第3原発の再稼働計画を安全委員会に提出 「原発ゼロ」からわずか10カ月で方針転換
台湾電力が第3原発の再稼働計画を提出。「原発ゼロ」から10カ月あまりでの政策転換で、エネルギー安全保障と脱原発政策の衝突が顕在化している。
ソウル明洞近くのホテル火災、50代日本人女性が死亡
3月14日にソウル中心部のカプセルホテルで発生した火災で意識不明の重体だった50代の日本人女性が死亡した。火災では外国人宿泊客10人が負傷し、うち2人が日本人だった。
ベラルーシと北朝鮮が友好協力条約に署名、ルカシェンコ大統領が平壌訪問
ルカシェンコ大統領が平壌で金正恩総書記と会談し、両国の協力関係を制度的に裏付ける友好協力条約に署名した。金正恩氏が空港まで見送るなど、個人的な関係の深化を示した。
イラン、米国の15項目提案に回答 イスラエルは革命防衛隊海軍司令官の殺害を発表
米国が提示した条件についてイランが仲介国経由で回答を伝達する一方、イスラエル軍はホルムズ海峡封鎖を主導していたとされる革命防衛隊の海軍司令官を殺害したと明らかにした。交渉と軍事行動が同時に進行する異例の展開となっている。
ペルシャ湾でタンカー200隻超が足止め、機雷とドローンで脱出不能に
米・イスラエルのイラン攻撃開始から約1カ月、ホルムズ海峡は機雷で封鎖状態となり、湾内に取り残された船員がドローン攻撃の恐怖と隣り合わせの日々を証言した。
NATO年次報告書、国防費GDP比3.5%目標の達成はポーランドなど3カ国のみ
NATOが2025年の年次報告書を発表し、2035年までのGDP比3.5%国防費目標の現時点での達成状況を公表。ロシアと近接するポーランドなど3カ国のみが達成した可能性がある。
マドゥロ大統領、NYの連邦地裁に再出廷 弁護費用負担めぐり検察・弁護側が対立
米軍事作戦で拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領が妻とともにニューヨークの連邦地裁に出廷。起訴内容の実質審理には至らず、弁護士費用の負担をめぐる攻防が展開された。
トランプ大統領、イランのエネルギー施設破壊を4月6日まで延期と表明
トランプ大統領がイランのエネルギー施設への攻撃を行わない期間を設定すると発表。期限は米東部時間4月6日午後8時で、イラン政府の要請に基づく措置とされている。
米大統領、イランエネルギー施設攻撃の期限を4月6日に設定
米大統領は2026年3月27日、イランのエネルギー施設攻撃の期限を4月6日に設定した。
トランプ大統領、イランのエネルギー施設攻撃を10日間延期
米イラン間の軍事的緊張が続く中、トランプ大統領はイランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表。ホルムズ海峡を巡る外交交渉が世界のエネルギー市場に直結する局面を迎えている。
イラン、ペルシャ湾カーグ島で地上戦に備え防衛強化 地雷・ミサイル配備を推進
イランの原油輸出の約9割を担うカーグ島で、対人地雷や地対空ミサイルの配備が進められている。ガリバフ国会議長は敵対勢力による島の占領計画を警告し、報復攻撃を示唆した。
黒崎愛海さん不明事件、仏裁判所がチリ人元交際相手に終身刑判決
2016年にフランス留学中に行方不明となった筑波大学の学生・黒崎愛海さん（当時21歳）の事件で、フランスの差し戻し控訴審は殺人罪に問われたチリ人の元交際相手に終身刑を言い渡した。一審・二審の禁錮28年から大幅に量刑が引き上げられた。
黒崎愛海さん不明事件、差し戻し控訴審でチリ人元交際相手に終身刑判決
2016年にフランス東部で行方不明となった筑波大学生・黒崎愛海さんの事件で、遺体未発見のまま審理されていた差し戻し控訴審が終結。チリ人の元交際相手に対し、一審・控訴審の禁錮28年を大幅に上回る終身刑が言い渡された。
イラン、トランプ政権の15項目停戦案を「過剰」と拒否――独自の5条件提示で交渉難航
イランがトランプ政権の15項目停戦案を拒否し、侵略停止やホルムズ海峡の主権承認を含む5条件を提示。条件受け入れまで交渉応じない強硬姿勢を示しており、停戦交渉は難航している。
中国で経済フォーラム開幕、最高指導部が国際紛争への懸念を表明
中国の最高指導部メンバーが経済フォーラムで演説し、局地的な戦争の頻発と覇権主義の脅威を指摘。対立の政治的解決の重要性を訴えた。
ベラルーシ大統領が北朝鮮訪問、金正恩氏と会談し友好協力条約に署名
ベラルーシのルカシェンコ大統領が北朝鮮を訪問し、金正恩総書記と会談。両国は友好協力条約に署名し、ロシアを軸とした同盟関係を強化した。
台湾・柯文哲前民衆党主席に拘禁刑17年、2028年総統選出馬は極めて困難に
台北地裁は不動産開発をめぐる収賄罪で柯文哲氏に拘禁刑17年を言い渡した。台湾の法制度では10年以上の実刑判決で確定前でも総統候補の資格を失うため、次期総統選への出馬は事実上閉ざされた。
台湾野党・民衆党の柯文哲前党首に有罪判決 収賄罪などで台北地裁
台北地方法院は26日、台湾第2野党・台湾民衆党の前主席である柯文哲被告に収賄罪などで有罪判決を言い渡した。大政党の腐敗を批判して支持を集めた「第三極」指導者が、自ら汚職で断罪される結果となった。
米陪審団、未成年SNS依存訴訟でメタとグーグルの責任認定
カリフォルニア州地裁の陪審団が、インスタグラムとYouTubeのアルゴリズムが中毒性を高めたと認定。幼少期からSNSに依存しうつ病を発症したとする20歳女性の訴えが認められた。
イラン軍関係者、バブルマンデブ海峡の封鎖可能性を示唆 二大要衝の同時支配も視野か
イスラム革命防衛隊に近いタスニム通信が報じたもので、ホルムズ海峡の実質的封鎖が進む中、主要迂回路であるバブルマンデブ海峡にも圧力を示す発言として国際的な波紋を呼んでいる。
米中首脳会談、5月14〜15日に北京で開催へ 習氏のワシントン訪問も予定
当初3月末に予定されていたトランプ大統領の訪中は対イラン軍事作戦を理由に延期され、5月14〜15日の北京での首脳会談に変更された。習近平国家主席のワシントン訪問も合わせて公表されている。
トランプ大統領、5月14日から北京訪問へ 習近平主席と会談予定
ホワイトハウスが3月25日の記者会見で発表。トランプ大統領は5月14日と15日に北京を訪問し、習近平国家主席と会談する予定。
イラン、米国の交戦終結要求を拒否か 国営放送が報道
イラン国営英語放送プレスTVが25日、米国が示した交戦終結に向けた要求をイランが拒否すると報じた。
IEA事務局長、備蓄原油4億バレル放出後も「追加の用意ある」 ホルムズ海峡封鎖で
イラン危機に伴うホルムズ海峡の封鎖を受け、IEA加盟国が過去最大規模の4億バレルの協調放出で合意。事務局長は必要に応じた追加放出の可能性を示唆し、需要抑制を含む複層的対策の重要性を強調した。
イスラエル、予備役招集上限を40万人に引き上げ 多正面作戦に備え
イスラエル政府が軍の予備役招集上限を28万人から40万人へ大幅に拡大することを承認。レバノンやイランでの攻勢継続に伴い、複数戦線での兵力運用を確保する必要性から決定された。
NASA、月周回基地「ゲートウェイ」凍結 200億ドル投じ月面基地建設へ
NASAはアルテミス計画の中核だった月周回軌道ステーション構想を凍結し、今後7年間で約3兆1800億円を投じる月面基地の建設に舵を切った。火星探査も見据えた戦略的転換となる。
マリン前上院議員、米国土安全保障長官に就任 不法移民取り締まり強化へ
トランプ大統領はノーム前長官を事実上更迭し、後任にマークウェイン・マリン前上院議員を指名。TSA職員の無給勤務問題が続く中での就任となった。
ベラルーシのルカシェンコ大統領が北朝鮮訪問、金正恩総書記と首脳会談へ
ベラルーシ大統領府が3月25日からの訪朝を発表。米欧制裁下の両国が首脳会談を通じて対西側の結束を強化する動きが注視されている。
イラン最高安全保障委員会トップにゾルガドル氏、革命防衛隊出身の強硬派が就任
前任のラリジャニ氏がイスラエル軍の空爆で殺害されたことを受けた人事で、穏健保守派から強硬派への路線転換を示唆する。任命は現最高指導者モジタバ・ハメネイ師の承認を経て行われた。
イラン、トランプ大統領の攻撃延期表明に反発 「時間稼ぎ」「交渉はない」
トランプ大統領がイランの発電所などへの攻撃5日間延期を表明したことに対し、イラン側は「軍事計画の時間稼ぎ」「米国との交渉は行われていない」と強く反発している。
ロシア、ウクライナに24時間で飛翔体982発 世界遺産リビウの修道院も損傷
23日夜から24日夕方までの24時間でロシア軍がドローンとミサイル計982発を発射。西部リビウの世界遺産登録地区にあるベルナルディン修道院が損傷し、各地で子ども5人を含む40人以上が死傷した。
トンガ西方沖でM7.6の地震、震源深く津波警報は発令されず
日本時間24日午後1時37分ごろ、トンガのババウ島西方の太平洋でマグニチュード7.6の地震が発生。震源の深さは約237キロと深く、太平洋津波警報センターは津波警報・注意報を発令していない。
コロンビア軍用機が離陸直後に墜落、兵士ら少なくとも66人死亡
コロンビア南部でペルー国境近くの軍用輸送機が離陸直後に墜落し、搭乗していた128人のうち少なくとも66人が死亡した。
NASA、月周回拠点「ゲートウエー」凍結 月面基地建設に3兆円投資へ転換
トランプ大統領の宇宙戦略に基づき、NASAは月軌道の中継拠点から月面への直接開発に方針転換。今後7年間で200億ドルを投じ、2028年の有人月面着陸を目指す。
パキスタン首相、米・イラン停戦協議の仲介準備を表明 今週中の開催を提案
英フィナンシャル・タイムズの報道を受け、シャリフ首相がXで「解決に向けた意義深い協議を開く準備はできている」と投稿。首都イスラマバードでの高官協議を提案したが、実現には米イラン双方の同意が必要となる。
NYラガーディア空港で旅客機と消防車が衝突、機長ら2人死亡
ニューヨーク州のラガーディア空港で旅客機と消防車が衝突し、機長を含む2人が死亡、2人が負傷した。詳細は調査中である。
トンガ西方沖でM7.6の地震、米地質調査所が観測
米地質調査所（USGS）が太平洋の島国トンガの西方沖でマグニチュード7.6の地震を観測した。
南太平洋でM7.6の地震発生、気象庁「津波の心配なし」
南太平洋を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生した。気象庁は日本への津波の影響はないと発表しており、現時点で被害情報は伝えられていない。
トンガ沖でM7.6の地震発生、震源深く津波警報は発令されず
日本時間24日午後1時37分ごろ、トンガのババウ島西方の太平洋でマグニチュード7.6の地震が発生した。震源の深さは約237.5キロメートルと深く、太平洋津波警報センターは津波警報・注意報を出していない。
南太平洋でM7.6の地震、震源深く津波の心配なし
2026年3月24日午後1時38分ごろ、南太平洋を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生。気象庁は震源深度240キロメートルを理由に、津波の心配はないと発表した。
米大統領、中国のホルムズ海峡対応次第で訪中延期の意向を表明
米大統領が中国によるホルムズ海峡を巡る対応を条件に、訪中を延期する可能性を示した。米中間の中東情勢を巡る駆け引きが一段と緊迫している。
トランプ大統領、ホルムズ海峡警備で中国に協力要求 訪中延期の可能性を示唆
トランプ米大統領は15日、英紙インタビューでホルムズ海峡の航行安全確保をめぐる中国の対応次第で、3月末に予定していた訪中と習近平国家主席との会談を延期する可能性があると表明した。
トランプ政権、ホルムズ海峡の船舶護衛で多国間合意を今週発表へ
米メディアの報道によると、ホルムズ海峡を航行する船舶の護衛について複数の国が合意に達し、トランプ政権が早ければ今週中にも正式発表する見通しだ。
ホルムズ海峡の船舶護衛、開始時期めぐり協議続く 戦闘終結前の実施も焦点
米メディアの報道によると、ホルムズ海峡での船舶護衛をめぐり関係者間の協議が継続しており、戦闘終結前に護衛を開始するかどうかが判断の焦点となっている。
英国、ホルムズ海峡への船舶派遣で同盟国と協議 トランプ氏の要請受け
トランプ米大統領が各国に軍艦派遣を要望する中、英国国防省は航行安全確保のため同盟国と選択肢を協議中と表明。スターマー首相は独伊首脳と航行の自由を守る協力で合意している。
米中閣僚級貿易協議がパリで開幕、3月末のトランプ訪中・首脳会談も最終調整
米中両政府がパリで開始した閣僚級貿易協議は、3月末の首脳会談を控えた実務調整の場。関税や輸出規制、台湾問題などが主要議題となる見通し。
北朝鮮が弾道ミサイル十数発を日本海に向けて発射
防衛省は15日午後1時24分頃、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を検知。韓国軍の発表では十数発が発射され、最高高度約80キロ、飛行距離約340キロで日本のEEZ外に落下した。
米大統領「原油価格よりイラン核武装阻止が重要」と表明
米大統領がイランの核兵器保有阻止を原油価格よりも優先する考えを示し、中東の地政学リスクとエネルギー市場の相互作用が注目される。
イラン最高指導者、周辺諸国への攻撃継続を主張
イラン最高指導者が、敵の軍事・経済基地がある周辺諸国への攻撃を継続する方針を示し、「やむを得ないが続ける」と表明した。
イスラエル首相、対イラン軍事作戦で「中東のパワーバランス変わった」と声明
イスラエル首相が対イラン軍事作戦の成果を強調し、イランの弱体化が進んでいると述べた。中東地域の力の均衡に構造的な変化が生じているとの認識を示している。
トランプ大統領、日本など複数国にホルムズ海峡への艦船派遣を要求
トランプ氏は14日のSNS投稿で、中国・フランス・日本・韓国・英国などを名指しし、イランによるホルムズ海峡封鎖への対処として軍艦派遣を呼びかけた。石油輸送の安全確保に向けた多国間協力を求めている。
キューバ大統領、トランプ政権との協議開始を発表 深刻な燃料不足が背景に
キューバのディアスカネル大統領が国営テレビで米国との対話開始を表明。数カ月続く燃料危機の中、米国の経済的圧力を背景に協議に踏み切った。
フランス、レバノン・イスラエル和平交渉の仲介を提案 イスラエル国家承認も要求
マクロン大統領がレバノン首脳と協議し、パリでの和平交渉仲介を表明。フランスはレバノンに対しイスラエルの国家承認を提案しており、地域情勢の新たな転換点となる可能性がある。
北朝鮮、600ミリ多連装ロケット砲12基を発射 金正恩氏が現地指導
朝鮮中央通信が15日に報じたもので、12基のロケット砲から発射された弾はすべて約364キロ先の日本海上の島に命中したとされる。金正恩氏は兵器を「戦争抑止手段」と位置づけつつ、敵の挑発時には「破壊的攻撃手段」として使用すると警告した。
香港、初の独自5カ年計画を2026年内に策定へ 中国本土との経済一体化を加速
香港政府が中国の第15次5カ年計画に連動する形で初の独自計画を策定し、AI産業の資金調達支援など国際金融ハブとしての機能を生かして本土経済への貢献を推進する。
北朝鮮、新型駆逐艦から戦略巡航ミサイルの発射実験を実施と報道
米韓合同軍事演習への反発が続くなか、北朝鮮メディアが10日に新型駆逐艦からの戦略巡航ミサイル発射実験の実施を伝えた。米韓両軍は警戒と監視を強化している。
EU、小型モジュール炉の開発支援へ360億円の保証枠を設置
EUが次世代型原子炉として注目される小型モジュール炉（SMR）の開発・建設を後押しするため、日本円にして360億円余りの保証枠を新たに設けた。2030年代前半の運用開始を目指す。
米、イスラエルにイラン石油インフラ攻撃の自制を要請 攻撃開始以来初の歯止め
トランプ政権がイスラエルに対しイラン国内の石油インフラへの攻撃を控えるよう要請。米政権が石油市場への影響を懸念し、イスラエルの攻撃拡大に対する初めての制止を行った。
G7首脳会議、中東情勢の経済・エネルギー影響を協議へ フランスがオンライン開催を発表
G7議長国フランスの大統領府がオンライン形式の首脳会議を発表。中東情勢が世界経済とエネルギー供給に及ぼす影響が主要議題となる。
G7首脳が3月11日に協議へ、カナダ首相府が発表
カナダ首相府が先進7カ国（G7）首脳による3月11日の協議開催を発表した。協議の詳細な議題や開催形式は明らかにされていない。
イラン小学校攻撃に米軍トマホーク使用か、トランプ大統領が「調査中」と立場修正
2月末にイラン南部で女子児童ら170人以上が死亡した小学校攻撃について、英調査報道機関ベリングキャットが米軍トマホーク使用の可能性を報告。当初「イランの仕業」と主張していたトランプ大統領は「調査中だ」と立場を修正した。
G7、11日にオンライン首脳会合 ホルムズ海峡情勢で原油対応を協議
フランス大統領府が発表したG7首脳会合では、中東情勢によるエネルギー危機への対応策が議論される。これに先立ちG7財務相・エネルギー相会合やIEA緊急会合も相次いで開催された。
G7エネルギー相会議、石油備蓄の協調放出含む対応の用意を表明
イラン情勢の緊迫化を受け、G7エネルギー担当相会議で石油備蓄の協調放出を含めた対応準備があることが示された。原油市場の安定確保に向けた国際協調の動きが加速している。
G7エネルギー相会合、石油備蓄の協調放出含む措置実施で合意
主要先進7カ国のエネルギー相会合が、石油備蓄の協調放出を含む必要な措置を講じる用意があることを確認した。協調放出が実施されれば2022年以来約4年ぶりとなる。
米国防長官、イランへの軍事作戦継続を表明 10日に「過去最大規模」の空爆実施
ヘグセス国防長官は「敵が完全かつ決定的に敗北するまで手を緩めない」と述べ、作戦終結の判断はトランプ大統領に委ねる姿勢を示した。前日のトランプ氏の「まもなく終結する」発言との温度差が浮かぶ。
G7エネルギー相、中東情勢悪化受けオンライン会合を開催
中東情勢の悪化を背景に、G7のエネルギー担当大臣がオンライン形式で会合を開催した。エネルギー供給への影響が懸念される中、G7として対応を協議した。
日米防衛相がイラン情勢めぐり電話会談、同盟連携を確認か
2月末の米・イスラエルによるイラン攻撃以降、中東情勢が緊迫するなか、日米の防衛トップが電話で協議を行った。会談の詳細な内容は明らかにされていない。
イラン南部女子学校への攻撃、NYタイムズが映像検証「トマホーク」と特定
2月28日にイラン南部ミナブで発生した女子学校への攻撃について、ニューヨーク・タイムズが公開された映像を検証し、使用されたミサイルを巡航ミサイル「トマホーク」と特定した。児童175人以上が死亡している。
金与正氏、米韓合同軍事演習を「侵略的な戦争のリハーサル」と非難
米韓両軍が3月9日に開始した定例の合同軍事演習に対し、金正恩総書記の妹・金与正氏が談話を発表し「挑発的かつ侵略的な戦争のリハーサル」と非難。北朝鮮は同演習のたびに強く反発している。
豪政府、イラン女子サッカー代表5選手に人道的ビザ発給 国歌斉唱拒否で帰国困難
オーストラリア政府がイラン女子サッカー代表の選手5人に人道的ビザを発給した。イラン国内での処罰を懸念する国際社会の支援を受ける形となった。
トランプ大統領、原油高騰受けロシア制裁の一部解除を示唆
原油価格の急騰を背景に、トランプ米大統領は3月9日の記者会見で、原油価格を引き下げるため石油関連の対ロシア制裁の解除を示唆した。
トランプ大統領「イランとの戦い、まもなく終結」 ミサイル発射装置の9割破壊と発表
トランプ大統領はイランの最高指導者交代に失望を表明する一方、軍事作戦がまもなく終結するとの見通しを示した。ミサイル発射装置の9割破壊も明らかにした。
トランプ大統領、イラン軍事作戦の「まもなく終結」を表明 モジタバ新指導者には失望感
トランプ大統領はイランのミサイル発射装置の9割を破壊したと主張し、新最高指導者モジタバ師の選出には強い不満を示した。
プーチン・トランプ両大統領が電話協議、イラン軍事衝突とウクライナ和平を議論
ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領が3月9日に約1時間の電話協議を実施。イランでの軍事衝突と、ウクライナ和平交渉が主要議題となり、プーチン氏は戦闘終結に向けた政治・外交的解決をトランプ氏に訴えた。
米アンソロピック、AI政府調達排除は不当としてトランプ政権を提訴
AI開発企業アンソロピックが9日、トランプ米政権による自社AIの政府調達からの排除は不当だとして米連邦地裁に提訴した。
イラン女子サッカー代表5選手がオーストラリアで亡命、警察の保護下に
AFC女子アジアカップに出場中のイラン代表から5人がゴールドコーストの宿舎を離れ、豪州での亡命を図った。韓国戦での国歌斉唱拒否に続く動きで、イラン国営テレビは選手らを「裏切り者」と非難している。
茂木外相、イラン外相と電話協議 攻撃停止と邦人解放を要請
茂木敏充外相はイランのアラグチ外相と電話で協議し、米国・イスラエルとの攻撃の応酬に懸念を示した。ホルムズ海峡の封鎖や湾岸諸国の民間施設への攻撃の即時停止を強く求めた。
中東からの邦人退避チャーター機第2便、サウジアラビアを出発 約300人搭乗
米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が悪化するなか、日本人旅行者ら約300人を乗せたチャーター機第2便がサウジアラビアを出発し、3月10日朝の日本到着を目指す。
イラン最高指導者ハメネイ師殺害、次男モジタバ師が後継に選出
米国とイスラエルの攻撃で殺害されたハメネイ師の後継として、聖職者88人で構成する専門家会議が次男モジタバ・ハメネイ師を新たな最高指導者に選出した。
プーチン大統領、イラン新最高指導者モジタバ・ハメネイ師の選出に祝意
ロシア大統領府が9日に発表した声明で、プーチン大統領はイランの新最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師がイラン国民の結束を導くと確信を示し、ロシアが継続的なパートナーであることを強調した。
トランプ大統領、イラン攻撃停止に「適切な時期に決断」と言及 原油高騰が背景か
トランプ米大統領がイスラエルメディアのインタビューでイランへの攻撃停止時期について言及した。反米強硬派の新最高指導者を選出したイランとの対峙が続くなか、原油価格の高騰が判断に影響を与えている可能性がある。
中国軍最高幹部、汚職で相次ぎ失脚 中央軍事委は定員7人が2人に
中国の全人代で2025年に人民解放軍の最高幹部3人の任免が報告され、中央軍事委員会が本来の7人体制から習近平主席を含む2人にまで減少していることが明らかになった。
台湾・卓栄泰行政院長が訪日しWBC観戦、中国「必ず代償を払う」と日本を批判
現職の台湾行政院長が訪日してWBCを観戦。中国外務省は「代償を払うことになる」と警告し、日本政府は民間訪問として対応を拒否した。
中国外務省、台湾行政院長の訪日めぐり「結果は日本側が負う」と警告
台湾の現職行政院長による日本訪問は54年ぶりで、中国外務省は「結果の責任は日本側にある」と警告。高市首相の台湾有事発言から半年、日中対立の新たな局面を迎えている。
イラン新最高指導者にモジタバ・ハメネイ師、日本政府「動向を注視」
木原官房長官は記者会見で、イランの新最高指導者選出について「他国の内政」としつつも、中東の安定と核不拡散体制の維持を念頭に国際社会と連携する方針を示した。
米国とイスラエルがイラン攻撃を実施 世界に衝撃と混乱広がる
2月28日以降、米国とイスラエルによるイラン攻撃が開始された。イスラエル軍の波状攻撃とイランの報復により、中東地域および世界経済に深刻な影響が広がっている。
イラン新最高指導者にハメネイ師次男モジタバ師、専門家会議が選出
米国とイスラエルによる攻撃で殺害されたハメネイ師の後継として、聖職者88人で構成される専門家会議がモジタバ・ハメネイ師（56歳）を新最高指導者に選出した。イスラム革命以降、初の世襲による権力継承となる。
トランプ大統領、イラン攻撃停止は「イスラエルとの共同決定」と表明
トランプ大統領がタイムズ・オブ・イスラエルのインタビューで、イランへの攻撃停止の判断はネタニヤフ首相との「相互の決定」になるとの見方を示した。米国が攻撃を停止してもイスラエルが継続する可能性が示唆されている。
イラン最高指導者にハメネイ師次男モジタバ師を選出、専門家会議が決定
殺害されたハメネイ前最高指導者の後継として、56歳の次男モジタバ師が新たな最高指導者に選出された。革命防衛隊との密接な関係を持つ強硬派の就任により、イランの外交・核政策に重大な転換をもたらす可能性がある。
イラン専門家会議、新最高指導者にハメネイ師次男モジタバ師を選出
イランの後継者選出機関である専門家会議が9日、前最高指導者ハメネイ師の次男モジタバ師（56歳）を新たな最高指導者に選出した。革命防衛隊との関係が深いとされる同師の選出は、革命体制における事実上の世襲となる。
イラン新最高指導者にハメネイ師次男モジタバ師、国営メディア報道
イラン国営メディアが新たな最高指導者としてハメネイ師の次男モジタバ師が決定したと報じた。イスラム共和国体制下での初の親子間権力継承となる。
米中央軍、イラン軍事作戦で米兵7人死亡と発表
米中央軍（CENTCOM）がイランに対する軍事作戦に関連して米軍兵士7人が死亡したと発表した。死亡の具体的な状況や所属部隊などの詳細は明らかにされていない。
中国外務省、台湾・卓栄泰行政院長の訪日に抗議 日本側は「立場不変」
台湾の卓栄泰行政院長が東京ドームでワールド・ベースボール・クラシックを観戦したことを受け、中国の孫衛東外務次官が駐中国大使に抗議。日本政府は「プライベートの訪問」との立場を示している。
中国・王毅外相、高市首相の台湾有事答弁を批判 「日本に干渉する資格はあるのか」
王毅外相は高市首相の台湾有事答弁を「内政干渉」と批判し、撤回を要求。「中日関係の行方は日本側の選択にかかっている」と警告した。
中国・王毅外相、イランへの軍事作戦の即時停止を要求 米の「政権交代」方針を批判
王毅外相は、米国・イスラエルが実施するイランへの軍事作戦について「本来、起こるべき戦争ではなかった」と述べ、政権交代を目的とした軍事行動は「人々の支持を得られない」と批判した。
中国・王毅外相、ミュンヘン安全保障会議で米中関係に「積極的で開放的」な姿勢を表明
中国の王毅外相がミュンヘン安全保障会議で米中関係について「積極的で開放的」な態度を表明し、対話継続の方針を示した。トランプ政権下で対中関税引き上げが進む中での発言。
中国・王毅外相、米イスラエルのイラン攻撃に「直ちに軍事行動を停止すべき」と訴え
米国とイスラエルによるイラン攻撃が続くなか、中国の王毅外相が「本来起こるべきではない戦争だ」と述べ、即時停止と戦火拡大の回避を強く求めた。
中国・王毅外相「ロシアとの関係は揺るぎない」条約調印25年を強調
中国の王毅外相が記者会見で、中露善隣友好協力条約の調印から25年を迎えることに触れ、ロシアとの関係の安定性を改めて表明した。
中国・王毅外相「一方的な行為と強権的ないじめに断固反対」と表明
王毅外相は記者会見で、世界で戦争と衝突が相次ぐ中、中国が一方的な行為や強権的な圧力に反対する立場を改めて示した。
米国務省、イラン攻撃後に2万8千人超が中東から帰国と発表
イラン攻撃開始後1週間で2万8千人超が中東から帰国。米国務省はチャーター便と陸路での輸送増強を表明した。
ネパール総選挙、ラッパー出身のシャハ氏が前首相を大差で破り当選
5日に投開票されたネパール総選挙で、新興政党・国民独立党（RSP）が前回第4党から一転、政権第1党となる勢いを見せている。27年ぶりの下院過半数獲得も視野に入る。
習近平氏、軍の予算管理改革と反腐敗徹底を指示 全人代で演説
全人代の軍代表団分科会で習近平国家主席が演説し、人民解放軍の汚職撲滅と軍費予算管理改革の推進を命じた。2026年の中国国防費は約43兆円に達している。
イラン大統領、トランプ氏の「無条件降伏」要求を拒否 周辺国には謝罪表明
ペゼシュキアン大統領はビデオ声明で米国の要求を「夢に終わる」と一蹴。報復攻撃の影響を受けた周辺国には謝罪の意を示し、国民への感謝と国土防衛の決意を表明した。
米司法省、エプスタイン事件の聴取記録3点を新たに公開 トランプ氏の名前も
米司法省が2019年に実施された聴取記録3点を新たに公開。1980年代前半に被害を受けたとする女性の証言により、エプスタイン氏を通じてトランプ氏との接点が明らかになった。
ロシア、イランに米軍拠点情報を提供か 欧米メディアが一斉報道
複数の欧米メディアが当局者情報として報じた。2月28日の米・イスラエル攻撃開始以降、ロシアが衛星で収集した米軍艦船や軍用機の情報をイランに提供しているという。
プーチン大統領、イラン大統領と電話協議 即時停戦と外交的解決を訴え
ロシア大統領府の発表によると、プーチン氏は米国やイスラエルによるイラン攻撃を念頭に、即時停戦と政治・外交的解決の早期再開が必要だとの立場をペゼシュキアン大統領に伝えた。
米政権、ホルムズ海峡の原油輸送再開へ３兆円規模の保険提供を計画
保険料が通常の20倍に高騰し原油輸送が停滞するなか、米政権が国際開発金融公社（DFC）を通じて船舶保険を提供する方針を打ち出した。世界の石油輸送量の約2割が通過する要衝の安定確保が狙いだ。
米イスラエル攻撃から1週間、イラン軍のミサイル報復が9割減
米国とイスラエルによるイラン攻撃開始から1週間が経過し、衛星画像でミサイル発射装置や軍港の損傷が確認されている。イラン軍の報復攻撃能力は大幅に低下している。
トランプ大統領、イランに「無条件降伏」要求 合意条件を大幅引き上げ
トランプ米大統領が2026年3月6日、イランとの合意について核開発の完全放棄に加え、米国が許容できる指導者の選出までをも要求する「無条件降伏」の姿勢を表明した。
イランで邦人2人が拘束中、官房長官「安全を確認」
木原官房長官は拘束中の邦人と連絡が取れていることを明らかにした。2人のうち1人は2025年6月、もう1人は2026年1月20日にテヘランで現地当局に拘束されている。
イランで邦人2人拘束、1人は2025年6月から 官房長官が会見で明らかに
木原官房長官は3月6日の記者会見で、イランで日本人2人が拘束されていることを明かし、拘束者との連絡は取れており、現時点で安全を確認していると述べた。1人は2025年6月からの拘束が続いている。
米24州、トランプ大統領の一律10%関税に差し止め求め提訴
トランプ大統領の一律10%関税に対し、ニューヨーク州やカリフォルニア州など24州が差し止めを求めて国際貿易裁判所に提訴した。
トランプ大統領「イラン後継者選びに関与する」と表明、イラン側は猛反発
ハメネイ師殺害後の後継者選定をめぐり、トランプ大統領が次男モジタバ師を「受け入れられない」と述べ、自らの関与が必要だと主張。イラン側は内政干渉だとして強く反発している。
米財務長官、インドのロシア産原油購入を30日間容認 原油高で政策転換
米政権はロシアの収入源を断つため禁輸を求めてきたが、イラン攻撃に伴う原油高と11月の中間選挙への影響を懸念し、インドに対する姿勢を一転させた。
外務省、UAE・オマーン滞在邦人向けチャーター便を8日運航へ
外務省は6日、中東情勢の悪化を受け、オマーンから東京への退避支援チャーター便を8日午前0時に運航すると発表した。UAE・オマーン滞在の邦人が対象となる。
オマーン湾で日本関係船舶に落下物による軽微な損傷、けが人なし
3月4日朝にオマーン湾停泊中の日本関係船舶で空からの落下物が確認され、軽微な損傷が生じた。国交省は米・イスラエルのイラン攻撃やイランの報復との関連について「断定できない」としている。
中国、5カ年計画草案に「台湾独立勢力を断固打撃」初めて明記
全人代で発表された2026〜2030年の第15次5カ年計画草案に、5年前にはなかった台湾独立勢力への強硬な文言が新たに盛り込まれた。約20分野で「強国」建設を掲げ、「自立自強」の姿勢も鮮明にしている。
米アンソロピック、国防総省の「安全保障上の脅威」指定に対し提訴を表明
AI開発企業アンソロピックが「法廷で争う以外に選択肢はない」と声明を発表。米国企業が国防総省から安全保障上の脅威に指定されるのは極めて異例で、AI業界と政府の関係に波紋が広がっている。
イランで日本人2人拘束、茂木外務大臣が安全確認を発表
茂木敏充外務大臣が衆議院外務委員会で、イランで拘束されている日本人2人の安全が確認されたことを明らかにした。拘束の詳細な背景や解放の見通しは明かされていない。
オマーン湾で日本関係船舶に落下物による軽微な損傷、国交大臣が明らかに
金子国土交通大臣が3月4日朝にオマーン湾で日本関係船舶が空からの落下物とみられるものにより軽微な損傷を受けたことを明かした。落下物の正体や出所は不明。
トランプ大統領、ノーム国土安全保障長官を更迭 第2次政権で初の閣僚交代
不法移民対策の中心人物だったノーム国土安全保障長官が5日に更迭され、新たに設けられた西半球安全保障担当に配置される。後任には共和党のマリン上院議員が指名された。
トランプ大統領、ノーム国土安全保障長官を解任 後任にマリン上院議員を指名
不法移民対策を巡る不手際が与党内で批判を招いたノーム氏に代わり、オクラホマ州選出の共和党マークウェイン・マリン上院議員が後任に指名された。就任には上院の承認が必要となる。
イラン革命防衛隊、ペルシャ湾で米タンカー攻撃を発表 戦闘は周辺国にも拡大
イランの革命防衛隊がペルシャ湾北部での米タンカー攻撃を発表し、ホルムズ海峡封鎖を主張。戦闘はアゼルバイジャンへの無人機攻撃など周辺国に波及し、世界のエネルギー供給に懸念が生じている。
イランからアゼルバイジャンへドローン攻撃か、空港・学校付近に着弾 イラン軍は否定
アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェバン自治共和国で5日、ドローン2機が空港ターミナルビルや学校付近に落下し4人が負傷。アゼルバイジャン外務省がイランからの攻撃と発表した一方、イラン軍は関与を全面否定している。
イラン革命防衛隊、ペルシャ湾北部で米タンカーを攻撃と発表 船体炎上中
ロイター通信がイラン国営メディアの報道として伝えた。イラン革命防衛隊はタンカーをペルシャ湾北部で攻撃したと発表し、戦時下においてホルムズ海峡はイランの管理下にあると主張している。
イラン革命防衛隊、ペルシャ湾北部で米国タンカーを攻撃か
イランメディアが革命防衛隊によるペルシャ湾北部での米国タンカー攻撃を報じた。攻撃の詳細や被害状況は現時点で明らかになっていない。
中国、2035年までに1人当たりGDP倍増の方針表明 2020年比で
中国政府が2020年の水準を基準に、2035年までに1人当たりGDPを2倍にする経済目標を掲げている。達成には年平均約4.7%の成長持続が必要とされる。
中国、2026年国防予算の伸び率7％台へ 5年連続で高水準維持
全人代で審議予定の2026年国防予算案は5年連続で7％台の伸り率を見込み、経済成長鈍化下での軍事費優先配分を継続する姿勢が鮮明になった。
米国際貿易裁判所、違法判断受け政府に関税返還を命令
連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」などを違法と判断したことを受け、米国際貿易裁判所が4日、徴収済み関税の返還を政府に命じた。
中国、2026年国防予算7.0%増の1兆9095億元 過去最大規模を更新
全人代開幕に合わせ提出される国防予算案は約43兆円に達し、GDP成長率が鈍化する中でも軍拡路線の継続が鮮明となった。
米軍潜水艦がイラン軍艦を撃沈、第2次大戦後初の魚雷攻撃による戦果
米国防長官が記者会見でイラン海軍フリゲート艦「デナ」の撃沈を発表した。スリランカ南方の公海上で米潜水艦が魚雷攻撃を実施し、少なくとも80人以上が死亡。2月28日以降、米・イスラエルは2,000カ所以上を攻撃している。
中国全人代が開幕、不動産不況下の経済成長率目標に注目集まる
不動産不況による景気減速が続く中、中国の全人代が3月5日に開幕した。習近平政権がどのような経済成長率目標を設定し、不動産市場の安定化策をはじめとした具体的な経済政策を打ち出すかが焦点となっている。
米軍イラン攻撃「支持しない」59%、開戦直後の世論調査で反対多数
CNN世論調査では59%が米軍のイラン攻撃に反対し、41%が支持。2001年のアフガニスタン戦争時に9割が支持した状況とは対照的に、複数調査で反対が多数派を占めている。
米潜水艦がインド洋でイラン軍艦を撃沈、第2次大戦以来初の魚雷攻撃
ヘグセス国防長官は記者会見で「第2次世界大戦以来初の魚雷による敵艦撃沈」と発表。同時にトランプ大統領の暗殺を計画していた部隊の司令官殺害も明らかにされ、米国とイランの軍事的緊張が急速に高まっている。
トランプ大統領、イラン次期指導者は「現体制内から選ぶべき」と方針転換
トランプ米大統領は3日、イランの新しい指導者は現体制内から選ぶのが適切だとの考えを示し、当初の体制転換論から体制内での指導者交代を支持する立場へと方針を転換した。イラン側は次期最高指導者の選出が近いとしている。
茂木外相、カタール首相と電話会談 中東情勢巡り協議
茂木敏充外相がカタールの首相と電話会談を実施。中東情勢の複雑化を背景に、エネルギー供給国でもあり地域の仲介役を担うカタールとの外交連携を深めた。
スリランカ沖でイラン軍艦が沈没、100人超が行方不明
スリランカメディアの報道によると、スリランカ沖でイランの軍艦が沈没し、100人を超える乗組員が行方不明となっている。
イラン国営メディア、米イスラエル軍事作戦による死者「1000人超」と報道
イラン国営メディアが、米国とイスラエルによる軍事作戦でイラン側の死者が1000人を超えたとカイロ経由で報じた。ただし具体的な内訳や独立した検証は明らかになっていない。
米軍、スリランカ沖でイラン軍艦を攻撃 米当局者が認める
米当局者がロイター通信に対し、米軍によるスリランカ沖でのイラン軍艦攻撃を認めた。攻撃の詳細については明かされていない。
EU、脱炭素分野で「欧州製」優遇の産業加速法案を発表 製造業GDP比20%目標
欧州委員会が発表した産業加速法案は、EVやバッテリーなどの公的補助金取得に域内調達率70%以上を義務づけ、米中への対抗姿勢を示している。
米潜水艦がインド洋でイラン軍艦を魚雷攻撃、沈没させたと国防長官が発表
ヘグセス米国防長官が4日の記者会見で、米潜水艦がインド洋でイラン軍艦を魚雷で攻撃し沈没させたと発表。詳細な経緯やイラン側の反応は不明だが、米軍による大規模軍事作戦の継続とホルムズ海峡の緊張激化が懸念される。
トルコ、イランからの弾道ミサイルをNATO防空システムで迎撃 死傷者なし
イランから発射された弾道ミサイルがイラク・シリア領空を通過しトルコに向かい、東地中海に配備されたNATO防空システムが迎撃した。南部ハタイ県に破片が落下したが、死傷者は出なかった。
中国共産党の最長老・宋平氏が死去、108歳 胡錦濤氏を国家主席候補に押し上げた「恩師」
元政治局常務委員の宋平氏が4日、病気のため108歳で死去した。周恩来元首相の秘書を務め、1992年には胡錦濤氏を政治局常務委員に推薦した人物として知られる。
イラン攻撃めぐり米欧に亀裂、英国は基地使用を拒否しトランプ氏が批判
米国とイスラエルによるイラン攻撃に対し、ドイツは支持を表明する一方、英国はインド洋基地の使用を拒否。トランプ大統領は非協力国への不満をあらわにし、同盟国間の温度差が鮮明になっている。
ペルシャ湾に日本関係船44隻が滞留、日本人船員24人が足止め 船主協会が対策本部初会合
ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、日本船主協会が対策本部初会合を開催。ペルシャ湾内の日本関係船44隻のうち、4隻に日本人船員24人が乗船していることが判明した。
米軍、新型ミサイル「プリズム」をイラン攻撃で初の実戦投入
米中央軍のクーパー司令官が3日、長射程精密攻撃ミサイル「PrSM」と片道切符型攻撃ドローンをイランに対する作戦で初めて使用したと明らかにした。両装備品はインド太平洋での有事を想定した次世代兵器システムである。
テヘラン・エビン刑務所が爆撃被害、拘束邦人の安否懸念
ロイター通信が3日、政治犯収容で知られるテヘランのエビン刑務所の一部が爆撃で損壊したと報道。同刑務所には1月に拘束された邦人が2月23日に移送されたと報じられている。
インドネシアで日本人13人拘束、同国での特殊詐欺拠点摘発は初の事例
西ジャワ州ボゴール県で3月2日に拘束が行われ、在インドネシア日本大使館が4日に明らかにした。東南アジアで相次ぐ詐欺関連の邦人摘発の中、インドネシアでの同種事例は初めてとなる。
イラン反政府デモ参加の男性、トルコへ退避「治安部隊が発砲した」
1月にイランで発生した大規模な反政府デモに参加した20代男性がANNの取材に応じ、治安部隊による民衆への発砲の実態を証言した。男性は2月下旬にトルコへ退避している。
中国、イスラエルにイラン攻撃の即時停止を要求 王毅外相が電話協議で
中国の王毅外相がイスラエルのサール外相との電話協議で、米国とイスラエルによるイラン攻撃の即時停止と対話による解決を要求した。
米ラトニック商務長官、エプスタイン事件めぐり下院で証言へ
下院監視委員会のコマー委員長が3月3日、ラトニック商務長官がエプスタイン事件に関して下院で自主的に非公開証言に応じることで合意したと発表した。2月末のクリントン元大統領夫妻の証言に続き、調査は政権幹部へも広がっている。
イランから邦人2人がアゼルバイジャンに陸路退避、イスラエルからも5人がヨルダンへ
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、日本政府が邦人退避を実施。テヘランからアゼルバイジャンへの陸路退避で邦人2人が到着し、イスラエルからはヨルダンへ5人が退避した。
米南部3州で中間選挙の予備選開始、上院33議席の候補者選出へ
2026年11月の米中間選挙に向け、南部3州で共和・民主両党の予備選が3月3日に始まった。上院定数100のうち33議席が改選対象で、補選2議席と合わせて合計35議席が争われる。
トランプ大統領、ホルムズ海峡でタンカー護衛に米海軍派遣を表明
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖と攻撃警告を行ったのに対し、トランプ米大統領が米海軍によるタンカー護衛方針をSNSで表明した。
トランプ大統領、ペルシャ湾航行船舶への保険提供をDFCに命令
米国際開発金融公社に対し、ペルシャ湾を航行する船会社へ適正価格の保険を提供するよう指示。イエメンのフーシ派による攻撃で戦争リスク保険料が急騰し、主要保険団体が補償停止を控える中での異例の対応。
トランプ大統領、米海軍によるホルムズ海峡タンカー護衛を表明
トランプ大統領が3月3日にSNSで表明した。護衛業務は「可能な限り速やかに開始する」としているが、具体的な開始時期や対象船舶の詳細は明らかにされていない。
イランから日本人2人がアゼルバイジャンへ退避完了、外務省が発表
外務省は3月4日、イラン滞在の日本人2人がアゼルバイジャンへの退避を完了したと発表した。米・イスラエルによる軍事攻撃後、急速に悪化するイラン情勢への対応である。
トランプ大統領、イラン攻撃「非常に順調」と言及 独メルツ首相との会談で
ホワイトハウスでドイツのメルツ首相と会談したトランプ大統領が、記者団に対しイランへの攻撃について「われわれは非常に順調だ」と述べた。攻撃の具体的内容には触れなかった。
イスラエル軍、イランの新たな核開発関連施設を攻撃
イスラエル軍は3日、イランが秘密裏に核開発のために使用していたとする施設への攻撃を発表した。2月28日の大規模軍事行動に続く追加攻撃とみられている。
イスラエル、イラン聖地コムの専門家会議施設を攻撃 ハメネイ師後継選びの最中
イスラエル軍はテヘランへの大規模攻撃を発表するとともに、中部コムにある専門家会議の施設も攻撃した。施設では最高指導者の後継選出が進められていた。
イラン暫定指導部が発足、ハメネイ師殺害受け大統領ら3者が権力代行
ペゼシュキアン大統領が3月1日の声明で発表したイランの暫定指導部が、大統領・司法府長官・イスラム法学者の3者体制で後継最高指導者の選出に当たることになった。
イスラエル軍、イラン大統領府と最高安全保障委員会の建物を攻撃と発表
イスラエル軍は3日、イランの大統領府と最高安全保障委員会の建物を攻撃したと発表した。
カタール国防省、イランから飛来のスホイ24戦闘爆撃機2機を撃墜と発表
カタール国防省は2日、イラン方面から飛来した旧ソ連製スホイ24戦闘爆撃機2機を撃墜したと発表した。湾岸諸国がイランの有人戦闘機と直接交戦した初のケースとなる。
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡「封鎖」を主張、通過船舶への攻撃を警告
イラン革命防衛隊高官が2日、ホルムズ海峡はすでに「封鎖」されていると主張し、通過する船舶への攻撃を警告した。米国・イスラエルからの攻撃が続く中での対抗措置とみられている。
イラン中部コムの最高指導者後継選出会議で、建物がミサイル攻撃を受ける
イランの最高指導者の後継者を選出するため中部コムで開かれていた専門家会議の建物がミサイル攻撃を受けた。攻撃の実行主体や詳しい被害状況は明らかになっていない。
トランプ大統領、イランへの「大規模攻撃」を示唆 「容易に勝利する」と発言
トランプ大統領は3月2日、イランへの軍事作戦について「大きな波はもうすぐくる」と述べ、当初計画の4〜5週間を超えて作戦を継続する能力があると強調した。
韓国大統領、三・一節で「歴史直視しつつ未来志向の日韓関係継続」を表明
韓国の李在明大統領が3月1日の三・一独立運動記念日に合わせ、歴史を直視しながらも日本との未来志向的な関係を続ける方針を示した。対日批判を避け、関係発展の実感できる措置推進に言及した。
日本政府、イスラエルの邦人5人がヨルダンに退避したと発表
日本政府は3月2日夜、イスラエルに滞在していた邦人5人が隣国ヨルダンに退避したと発表した。中東情勢の緊迫化を背景とした邦人保護措置。
フランス大統領、欧州諸国への核抑止力提供の新方針を発表
米国の欧州防衛への関与が揺らぐなか、EU唯一の核保有国であるフランスが核の傘を欧州に広げる構想を打ち出した。欧州の安全保障体制の歴史的な転換点となる可能性がある。
イスラエル軍、テヘランへの「大規模かつ波状的な空爆」開始を発表
イスラエル軍は3月3日、SNSを通じてイランの首都テヘランにあるインフラを標的とした空爆の開始を発表した。攻撃の詳細や被害状況は現時点で明らかになっていない。
リヤドの米国大使館にドローン攻撃、クウェートでも大使館閉鎖 湾岸地域で緊張高まる
サウジアラビア国防省はリヤドの米国大使館が2機のドローンで攻撃されたと発表。負傷者は確認されていない。クウェートの米国大使館も「地域の緊張の高まり」を理由に閉鎖を通知した。
AWS、中東3拠点がドローン攻撃で被害 UAEとバーレーンのデータセンターに障害
米アマゾン傘下のクラウド大手AWSが、UAEとバーレーンのデータセンター3拠点がドローン攻撃で被害を受けたと発表。顧客に他地域へのデータ移行を促す異例の対応となっている。
イスラエルから日本人5人がヨルダンへ退避完了、外務省が支援
米国・イスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が急速に悪化するなか、外務省の調整により在イスラエル邦人5人が陸路で隣国ヨルダンへの退避を完了した。
イスラエルから日本人5人がヨルダンに退避完了、大使館手配の車で陸路約4時間
外務省は3月2日午後9時すぎ、イスラエルから陸路でヨルダンに移動した日本人5人の到着を発表した。空港閉鎖のため陸路での退避が実施され、残留する約1000人の邦人保護が今後の課題となる。
カタール国営企業がLNG生産停止、施設への攻撃受け 天然ガス先物価格が上昇
カタール国営エネルギー会社が国内施設への攻撃を理由にLNG生産を停止した。世界有数のLNG供給国の生産停止により、欧州を中心にエネルギーの安定供給への懸念が広がり、天然ガス先物価格が上昇している。
NASA、アルテミス計画の有人月周回飛行を4月以降に延期
アイザックマンがX上で延期方針を表明。SLSロケットのリハーサル中に技術トラブルが検出されたことが背景にある。
米最高裁がトランプ関税に違憲判決、6対3で大統領権限に歯止め
米最高裁が大統領の関税権限を違憲と判示し、トランプ氏が任命した判事も多数派に加わった異例の判決。日本の高市首相に訪米での対米交渉という新たな課題を突きつけている。
フロリダ州議会、パームビーチ空港を「トランプ国際空港」に改称する法案を可決
トランプ大統領の邸宅「マー・ア・ラゴ」近くに位置するパームビーチ国際空港の改称法案が州議会を通過。州知事署名とFAA承認を経て、早ければ7月にも実現する見通しだ。
英政府、アンドルー元王子の王位継承権剝奪へ法案準備 逮捕受け対応加速
エプスタイン氏への機密漏洩疑惑で2月19日に逮捕されたアンドルー元王子について、スターマー政権が王位継承権剝奪の法案準備を開始。王族の継承権剝奪という前例のない措置が現実化しようとしている。
北朝鮮・朝鮮労働党大会2日目、金正恩氏が5年間の政策成果を総括
2021年以来5年ぶりとなる朝鮮労働党大会で、金正恩総書記が前回大会で掲げた各政策の成果を評価し「飛躍の土台」と位置付けた。朝鮮中央通信が21日に報じた。
トランプ米大統領、3月31日から訪中へ 第2期政権で初
トランプ大統領は第1期政権時の2017年11月以来の訪中となり、年内には習近平国家主席の訪米や11月のAPEC首脳会議も控える中、米中外交の重要な局面を迎える。
米大統領、国際緊急経済権限法に基づく相互関税の終了を命じる大統領令に署名
米連邦最高裁がIEEPAによる関税賦課を違憲と判断した翌日、米大統領が相互関税の終了を命じる大統領令に署名した。1335億ドル以上の返還が見込まれており、従来にない法解釈をめぐる攻防に区切りがついた。
イラン外相、核合意案を「2～3日中に提示」 トランプ氏は限定攻撃検討と明言
イランのアラグチ外相が核問題の合意案を2～3日中に米国へ提示する予定を示す一方、トランプ大統領はイランへの限定的軍事攻撃の検討を認め、外交と軍事圧力が並行する局面となっている。
トランプ大統領、3月末に訪中へ 習近平氏と通商・台湾問題を協議か
ロイター通信がホワイトハウス高官の話として報じたもので、トランプ氏の訪中は第1次政権時の2017年11月以来。3月31日から4月2日の日程で、通商関係や台湾問題が議題になるとみられる。
トランプ大統領、最高裁敗訴受け新たな10%関税を24日から発動へ
最高裁の違法判断を受けたトランプ大統領は、通商法122条を根拠に150日間の10%関税を発動。2月24日から適用開始となり、食料品と重要鉱物は除外される。
インドネシアと米国が貿易協定に署名、「毒薬条項」で中国けん制
インドネシアと米国が2026年2月19日に相互関税協定に署名。パーム油などの関税免除が決まった一方、米国の安全保障を脅かす他国との経済協定を制約する「毒薬条項」が盛り込まれた。
北朝鮮で朝鮮労働党大会が開催、2021年以来5年ぶり
北朝鮮の最高指導機関である朝鮮労働党の党大会が2021年以来5年ぶりに開催される。核・ミサイル開発の方針とトランプ政権下での対米関係が主要な焦点となる見通し。
ガザ平和評議会が初会合、湾岸諸国など70億ドル超の資金拠出を約束
トランプ大統領が議長を務めるガザ平和評議会の初会合が開かれ、湾岸アラブ諸国を中心とする加盟国が復興に向けた大規模な資金拠出を表明した。拠出の具体的な内訳や使途は明らかにされていない。
米大統領、ガザ復興に100億ドル拠出を表明 平和評議会の初会合で
米大統領がガザ地区の復興に向けて100億ドル（約1兆5000億円）を拠出すると表明した。ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」の初会合で示されたもので、日本を含む40以上の国・機関が参加した。
ゼレンスキー大統領、日本の防衛装備品輸出ルール緩和を歓迎 新たな協力枠組みに意欲
ウクライナのゼレンスキー大統領が19日、共同通信との単独会見で、高市首相が検討する殺傷能力のある武器を含む防衛装備品の輸出ルール緩和を歓迎し、日本との新たな防衛協力の枠組み構築に意欲を示した。
ガザ国際安定化部隊にインドネシアなど5カ国が参加へ 米軍幹部が発表
米軍幹部がガザ地区に展開する国際安定化部隊に5カ国が参加することを発表した。世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアや、イスラエルと国交正常化したモロッコなどが含まれている。
イランとロシアがオマーン湾で合同軍事演習、米空母派遣の中で連携強化
イランとロシアがオマーン湾とインド洋北部で合同軍事演習を実施した。ロシア海軍、イラン軍、革命防衛隊が参加し、船舶乗組員の救出シナリオを想定した訓練が行われた。
トランプ大統領主導の「平和評議会」初会合、40カ国超が参加しガザ復興に70億ドル拠出へ
ガザ地区の暫定統治を監督する新たな国際枠組み「平和評議会」が初会合を開き、40カ国以上が参加して復興・人道支援に約1兆円超の拠出を表明、治安維持を担う国際安定化部隊にはインドネシアなど5カ国が要員派遣を約束した。
英警察、アンドルー元王子を釈放 機密漏えい疑惑で逮捕後
英国王チャールズ3世の弟であるアンドルー元王子が英警察に逮捕されていた件で、釈放されたことが英メディアの報道で明らかになった。逮捕容疑は公務上の機密情報漏えいとされる。
英アンドルー元王子、機密漏洩容疑で逮捕後に釈放 エプスタイン氏への情報提供疑惑で捜査継続
チャールズ国王の弟で66歳のアンドルー元王子は約半日間拘束された後、訴追なく釈放された。英貿易特使時代の2010〜11年ごろにエプスタイン氏へ機密情報を漏洩した疑いがもたれている。
トランプ氏、イランへの軍事攻撃判断「次の10日間」が節目と表明
トランプ米大統領が平和評議会の演説で、イランに対する軍事行動の可否を「次の約10日間」で判断すると述べた。昨年6月の核施設空爆に続く新たな攻撃の可能性を示唆しつつ、合意の余地にも言及した。
トランプ氏主導「平和評議会」初会合、日本は大久保大使をオブザーバー派遣
トランプ米大統領が主導する平和評議会の初会合が2月19日にワシントンで開催され、17カ国が首脳級で出席した。日本は大久保武ガザ再建支援担当大使をオブザーバーとして派遣した。
英アンドリュー元王子、機密情報漏洩の疑いで逮捕 エプスタイン氏への流出か
英国王チャールズ国王の弟で元貿易特使のアンドリュー元王子が、2010年から2011年にかけて公務で得た機密情報をエプスタイン氏に漏洩した疑いで地元警察に逮捕された。
トランプ氏主導のガザ平和評議会が初会合、米国100億ドル拠出を表明
ワシントンで19日に開かれた初会合では、アラブ諸国9カ国による70億ドルの復興資金や、2万人規模の国際安定化部隊の設置計画も示された。
ガザ国際安定化部隊、インドネシアなど5カ国が参加約束 米軍高官が発表
米軍高官が19日に明らかにしたもので、インドネシア、モロッコ、カザフスタンを含む5カ国が治安維持とハマス武装解除を担う部隊への参加を約束した。残り2カ国の国名は明らかにされていない。
英アンドルー元王子を逮捕 公職における不正行為の疑い
英警察は2月19日、チャールズ国王の弟であるアンドルー元王子を公職における不正行為の疑いで逮捕したと発表した。容疑の詳細は明らかにされておらず、元王子は現在勾留中である。
アイスランド外相が訪日、日本政府と経済安保連携の強化に意欲
訪日中のアイスランドのグンナルスドッティル外相が2月19日に朝日新聞のインタビューで、島国・民主主義という共通の価値観を基盤に、日本との経済安全保障分野での協力拡大に強い意欲を示した。
国連安保理、イスラエルの西岸支配強化を非難 サール外相「われわれこそ先住民」と反論
国連安保理は2月18日、イスラエルのヨルダン川西岸支配強化を巡り会合を開催。英仏など理事国からイスラエルへの非難が相次いだ一方、サール外相は「われわれこそ先住民だ」と歴史的権利を主張して反論した。
タイ外相、ミャンマーのASEAN首脳会議復帰を支援へ プーケットで会談
タイのシーハサック外相が2月18日、ミャンマーのASEAN首脳会議への復帰を支援する考えを表明した。2021年のクーデター以降、軍事政権の首脳級参加が制限されてきたが、総選挙実施を契機にタイが復帰への「架け橋」を目指す動きを見せている。
韓国・尹錫悦前大統領に無期懲役判決 内乱首謀罪で1審
ソウル中央地裁は、韓国の尹錫悦前大統領に対し、内乱首謀罪を巡る1審判決として無期懲役を言い渡した。2024年12月の非常戒厳宣言を巡る一連の事件で起訴されていた。
韓国・尹錫悦前大統領に無期懲役判決 内乱首謀罪でソウル中央地裁
韓国のソウル中央地裁は、内乱首謀罪に問われた尹錫悦前大統領に無期懲役の判決を言い渡した。検察は死刑を求刑していたが、裁判所はこれを退けた。
韓国・尹錫悦前大統領に無期懲役判決 内乱首謀罪で1審
ソウル中央地裁が内乱首謀罪の1審で無期懲役判決を言い渡した。2024年12月の戒厳令宣言を契機に弾劾・起訴された尹錫悦前大統領に対し、特別検察の死刑求刑を退ける形となった。
メタ社ザッカーバーグCEO、SNS依存訴訟で証人出廷 6時間の審理
インスタグラムの依存症を訴える女性の損害賠償裁判で、メタ社トップが証言台に立った。裁判では同社が10代ユーザーの利用時間拡大を目標に掲げていたことを示す内部文書も明らかになった。
尹錫悦前大統領の内乱首謀罪、ソウル中央地裁で判決公判始まる
2024年12月の非常戒厳宣言をめぐり内乱首謀罪で起訴された韓国の尹錫悦前大統領に対し、2月19日、ソウル中央地裁で判決公判が開始された。現職大統領経験者が内乱罪で裁かれる韓国史上初の事態となっている。
北朝鮮キム総書記、「超大型ロケット砲」公開式典で演説 党大会での自衛力強化構想を予告
キム・ジョンウン総書記は超大型ロケット砲の公開式典で、今月下旬に開催予定の朝鮮労働党大会において「自衛力強化の次の段階の構想と目標を明らかにする」と表明した。
北朝鮮・金与正氏、韓国ドローン飛来受け境界警戒強化を表明 「再発なら恐ろしい事態」
韓国政府が民間人3人による北朝鮮へのドローン飛行を公式に認めたことを受け、金与正氏は再発防止姿勢を評価しつつも、主権侵害行為が再発した場合には恐ろしい事態に直面すると強硬な警告を発した。
トランプ政権、台湾への武器売却計画が停滞 4月訪中控え中国への配慮か
トランプ政権による台湾への武器売却計画が「宙に浮いている」状態にあると米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。2026年4月に予定される訪中を前に、中国を刺激することを避ける狙いがあるとみられている。
インド東部オディシャ州で初のフィンテックイベント開催、ムルム大統領も登場
インド東部オディシャ州の州都ブバネシュワルでフィンテック関連のイベントが初めて開催され、ムルム大統領が出席した。インドではグローバルケイパビリティセンター（GCC）が従来のオフショア開発から戦略的拠点へと転換期を迎えている。
米ロウクライナ和平協議がジュネーブで終了、停戦監視で「実質合意」
今年3度目となる三者協議は2日間にわたり開催され、アメリカの停戦監視への関与で実質的な合意に達した一方、ロシア側交渉官は「難航したが実務的だった」との認識を示した。
ウクライナ、冬季パラリンピック開会式への政府関係者不参加を決定 ロシア国別出場に抗議
IPCがロシア・ベラルーシ計10選手に国の代表としての出場を認めたことを受け、ウクライナのビドニー青年スポーツ相が開会式や公式行事への政府関係者の不参加を表明した。他国政府関係者にも同様の不参加を呼びかけている。
米メディア、トランプ大統領がイランへ大規模攻撃の可能性と報道
ホワイトハウス報道官はイランとの高官協議に言及しつつも「まだ隔たりの大きい問題もある」との認識を示しており、外交と軍事の両面で緊張が高まっている。
ガザ地区でラマダン開始、停戦合意後もイスラエル軍の攻撃続く
イスラム教徒の断食月がガザで始まったが、停戦合意の発効後もイスラエル軍による攻撃は止まっておらず、住民は情勢の安定と復興を切望している。
ガザ「平和評議会」初会合、19日にワシントンで開催へ 20カ国超が参加
レビット米大統領報道官が18日に発表した。トランプ大統領が主催するガザ暫定統治機関の初会合に、20カ国以上の代表団が集まる見通しだ。
IEA、ブラジルとの加盟交渉開始を正式表明 コロンビアの新規加盟も公表
パリで開幕したIEA閣僚理事会で、ビロル事務局長がグローバルサウスの主要産油国ブラジルとの加盟交渉開始を発表した。2025年9月の申請から約5カ月での交渉入りとなり、コロンビアの新規加盟も同時に公表された。
中国・湖北省の花火販売店で爆発、12人死亡 春節期間中3日で2件目
湖北省襄陽市の花火・爆竹販売店で18日午後に爆発が起き、12人が死亡した。3日前には江蘇省でも同様の事故が発生しており、春節の需要期に花火店の爆発が相次いでいる。
米・イラン核協議、交渉継続で合意 ジュネーブで開催もレッドライン巡り溝
2月17日にジュネーブで開かれた核協議で、イランのアラグチ外相は「良好な進展」を強調した一方、バンス米副大統領はイラン側の対応に不満を示し、双方の温度差が浮き彫りとなった。
中国外務省、高市首相再選出に「過ちの反省・是正」要求 台湾有事答弁の撤回迫る
中国外務省は高市早苗氏の首相再選出当日に報道官談話を発表し、2025年11月の台湾有事を巡る国会答弁の撤回を改めて求めた。中国側の対日圧力が継続している。
カナダ、兵器調達の7割を国内企業から カーニー首相が米依存脱却へ新目標
カーニー首相が打ち出した国内調達7割目標は、トランプ政権との通商対立が深まる中で防衛分野でも米国依存の構造を見直す動きだ。今後10年で数十兆円規模の投資計画も視野に入る。
米ロウクライナ3カ国協議、ジュネーブで開始 領土問題が焦点
2026年に入り3度目となる戦争終結に向けた協議がスイスで始まり、初日は全体会合に加え米露・露宇の個別協議も実施された。依然として意見の隔たりは大きく、2日目の18日も協議が続く。
フィリピン・サラ副大統領、2028年大統領選への出馬を正式表明
ドゥテルテ前大統領の長女であるサラ・ドゥテルテ副大統領が2月18日にマニラで記者会見を開き、2028年大統領選への出馬を表明した。現職マルコス大統領とは敵対関係にあり、次期選挙の行方が注目される。
タイ、春節で中国人観光客の回復狙う 前年33%減の打撃から巻き返しへ
タイ政府観光庁によると2025年の中国人観光客は33%減少し、観光産業に大きな打撃を与えた。タイは東北部などでPR活動を展開し、春節を契機とした誘客に力を入れている。
ペルー議会がヘリ大統領を罷免、中国人実業家との癒着疑惑で――3代連続の異常事態
ペルー議会は2月17日、ヘリ大統領を中国人実業家との癒着疑惑を理由に罷免した。ペルーで大統領罷免が3人連続となる異例の事態で、「チーファ・ゲート」と呼ばれるスキャンダルが引き金となった。
エプスタイン問題が再燃、ニューメキシコ州で新たな調査開始 ハイアット会長も辞任
2019年に自殺した米富豪エプスタイン氏をめぐり、ニューメキシコ州の牧場での犯行について新たな調査が始まり、同氏との交友関係が判明したハイアット・ホテルズ会長も辞任した。
米・イラン核協議、主要原則で大筋合意 ジュネーブで合意文書案の作成へ
2月17日にスイス・ジュネーブで開かれた米・イラン核協議で、イランのアラグチ外相は協議終了後に「良好な進展があった」と声明を発表した。主要な原則で大筋合意に至ったとして合意文書の草案作成を進める方針を示したが、双方の立場には依然として調整が必要な点も残るとした。
バングラデシュ新首相にタリク・ラーマン氏就任、BNP20年ぶり政権復帰
約17年間の英国亡命生活から昨年末に帰国したラーマン氏が、2月12日の総選挙でBNPを圧勝に導き、ダッカの国会で首相に任命された。国民融和が最大の課題となる。
欧州委員会、SHEINにデジタルサービス法違反の疑いで調査開始
女児の外見を模した成人用玩具の販売が問題視され、違法商品への制限措置の有無が焦点となる。フランス政府は2024年11月に販売停止を要求し、運営会社は自主停止していた。
米公民権運動の黒人指導者ジェシー・ジャクソン師が死去
米国の公民権運動を牽引したジェシー・ジャクソン師が死去した。1984年と1988年に民主党大統領候補指名を争い、アフリカ系アメリカ人の政治参加における歴史的転換点を作った指導者として知られる。
イスラエル、ヨルダン川西岸で土地登記手続き開始を決定 国際的な国家承認拡大の中で
英仏などによるパレスチナ国家承認から約5カ月、イスラエル政府はヨルダン川西岸の一部土地について登記手続きの開始を決定した。入植拡大が継続する中での新たな動きとなる。
米イラン核協議、ジュネーブで2回目の会合 空母派遣と軍事演習で緊張も
2月6日にマスカットで8カ月ぶりに再開した米イラン核協議が、17日にはジュネーブに場を移して継続された。トランプ大統領は交渉期限を1カ月程度とする考えを示す一方、空母打撃群を派遣し軍事圧力も強めている。
中国・春節で爆竹と花火が復活 山西省の一部解禁受け街中に歓声
2026年の春節を迎えた中国で、従来厳しく規制されてきた爆竹・花火が一部地域で解禁され、大みそかから新年にかけて市民が街中で花火を打ち上げる光景が広がった。
ロシア・ウクライナ・米国の3カ国和平協議、ジュネーブで再開 領土問題が議題に
メジンスキー大統領補佐官率いるロシア代表団がスイス入りし、2日間の日程で高官級協議に臨む。ペスコフ報道官は領土問題を含む主要議題を協議すると明言した。
トランプ大統領、台湾への武器売却「近く決断」と表明 4月訪中も予告
トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し台湾への武器売却を近く決断すると語った。昨年12月には総額111億ドル規模の売却が承認済みで、さらに最大200億ドルの追加計画も報じられている。
ルビオ米国務長官がハンガリー訪問、4月総選挙でオルバン首相続投を支持
ルビオ米国務長官が2月16日にハンガリーを訪問し、オルバン首相との会談で2国間関係は「黄金時代を迎えている」と表明した。4月の総選挙を前に現職指導者への支持を公然と示す異例の対応となった。
ルビオ米国務長官、ハンガリー総選挙前にオルバン首相支持を表明 「続投は米国の国益上必須」
4月12日に総選挙を控えるハンガリーをルビオ国務長官が訪問し、オルバン首相の再選へ異例の支持を表明した。トランプ政権による同盟国選挙への踏み込んだ関与が鮮明になっている。
中国大使館、日本の抗議を拒絶 王毅外相の「軍国主義」発言めぐり日中対立激化
王毅外相がミュンヘン安全保障会議で高市首相の国会答弁を「主権侵害」と批判したことを受け、日本政府が抗議したが、在日中国大使館は「日本は事実をねじ曲げている」と拒絶。台湾問題をめぐる日中間の緊張が新たな局面に入った。
英スターマー首相、AIチャットボット規制強化を発表 Grokの性的画像拡散問題受け
イギリスのスターマー首相が2月16日、AIチャットボットに対する規制強化を発表した。旧ツイッター「X」のAIチャットボット「Grok」で加工された性的画像が拡散される事例が相次ぎ、既存法では対応できない法的空白が明らかになったことが背景にある。
日本政府、東南アジア4カ国の組織犯罪対策に最大5億円の無償資金協力
タイ、カンボジア、ラオス、ベトナムを対象に国連薬物犯罪事務所を通じて最大5億1600万円を拠出する。東南アジアに拠点を置く犯罪組織への国際的な包囲網の構築を目指す動きだ。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡で軍事演習を実施
イランメディアが革命防衛隊によるホルムズ海峡での軍事演習を報道。演習の規模や目的など詳細は不明だが、世界の原油輸送の約4分の1が通過する要衝での動きとして国際的な注目を集めている。
北朝鮮、ロシア派兵戦死者の遺族向け住宅街が完成 金正恩氏が竣工式に出席
北朝鮮メディアが2月16日付で報じたところによると、ロシア派兵で死亡した兵士の遺族向け住宅街の竣工式が15日に行われ、金正恩総書記が出席した。金総書記は戦死者を「祖国の命令を守り命を捧げた」と称え、遺族の生活保障を「党と政府の崇高な使命」と述べた。
ガザ停戦後の死者601人に イスラエル軍の攻撃続く中、平和評議会が初会合へ
2025年10月の停戦発効以降もイスラエル軍による局地的攻撃が継続し、ガザの累計死者は7万2000人を超えた。19日にはワシントンで暫定統治機関の初の首脳会合が予定されている。
トランプ氏、オバマ元大統領夫妻を類人猿に見立てた動画投稿 オバマ氏が批判
トランプ大統領がオバマ元大統領夫妻をゴリラなどに見立てた動画をSNSに投稿。オバマ氏は「こうした行為への恥の意識は喪失してしまった」と批判した。
トランプ大統領、ガザ「平和評議会」に50億ドル超の拠出を発表 19日に初会合
ガザ地区の暫定統治を監督する平和評議会の初会合が2月19日に予定されており、参加国による人道支援・復興事業への拠出総額は約7600億円に上る見通しだ。
ミュンヘン安全保障会議が閉幕、3日間の日程を終了
ドイツ南部ミュンヘンで2月13日から開かれていた安全保障分野の国際会議が、3日間の全日程を終えて15日に閉幕した。ウクライナ情勢の長期化や米欧関係の変化など、地政学的課題が交錯する環境下での開催となった。
外務省、中国外相の対日批判に反論 台湾問題の「平和的解決」期待を改めて表明
ミュンヘン安全保障会議で王毅外相が「日本は台湾への植民地化の野心を抱いている」と批判したことを受け、外務省はXへの投稿と外交ルートの双方で中国側に反論・申し入れを行った。
中国で春節の大型連休開始、渡航自粛呼びかけで訪日客減少の見通し
中国で春節の大型連休が2月15日から始まったが、中国政府による日本への渡航自粛呼びかけが続いており、年間最大の旅行シーズンにもかかわらず訪日中国人旅行者は減少する見通しだ。
中国、米欧重視の外交を展開 対日強硬姿勢は崩さず
中国の王毅外相は訪問先のドイツで米中関係の前途に楽観的な見方を示した。トランプ米政権に不満を持つ欧州諸国への接近を進める一方、日本に対しては引き続き強硬な姿勢を維持している。
米・イスラエル、イラン産原油への経済圧力強化で合意 中国向け輸出を標的に
トランプ大統領とネタニヤフ首相が11日の首脳会談で合意した内容を米アクシオスが報道。イラン産原油の8割以上が中国に輸出されており、この流れを断つことで核問題の交渉圧力を高める狙いがあるとされる。
ゼレンスキー大統領、停戦合意より先に「安全の保証」求める ミュンヘン安保会議で演説
ミュンヘン安全保障会議で演説したゼレンスキー大統領は、戦争終結の合意に先立つ安全保証の必要性を訴え、停戦後の再侵攻防止を最優先課題に位置づけた。
米イラン高官、17日にジュネーブで2度目の核協議へ 軍事作戦準備の報道も
アメリカとイランの高官が17日、スイス・ジュネーブでイランの核問題について協議する見通し。昨年6月の核施設攻撃以降2度目の協議となるが、米軍が数週間規模の軍事作戦を準備しているとの報道もあり、外交と軍事圧力が並行する緊迫した局面を迎えている。
中国で春節9連休スタート、政府の渡航自粛要請で訪日客減少の見通し
中国で2月15日から春節の大型連休が始まった。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけており、訪日中国人旅行者の減少が見込まれている。
ナワリヌイ氏の死因「毒殺の可能性が極めて高い」英など5か国が声明
2024年にロシアの刑務所で死亡した反体制派指導者ナワリヌイ氏について、イギリスなど5か国が死因は毒殺の可能性が極めて高いとする声明を発表した。
ゼレンスキー大統領、米国の和平姿勢を批判 「譲歩をウクライナの文脈で語りすぎ」
ミュンヘン安全保障会議で演説したゼレンスキー氏は、米国がロシアではなくウクライナに譲歩を求める姿勢を問題視した。トランプ大統領は前日にロシアの合意意欲を強調していた。
ミュンヘンでG7外相会合、ウクライナ和平や中東情勢で連携を確認
ドイツ・ミュンヘンで2月14日、今年初の対面によるG7外相会合が開催された。トランプ政権と欧州との関係がぎくしゃくするなか、ウクライナや中東情勢での連携を確認する狙いがある。
中国・王毅外相、高市首相の台湾有事答弁を「領土主権への侵害」と批判
中国の王毅外相は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、高市首相が国会で「台湾有事が存立危機事態になり得る」と答弁したことを「中国の領土主権への直接的な侵害」と批判した。
ルビオ米国務長官「自国を守れる同盟国を」ミュンヘン安保会議で負担共有を要求
ルビオ米国務長官は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、米国は自国を守ることができる同盟国を望むと述べ、安全保障面での負担共有を求める考えを示した。
ルビオ米国務長官「運命は結び付いている」、ミュンヘン安保会議で米欧結束を強調
ルビオ米国務長官は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、米国と欧州の同盟国について「運命は結び付いている」と述べた。トランプ政権の外交姿勢に懸念を抱く欧州諸国に対し、同盟関係の重要性を訴えた。
カンボジア当局、カジノ施設摘発の「日本人拘束」発表を訂正 大使館が確認求める
カンボジア南部シアヌークビルのカジノ施設で800人以上が拘束された事件で、当局が「日本人を含む」との当初発表を削除。在カンボジア日本大使館が「日本人拘束の情報はない」として訂正を求めていた。
米中外相がミュンヘンで会談、関係安定化で一致 4月のトランプ訪中も調整
ルビオ米国務長官と王毅中国共産党政治局員兼外相が2月13日、ドイツ・ミュンヘンで会談し、米中関係の安定的な発展を推進することで一致した。4月に予定されるトランプ大統領の訪中についても調整が行われた。
スーダン・ダルフールで準軍事組織が6000人以上殺害、国連が報告書発表
国連人権高等弁務官事務所が2月13日、スーダン西部ダルフール地方で2025年10月に準軍事組織による大規模殺害が発生し、少なくとも6000人以上が犠牲になったとする報告書を発表した。
トランプ大統領、イラン「体制転換」に言及 空母追加派遣も示唆
トランプ大統領がイランに対し「体制転換が最善かもしれない」と述べ、空母の追加派遣を示唆した。イランが「口先ばかりで行動が伴っていない」と批判し、軍事的圧力の強化を示している。
小泉防衛相、英伊国防相と会談 次期戦闘機GCAP契約締結へ最終調整
ミュンヘン安全保障会議に合わせ、小泉防衛相が英伊両国の国防相やNATO事務総長と相次いで会談。2035年配備を目指す次期戦闘機の開発体制構築が大詰めを迎えている。
トランプ政権、ハーバード大を提訴 入学選考記録の提出拒否めぐり
トランプ米政権が2月13日、ハーバード大学を連邦地裁に提訴した。政権側が求めた入学選考に関する記録の提出に同大が応じていないことが理由とされる。
トランプ政権、鉄鋼・アルミ関税の対象品目縮小を検討か 米英紙報道
英紙報道によると、米商務省と通商代表部が対象製品リストの見直しに着手。中間選挙を控え価格の手ごろさ実現を重視する政権の姿勢が背景にあるとみられる。
トランプ大統領、空母の中東追加派遣を指示 イラン核交渉決裂に備え
トランプ米大統領が2月13日、イランとの核問題交渉の決裂に備え、空母の中東への追加派遣を指示したと表明した。既に展開中のエーブラハム・リンカーンに加え「非常に大規模な戦力」を送るとし、合意成立なら即帰還させるとも述べた。
独メルツ首相、仏との核抑止力協議開始を表明 ミュンヘン安保会議で欧州防衛自立論が加速
トランプ政権の西半球優先姿勢を背景に、欧州各国が米国に依存しない安全保障体制の構築を模索。ドイツのメルツ首相はフランスとの核抑止力に関する協議を始めたことを明らかにした。
米中外相がミュンヘンで会談、トランプ大統領の4月訪中へ地ならしか
ルビオ米国務長官と王毅中国外相が2月13日、ドイツ・ミュンヘンで対面会談を実施した。4月に予定されるトランプ大統領の訪中に向けた準備とみられ、両者の直接会談は2025年7月のマレーシア以来約7カ月ぶり。
ウクライナ・ロシア・米国の3者協議、17〜18日にジュネーブで開催へ
ウクライナ、ロシア、米国の3カ国による協議が2月17日と18日の両日、スイス・ジュネーブで開催されることが明らかになった。
タイ総選挙、保守与党と元首相派が連立合意 過半数を確保
2月8日投開票のタイ下院総選挙を受け、比較第1党のタイ名誉党と第3党のタイ貢献党が合計約270議席で連立政権樹立に合意した。アヌティン首相続投の見通し。
トランプ政権、鉄鋼・アルミ製品への関税縮小を検討 価格高騰に危機感
英フィナンシャル・タイムズが報道。2025年3月に25%で発動し6月に50%へ引き上げた鉄鋼・アルミ関税について、洗濯機やオーブンなど製品向けの縮小を検討しているという。
タクシン派野党がアヌティン首相の連立政権に合流、総選挙後の新体制固まる
2月8日の下院総選挙を経て、タクシン元首相派のタイ貢献党が保守派「タイの誇り党」主導の連立政権への参加で合意した。下院での首相指名選挙でアヌティン氏の再選を支持する方針も確認された。
中国外務省、日本による中国漁船拿捕で「公正な法執行」と船員の安全確保を要請
水産庁が長崎県沖のEEZで中国漁船を拿捕したことを受け、中国外務省の林剣副報道局長が13日の記者会見で日本側に公正な法執行と船員の権益保護を求めた。日中間の漁業問題が改めて焦点となっている。
米台が貿易協定に署名、台湾は2029年までに米製品13兆円を購入へ
米国と台湾が2月12日に貿易協定に署名し、台湾は2029年までにエネルギーや航空機など計848億ドル（約13兆円）相当の米製品を購入することで合意した。米国も台湾への相互関税を20%から15%に引き下げる。
北朝鮮キム・ヨジョン氏、韓国無人機の飛来めぐり談話発表 再発防止を要求
金正恩総書記の妹で対韓国政策を統括する金与正氏が2月13日に談話を発表し、韓国からの無人機飛来について再発防止を求めた。これに対し韓国の統一相は遺憾の意を示した。
バングラデシュ総選挙、旧野党BNPが過半数確保か 政変後初の国政選挙
バングラデシュで12日に投開票された総選挙で、前政権下で主要野党だったバングラデシュ民族主義党（BNP）が議席の過半数を確保したと複数の地元メディアが13日に報じた。
NATO国防相会合、ルッテ事務総長が米国製兵器によるウクライナ支援枠組みの強化を呼びかけ
ロシアによるウクライナ侵攻から4年が経過しようとする中、NATO加盟国の国防相らがブリュッセルに集まり支援の在り方を協議し、ルッテ事務総長はアメリカ製兵器を購入してウクライナに供与する枠組みの強化を呼びかけた。
トランプ大統領、化石燃料の「有害」認定を撤回 脱炭素政策の法的根拠が白紙に
2009年にオバマ政権下でEPAが出した温室効果ガスの有害認定が撤回され、EV普及促進を含む脱炭素関連政策の法的根拠が失われることになる。トランプ大統領は「史上最大の規制緩和措置」と位置づけた。
トランプ政権、温室効果ガスの「危険性認定」撤廃を発表 自動車排ガス規制の根拠を覆す
トランプ政権が2009年のオバマ政権による温室効果ガスの危険性認定を撤廃すると発表。米国の自動車排ガス規制体制の法的根拠そのものが失われる可能性がある。
トランプ大統領、イラン核交渉に「1カ月」の期限 合意なければ軍事行動を示唆
トランプ米大統領は13日、イランとの核問題交渉について今後1カ月をメドとする期限を設定し、合意が成立しなければ「衝撃的で劇的なことになる」と警告した。
ロシアに日本ビザセンター新設、訪日旅行者の急増に対応
在ロシア日本大使館がモスクワとサンクトペテルブルクにビザセンターを開設した。訪日ロシア人旅行者は2024年に前年比2.4倍の約9万9,300人に達し、2025年も増加が続いたため、申請窓口の拡充が急務となっていた。
米ミネソタ州の大規模移民取り締まり終了へ、抗議デモで2名射殺受け
トランプ政権で国境対策を統括するホーマン氏が約3000人の連邦捜査官を配置していたミネソタ州での大規模移民取り締まり作戦の終了を発表した。1月に抗議デモ参加者2名が連邦捜査官に射殺される事件が発生し、全米に抗議が拡大していた。
中国、EU産乳製品に最大11.7%の関税を賦課 補助金による国内産業への損害を認定
中国政府はEUからの輸入乳製品に補助金の影響があるとして最大11.7%の関税を課すと発表した。中国側は、EUの補助金により安価に販売された乳製品が中国国内産業に損害を与えていると認定している。
米ギャラップ社、約90年続いた大統領支持率調査を終了へ
1938年のルーズベルト政権時代から約90年続いてきた米ギャラップ社の大統領支持率調査が2026年から終了する。同社は「独自の貢献ができる分野ではなくなった」と説明している。
ゼレンスキー大統領、冬季五輪で失格のヘラスケビッチを称賛「勇気はメダルより価値がある」
ウクライナのスケルトン代表ヘラスケビッチが戦死アスリート追悼のヘルメット着用を貫き失格処分に。ゼレンスキー大統領は「彼の行動を誇りに思う」と支持を表明した。
米議会予算局、今後10年の財政赤字が1.4兆ドル拡大と試算 減税法成立が影響
議会予算局の最新試算によると、今後10年間の財政赤字は昨年1月時点の見通しから1兆4000億ドル（日本円で210兆円余り）拡大する。昨年7月に成立した大規模減税法による歳入減少が主な要因とみられる。
韓国国情院「金正恩氏の娘ジュエ氏、後継者に内定段階」と分析
韓国の国家情報院が2026年2月12日、金正恩総書記の娘ジュエ氏が後継者として「内定段階に入った」との分析を国会委員会に報告した。ジュエ氏は10歳代前半と推定され、2025年以降は外交行事への同行など露出が急増している。
ネタニヤフ首相がトランプ大統領と会談、対イラン合意めぐり原則を主張
イスラエルのネタニヤフ首相が2月11日にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、イランの核開発問題を中心に協議した。イスラエル側はミサイル開発や代理勢力支援での譲歩に反対する立場を伝えた。
ゼレンスキー大統領、米国との次回協議で領土問題が議題に 17日にも開催へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの和平案をめぐる米国との次回協議について、領土問題が議題となる見通しだと明らかにした。米国側は東部ドンバス地域に緩衝地帯として自由経済区を設けることを提案している。
米中首脳会談4月開催へ、「貿易休戦」最長1年延長の可能性と香港紙報道
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは11日、トランプ米大統領と習近平中国国家主席が4月に首脳会談を予定していると報じた。2025年10月の韓国での会談で合意した「貿易休戦」を最長1年延長する可能性があるという。
カナダBC州の学校で銃撃事件、8人死亡 容疑者は18歳少女
カナダ西部ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジの中高一貫校で10日に銃撃事件が発生し、8人が死亡、27人が負傷した。警察は容疑者を地元の18歳少女と特定し、容疑者も死亡が確認された。
バングラデシュで総選挙投開票 2024年政変後初の国政選挙
バングラデシュで12日、定数350議席をめぐる総選挙の投開票が行われた。2024年8月のハシナ政権崩壊後、初の国政選挙となる。
米エネルギー長官がベネズエラ訪問、資源開発への積極関与を表明
軍事作戦後初となる米政権高官の訪問で、ライト長官はロドリゲス暫定大統領と会談し、石油を中心とする資源開発に積極的に関与していく姿勢を示した。
米下院、カナダへの高関税撤廃決議を可決 共和党から6人造反も成立は困難
米議会下院は2026年2月11日、カナダへの高関税措置を撤廃する決議案を賛成219票、反対211票で可決したが、大統領の拒否権により成立は困難とみられる。
台湾・頼総統「防衛は待てない」 野党抵抗で予算案審議入りできず早期可決訴え
台湾の頼清徳総統が11日に会見を開き、野党多数の議会で審議入りできていない防衛予算案について「安全保障に猶予はない」と訴えた。予算案は8年間で約6兆2500億円規模にのぼる。
米国防総省、中東への空母追加派遣準備を指示 対イラン圧力強化へ
米国防総省が対イラン攻撃の可能性に備え、中東海域への空母打撃群の追加派遣に向けた準備を指示したとウォール・ストリート・ジャーナルが11日報じた。国防総省は2週間以内に現地へ展開できる体制を整備中で、米当局者は近く追加派遣命令が出る可能性を指摘している。
米エルパソ空港周辺に突然の飛行禁止命令、約7時間半で解除も理由に食い違い
米連邦航空局が10日夜に発出した飛行禁止命令は約7時間半で解除された。運輸長官はカルテルのドローン対応と説明したが、報道では米軍のレーザー兵器テストが原因との指摘もある。
トランプ大統領、自ら交渉したUSMCAからの離脱を検討か ブルームバーグ報道
米ブルームバーグ通信は2月11日、トランプ米大統領がUSMCAからの離脱を検討している可能性があると報じた。米国はメキシコとは正式協議を開始する一方、カナダとは対立が続いている。
トランプ大統領とネタニヤフ首相がホワイトハウスで会談、イラン核問題で「決定的合意に至らず」
トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相がホワイトハウスで会談し、イランの核開発問題を協議したが決定的な合意には至らず、トランプ氏は交渉継続の姿勢を示した。
ウズベキスタンの日本人抑留者資料館、創設者スルタノフ氏死去 孫娘が新館長に
私費を投じて日本人抑留者資料館を開設したジャリル・スルタノフ氏が死去し、孫娘が新館長に就任。28年にわたり抑留者の歴史を守り続けた活動が次世代へと引き継がれる。
NATO、グリーンランド含む北極圏で警戒・監視活動を開始 米欧の緊張緩和へ
NATOは2月11日、グリーンランドを含む北極圏での警戒・監視活動を開始したと発表した。1月のダボス会議でトランプ大統領がグリーンランド問題をめぐる欧州8カ国への追加関税を撤回したことを受けた取り組みで、各国が個別実施してきた活動をNATOとして統合する。
中国外務省、米国が主張した2020年の核実験疑惑を否定 ジュネーブ軍縮会合で応酬
米国務省高官が2月6日のジュネーブ軍縮会合で中国による2020年6月の核実験実施を主張したのに対し、中国外務省報道官が11日の会見で否定し、米中間の核問題をめぐる対立が表面化した。
ゼレンスキー大統領、侵攻3年の節目に和平国民投票・大統領選の計画発表を検討か
英紙フィナンシャル・タイムズが西側当局者らの情報として、ゼレンスキー大統領が2月24日に和平国民投票と大統領選挙の実施計画発表を検討していると報じた。米国が設定した5月15日の投票期限や6月の終戦期限との関連が注目されるが、大統領府幹部は慎重な姿勢を示している。
日本、フィリピンに沿岸監視レーダー5基を無償供与 OSA初の引き渡し
日本政府は2026年2月11日、防衛装備品を無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の初案件として、約6億円相当の沿岸監視レーダー5基をフィリピンに引き渡した。
カンボジア・シアヌークビルで詐欺拠点摘発、日本人含む約800人を拘束
カンボジア当局は2月10日、南部シアヌークビルのカジノ施設を摘発し、特殊詐欺に関与したとみられる外国人ら805人を拘束した。拘束者には中国人、韓国人、米国人のほか日本人も含まれており、在カンボジア日本大使館が確認を進めている。
カナダ西部の高校などで銃撃事件、9人死亡 容疑者は自殺か
カナダ西部ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジの高校などで10日、銃撃事件が発生し、9人が死亡した。容疑者は自殺したとみられる。
トランプ大統領、イランとの合意に意欲 空母追加派遣も示唆
トランプ大統領が2月10日のインタビューで、核・ミサイル開発禁止を条件にイランとの合意締結に意欲を示す一方、空母の追加派遣にも言及し、軍事圧力と外交交渉を並行させる姿勢を鮮明にした。
イラン、全制裁解除を条件にウラン濃縮度引き下げの可能性を示唆
イラン原子力庁トップがアメリカとの核協議において、すべての制裁が解除されればウラン濃縮度を引き下げる可能性を示唆した。
米ラトニック商務長官、エプスタイン氏との交友関係めぐり説明を変更
トランプ政権のラトニック商務長官が、性犯罪で起訴され死亡した富豪エプスタイン氏との交友について「2005年に関係を絶った」とする従来の説明を覆し、民主・共和両党から辞任要求が出ている。
日中当局者、APEC高官会議の場で意見交換 外務省審議官が明らかに
中国広東省で開催されたAPEC高官会議に出席した外務省の渡辺滋経済局審議官が10日、中国側とAPECに関するやりとりがあったことを記者団に明らかにした。具体的な内容は明かされていない。
インドネシア軍、ガザへ数千人規模の部隊派遣準備 停戦後初の国際部隊か
インドネシア軍幹部が9日、トランプ大統領主導の和平計画に基づく国際安定化部隊として、ガザに数千人規模の部隊を派遣する準備を進めていると明らかにした。実現すればガザ停戦後初の外国部隊派遣となる。
香港で日本人男性が5100万円強奪被害、別の窃盗共謀罪で57歳日本人男を訴追
香港島・上環の外貨両替店付近で1月30日に発生した5100万円の現金強奪事件で、香港当局は強盗共謀罪で4人を訴追。さらに2月10日、別の窃盗共謀罪で57歳の日本人男性を新たに訴追した。
中国国防省、高市首相の憲法改正意欲を批判 「平和憲法の空洞化」と報道官
中国国防省の蔣斌報道官が10日の記者会見で、高市早苗首相が掲げる自衛隊明記の憲法改正について「平和憲法の根幹を空洞化し、軍事的な制約からの脱却をはかるものだ」と批判した。
バングラデシュ総選挙、12日に実施へ 2024年政変後初、BNP優勢の見通し
2024年の学生デモによる政変でハシナ前首相が辞任に追い込まれて以降、初となる総選挙が2月12日に行われる。長年弾圧を受けてきたBNPが優勢とされる一方、アワミ連盟は選挙参加を認められずボイコットを表明している。
米国防総省、NATO統合軍司令部トップを欧州側に移管へ 約76年の慣例転換
* **発表内容:** 米国防総省がNATO統合軍司令部トップのポストを欧州側に移管すると明らかにした * **背景:** トランプ政権が欧州に自国防衛の責任強化を求める方針を反映 * **歴史的意味:** 1950年代の設立以来、約76年間にわたり米国軍人が務めてきたポストの転換となる * **今後の焦点:** 移管の具体的な時期やスケジュール、後任の人選は現時点で明らかにされていない
カンボジア政府、4月までに特殊詐欺根絶へ プリンス・グループ会長逮捕後も取り締まり強化
* **期限設定:** カンボジア政府が4月までに特殊詐欺を根絶させるとの目標を掲げ、取り締まりを強化している * **会長逮捕:** プリンス・グループの陳志会長が2025年1月に逮捕・国籍剝奪のうえ中国に送還された * **国際圧力:** 米当局が2024年10月にプリンス・グループに制裁を科すなど、国際的な包囲網が強まっている * **外国人脱出:** 大規模摘発により詐欺拠点から大勢の外国人が脱出、人権団体は適切な保護を求めている
中国外務省、高市政権に「軍国主義と決別を」 日本の極右勢力を名指しで警告
* **中国外務省報道官:** 9日の会見で「日本の極右勢力」を名指しで批判し警戒感を表明 * **軍国主義決別を要求:** 「言動を慎み、過ちを繰り返さず、軍国主義と完全に決別すべきだ」と主張 * **「痛烈な打撃」警告:** 「情勢を誤って判断し恣意的に行動すれば、日本国民と国際社会の痛烈な打撃を受ける」 * **靖国参拝問題:** 高市総理は「環境を整えるために努力する」と参拝に前向きな姿勢
香港紙「リンゴ日報」創業者ジミー・ライ氏に拘禁刑20年、息子「実質的な終身刑」と非難
* **判決:** 香港紙「リンゴ日報」創業者・**黎智英（ジミー・ライ）氏**（**78歳**）に国安法違反などで**拘禁刑20年** * **家族の反応:** 息子の**崇恩（セバスチャン）さん**が「実質的な終身刑」とオンライン会見で非難 * **健康懸念:** 娘の**采（クレア）さん**が黎氏の健康悪化と収容環境の問題を指摘 * **国際反応:** **英政府**が**2月9日**に声明を発表 * **背景:** 「リンゴ日報」は**2021年**に廃刊、香港の報道の自由をめぐる象徴的事件
キューバ、国内空港への航空燃料供給停止を通告 トランプ政権の圧力で石油調達難航
* **供給停止:** キューバが国内空港を発着する航空会社に対し、航空燃料の供給ができなくなると通告 * **開始日:** 2026年2月10日から供給停止 * **背景:** トランプ政権からの石油供給をめぐる圧力が影響 * **供給状況:** 各国からの石油供給が滞り、燃料確保が困難に
マスク氏、宇宙開発の軸足を火星から月へ転換 「10年以内に月面都市建設可能」
* **発表:** イーロン・マスク氏が**8日**、X（旧ツイッター）で宇宙開発の優先順位を火星から月に移すと表明 * **月面都市:** **10年以内**に建設可能とマスク氏が説明、火星都市は**20年以上**必要と評価 * **火星計画:** 以前掲げていた**27年**の無人火星着陸計画からの方針転換 * **深宇宙探査:** 月面を拠点として活用したい意向を投資家に説明（**ウォールストリート・ジャーナル**報道） * **背景:** 米国主導の月探査**アルテミス計画**でスペースXは月面着陸用宇宙船の開発を担当
ニカラグア、キューバへのビザ免除措置を停止 米国の圧力受け即日施行
ニカラグア内務省は2月8日、キューバ国民に対するビザ免除措置の停止を発表し、同日から入国時のビザ取得を義務付けた。多数のキューバ人がニカラグア経由で米国へ移民として流入しており、トランプ米政権の圧力が背景にある。
中国、高市首相に台湾有事答弁の撤回を改めて要求
中国外務省の報道官は、高市早苗首相に対し、台湾有事をめぐる国会答弁の撤回を改めて求めた。報道官は「中日関係の政治的基礎を守るという誠意を実際の行動で示すべきだ」と述べ、日本側に具体的な対応を迫った。
香港高裁、「リンゴ日報」創業者・黎智英氏に懲役20年 国安法違反で量刑言い渡し
香港の高等法院（高裁）は9日、香港国家安全維持法違反罪などで有罪判決を受けていた民主派香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）創業者の黎智英氏に対し、懲役20年の量刑を言い渡した。
ワシントン・ポストCEO辞任、全従業員の3分の1を削減
米紙ワシントン・ポストのウィリアム・ルイスCEO兼発行人が7日に辞任を発表した。4日には全従業員の約3分の1にあたる大規模人員削減を実施したばかりで、スポーツ部門や書籍レビュー部門が完全廃止となった。後任には最高財務責任者のジェフ・ドノフリオ氏がCEO代行として就任する。