TSMC熊本工場が初の四半期黒字、1〜3月期に約47億円の最終利益
TSMCの子会社JASMが運営する熊本工場が、量産開始以来初めて四半期ベースで最終黒字を達成した。2025年12月期に97億台湾ドルの赤字を計上していたが、わずか1四半期で黒字転換を果たした。
経済
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NY円相場5日続落、1ドル158円70〜80銭 原油105ドル台・米金利上昇が重し
WTI原油先物が105ドル台に急伸し、米長期金利も約1年ぶり高水準の4.60%を記録。日米金利差の拡大観測が円売り・ドル買いを加速させた一方、日本政府の介入警戒感が160円突破の歯止めとなっている。
NYダウ反落、一時500ドル安 原油高と金利上昇が重荷に
2026年5月15日の米株式市場で、ダウ平均は前日比408ドル安と大幅に反落して始まった。米イラン交渉の停滞に伴う原油価格の上昇や米長期金利の1年ぶり高水準が、前日に最高値を更新した市場の重荷となっている。
日本郵便、来年度にも郵便料金20円値上げへ 集配拠点500カ所削減や人員7千人減も
2024年10月の料金改定から間を置かず、2028年度に約4千億円の純損失を見込むとして再値上げを検討する。集配拠点の2割削減や約1万局での昼休止導入など、大規模な構造改革で収支改善を目指す。
タカノフーズ、おかめ納豆など全約120品目を15％値上げへ 6月1日から
納豆最大手のタカノフーズは、原油価格高騰による資材コスト上昇を受け、おかめ納豆ブランドを含む全商品の出荷価格を15％引き上げます。値上げは6月1日の納品分から実施され、対象は豆腐などを含む約120品目に及びます。
スーパーのコメ平均価格、3週連続下落で5キロ3742円に 農水省発表
農林水産省が発表した5月10日までの1週間のデータによると、全国スーパーのコメ5キロ当たりの平均価格は前週比54円安の3742円となり、3週連続の値下がりとなりました。
三菱UFJ、純利益2兆4272億円 3メガバンク初の2兆円台に到達
三菱UFJフィナンシャル・グループが発表した2026年3月期決算は、国内金利の上昇による利息収入の増加を背景に、連結純利益が前の期から30%増の2兆4272億円となった。
日経平均が反落、長期金利は約29年ぶり高水準に 株安・債券安の同時進行
2026年5月15日の東京市場で、日経平均株価は朝方の600円近い上昇から一転して900円あまり下落し、午前の終値を前日比804円安で終えた。長期金利も約29年ぶりの高水準に達し、市場では財政への警戒感が強まっている。
キオクシア、26年4〜6月期の純利益8690億円へ 前年同期比47倍超の大幅増益見通し
キオクシアホールディングスは、2026年4〜6月期の連結純利益が前年同期比47倍超の8690億円に達するとの見通しを発表しました。生成AI普及に伴うデータセンター向け需要の拡大が、異例の増益幅を牽引する要因となっています。
JA全農、肥料価格を最大14.5％値上げへ 円安・中東情勢が背景
JA全農は6月から10月に販売する肥料について、円安や中東情勢悪化に伴う輸入価格高騰を受け、最大14.5％値上げすることを決定した。農家の生産コスト増加が懸念される。
鈴木農相「インク溶剤の供給は平常通り」 カルビー・カゴメのパッケージ簡素化に見解
鈴木農相は15日の会見で、食品包装用インク溶剤の供給は平常通り確保されているとの認識を示した。カルビー等のパッケージ簡素化は企業の予防的判断であり、食料供給に問題はないと強調している。
日経平均株価、午前終値は804円安の6万1849円
15日の東京株式市場で日経平均株価は前日比で800円を超える大幅な下落となり、午前終値は6万1849円81銭を記録しました。
ビール大手4社の4月販売実績、前年比39%増で6カ月ぶりプラスに転換
前年同月の値上げによる需要減の反動や気温上昇により、4月のビール類販売数量は前年比39%増を記録しました。第三のビールも大幅に伸びましたが、3月からの累計ではマイナスが続いており、業界内では特需要因が強いとの見方も出ています。
日経平均株価が反発、上げ幅一時400円超 米ハイテク株高が追い風に
2026年5月15日の東京株式市場で日経平均株価が反発しました。前日の米国市場でエヌビディアなどのハイテク株が上昇したことを受け、取引開始直後に上げ幅が一時400円を超える場面がありました。
4月企業物価指数4.9%上昇、原油高で2カ月連続の伸び拡大
日本銀行が発表した2026年4月の企業物価指数は132.8となり、前年同月比の上昇率は3月から2ポイント拡大した。中東情勢を背景とした原油価格の上昇が化学製品などの価格を押し上げている。
ロンドン外為市場でユーロ下落、円は一時158円20銭と2週間ぶり安値
14日のロンドン外為市場では、米小売売上高が市場予想並みとなりドル買いが優勢となった。円相場は一時158円20銭と2週間ぶりの安値を付けた一方、急騰する場面もあり神経質な展開が続いた。
NYダウ反発、一時5万ドル台回復 シスコ好決算やAI半導体の対中輸出許可が追い風
14日の米株式市場でダウ平均は一時400ドル超上昇し、5月7日以来となる5万ドルの大台を突破した。シスコシステムズの好決算やエヌビディア製AI半導体の対中輸出許可報道がハイテク株全般の買いを誘った。
ニデック、創業者の「永守記念館」建設計画の中止を検討 不正会計・品質問題が影響
ニデックが創業者の永守重信氏を称える記念館の建設計画中止を検討していることが明らかになりました。背景には組織的な不正会計問題と、新たに浮上したモーター製品の品質をめぐる不適切行為の疑いがあります。
JDI、12年連続赤字で74億円の債務超過 上場廃止の危機迫る
ジャパンディスプレイが2026年3月期決算を発表し、純損失198億円で12年連続の赤字を記録した。2027年3月末までに債務超過を解消できなければ、東京証券取引所の上場維持基準により上場廃止となる恐れがある。
米VC大手a16z、唯一の海外拠点を東京に開設へ 防衛・AI分野で日本進出
米ベンチャーキャピタル大手のアンドリーセン・ホロウィッツが2026年夏までに都内に拠点を構える。同社唯一の海外拠点となり、日本のスタートアップ投資拡大に加え、防衛省との連携も視野に入れる。
米アクシオム・スペースが日本法人設立、若田光一氏が代表に就任
商業宇宙ステーションの開発を進める米アクシオム・スペースが日本法人の設立を発表した。若田光一氏が代表を務め、2029年の運用開始に向けて日本の官民需要の取り込みを狙う。
カゴメ、トマトケチャップの包装デザインを一時変更 白インク調達難で40年超の「トマト柄」削減
中東情勢の緊迫化に伴う白インクの調達困難を受け、カゴメがケチャップ外袋の白い下地を透明に変更する。カルビーも14品を白黒パッケージに切り替えるなど、食品業界に影響が広がっている。
カルビー、「じゃがりこ」「ポテトチップス」など25品目を値上げへ 9月から
カルビーは、じゃがいもの仕入れ価格や物流費の高騰を理由に、ポテトチップスやじゃがりこなど計25品目を9月から値上げすると発表しました。一部商品では価格を据え置いたまま内容量を減らす実質値上げも行われます。
シャープ、生成AI搭載の「対話型テレビ」発表 キャラクターと会話・寝落ち検知も
シャープが画面内のキャラクターと雑談やコンテンツ検索ができる液晶テレビを発表した。自動車レーダー技術を応用し、視聴者の脈拍から寝落ちを検知して自動で電源を切る機能も業界初として搭載される。
日経平均400円超下落し6万3000円割れ、長期金利は約29年ぶり高水準に
前日に最高値を更新したばかりの日経平均株価が14日、一転して大幅下落した。国内長期金利が一時2.620%まで上昇し、1997年以来約29年ぶりの高水準を記録したことが市場心理を冷やした。
日銀・増審議委員「できる限り早い段階での利上げが望ましい」鹿児島で講演
日本銀行の増一行審議委員は14日、鹿児島市での講演で、景気の下振れがなければ早期の利上げが望ましいとの考えを示しました。実質金利のマイナス解消を訴える一方、経済の不透明感を背景とした慎重な判断の必要性も強調しています。
ホンダ、上場以来初の最終赤字 2025年度は4239億円の損失計上
1962年の東証上場以来、通期で初めて最終赤字に転落した。EV戦略の見直しに伴う損失が主な要因で、約60年以上にわたり黒字を維持してきた経営の転換点となる。
ENEOSタンカー、封鎖状態のホルムズ海峡を通過か 出光に続き2社目
船舶追跡データにより、ENEOSの大型タンカーが14日にホルムズ海峡を通過した可能性が浮上しました。事実上の封鎖状態が続く同海峡の通過が確認されれば、日本の石油元売り企業としては出光興産に続き2社目となります。
長期金利が一時2.605％に上昇 約29年ぶりの高水準を記録
14日の国内債券市場で指標となる新発10年債利回りが1997年6月以来の高値を付けた。金利の上昇は企業の借入コストや住宅ローン金利に波及する可能性があり、市場の警戒感が高まっている。
日経平均が取引時間中の過去最高値を更新、6万3600円台半ばに到達
2026年5月14日午前の東京株式市場で、日経平均株価が過去最高値の6万3385円を更新し6万3600円台半ばまで上昇した。前日の米ハイテク株高に加え、過去最高益を記録したソフトバンクグループの好決算が市場を牽引した。
NY円相場3日続落、米卸売物価の大幅上振れで157円台後半に
4月の米卸売物価指数（PPI）が前月比1.4%上昇と市場予想を大幅に上回ったことを受け、インフレ再燃懸念から米長期金利が上昇した。日米金利差の拡大が意識され、ニューヨーク市場の円相場は1ドル=157円85〜95銭まで続落した。
米上院、ウォーシュ元FRB理事を次期議長に承認 15日にパウエル氏任期満了
米連邦議会上院が5月13日、ケビン・ウォーシュ元FRB理事を第17代議長として承認した。パウエル現議長の任期満了を受け、6月のFOMCから新体制で金融政策の舵取りに臨む。
NYダウ4営業日ぶり反落、米卸売物価指数が予想大幅超えでインフレ懸念再燃
4月の米卸売物価指数（PPI）が前月比1.4%上昇と市場予想の0.5%を大きく上回り、インフレ指標の悪化を受けて米2年物国債利回りは4.01%まで上昇しました。
日経平均が最高値更新も、NECや富士通はAI株高に乗れず 米大手運用会社の動きに注目
日経平均株価が最高値を更新する中、AI関連銘柄として期待されるNECや富士通の株価が伸び悩んでいる。運用総額約470兆円の米キャピタル・グループによる保有姿勢の変化が、市場の選別意識を浮き彫りにした形だ。
3メガバンク、米アンソロピックの新型AI「Claude Mythos」アクセス権を取得へ
三菱UFJ銀行を含む3メガバンクが、セキュリティ脆弱性の発見能力に優れた高性能AIモデルへのアクセス権を早ければ5月中にも確保する見通しとなった。金融機関へのサイバー攻撃リスクが増大するなか、防御力強化の一手となるか注目される。
決算発表ピークの5月13日、イラン情勢が企業業績に影を落とす
上場企業の2026年3月期決算発表が集中する中、原油高止まりや長期金利の約29年ぶり高水準が経営環境を圧迫。今年度の業績予想で減益や未定とする企業が増加している。
小田急電鉄、2028年ごろの運賃値上げ検討を表明 約23年ぶりの改定へ
小田急電鉄が13日、2028年ごろの運賃値上げ検討を公表した。実現すれば2005年4月以来約23年ぶりの運賃改定となり、人件費や工事費の上昇が背景にある。
日産自動車、2026年3月期は5330億円の純損失 厳しい経営環境続く
日産自動車の2026年3月期決算は純損益が5330億円の赤字となった。構造改革費用や北米販売不振、米国関税の影響など複合的な要因が重なり、厳しい経営状況が浮き彫りとなっている。
日産自動車、2027年3月期に純損益200億円の黒字転換見通しを発表
日産自動車が2027年3月期の連結純損益について200億円の黒字に転換する見通しを示した。業績低迷が続く同社にとって、経営再建の重要な節目となる見込みだ。
4月の景気ウォッチャー調査、現状判断指数40.8に低下 住宅関連が大幅悪化
内閣府が発表した4月の景気ウォッチャー調査で、現状判断指数が前月比1.4ポイント低下の40.8となった。特に住宅関連の指数が現状・先行きともに大幅に下落している。
ソフトバンクG、純利益5兆22億円で過去最高 国内企業初の5兆円超え
ソフトバンクグループの2026年3月期純利益が5兆円を突破し、国内企業の通期決算として過去最高を記録した。AI分野への大規模投資や保有株の売却益が収益を大きく押し上げている。
ガソリン価格4週ぶり値下がり、全国平均169.4円に 補助金は42.6円へ
資源エネルギー庁が5月13日に発表した5月11日時点の調査結果によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は前回調査から0.3円下がり169.4円となった。政府は14日から補助金を1リットルあたり42.6円に設定する。
米エヌビディアCEO、トランプ大統領の中国訪問に同行へ 半導体ビジネス拡大狙う
エヌビディアのジェンスン・ファンCEOがトランプ大統領の招待を受け、5月13日からの訪中に同行することが判明した。中国政府との関係構築と半導体事業の拡大が狙いとみられる。
日経平均が最高値更新、前引け6万2930円 米ハイテク株安跳ね返す
13日午前の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、前引け時点で過去最高値を更新しました。朝方の米ハイテク株安を、好業績銘柄や日銀の利上げ観測に伴う銀行・保険セクターへの買いが跳ね返す形となりました。
長期金利が一時2.580％に上昇、約29年ぶりの高水準を記録
新発10年債の利回りが13日の国債市場で一時2.580％に達し、1997年7月以来、約29年ぶりの高水準となりました。中東情勢の緊迫化や日銀の利上げ観測が背景にあり、家計や企業への影響が注視されています。
あいちFGと三十三FG、経営統合へ最終調整 東海地方で地銀再編加速
愛知県のあいちフィナンシャルグループと三重県の三十三フィナンシャルグループが経営統合に向けた最終調整に入っていることが判明した。
日経平均、始値344円安の6万2398円 米ハイテク株安でAI・半導体関連に売り
2026年5月13日の東京株式市場は、前日の米ハイテク株安の流れを引き継ぎ反落して開始した。始値は前日比344円55銭安の6万2398円02銭となり、イラン情勢や米インフレへの警戒感が重石となっている。
昨年度の経常収支、34兆5218億円の黒字に
昨年度の経常収支は34兆5218億円の黒字となった。貿易収支の動向に加え、海外投資による利子や配当などの第一次所得収支が黒字を支える構造が鮮明になっている。
米4月消費者物価指数、前年比3.8%上昇 市場予想を上回る
2026年4月の米国消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で3.8%上昇しました。原油価格の高騰により3月の3.3%から伸びが加速しており、米連邦準備制度理事会（FRB）による今後の利下げ判断への影響が注視されています。
ニデック、部品の品質不正の疑いが判明 13日に調査委員会を設置へ
モーター大手のニデックで部品の品質不正の疑いがあることが12日に判明した。同社は外部の弁護士らによる調査委員会を13日に立ち上げ、事実関係の解明に乗り出す。
日本とOECD、経済安保協力プランを発表 重要鉱物の供給網強靱化へ連携
OECD事務総長の訪日に合わせ、重要鉱物の供給網強靱化に向けた分析活用や産業補助金の透明性向上を柱とする経済安全保障分野の協力プランが発表された。
KDDI、最大3000億円の自社株買い発表 トヨタ・京セラが保有株2500億円売却へ
KDDIは2026年3月期決算とあわせ、大株主のトヨタ自動車と京セラから計2500億円分の株式をTOBで取得すると発表した。新中期経営計画では3年間で1.2兆円のインフラ投資も打ち出している。
日本精工とNTN、2027年10月の経営統合で合意 持ち株会社を新設へ
ベアリング業界で世界シェア3位の日本精工と4位のNTNが経営統合することで基本合意した。2027年に新設する持ち株会社の傘下に入る形で、研究開発や調達などの連携による国際競争力の向上を目指す。
旭化成、水島製造所の石化事業を2030年度までに縮小 ポリエチレンなど生産終了へ
旭化成は、岡山県倉敷市の水島製造所における石油化学事業を2030年度までに縮小すると発表した。供給過剰な国内石化産業の稼働率改善を目指し、ポリエチレンやスチレンモノマーなどの生産を終了する。
DeNA、南場智子氏が2026年6月27日付で社長復帰へ 岡村氏は代表権ある会長に
ディー・エヌ・エーは5月12日、創業者の南場智子会長が社長兼CEOに復帰する人事を発表しました。現社長の岡村信悟氏は代表権を持つ会長に就任し、2026年6月の株主総会を経て正式決定されます。
パナソニックHD、2027年3月期の純利益4200億円見通し データセンター向け蓄電が牽引
パナソニックホールディングスは12日、2027年3月期の連結純利益が前期比約2.2倍の4200億円になる見通しを発表しました。AIの普及に伴うデータセンター向け蓄電システムの販売好調が大幅な増益を牽引します。
ローム、過去最大1584億円の純損失 2年連続赤字で前年の3倍超に拡大
電子部品大手のロームが12日、2026年3月期決算で過去最大となる1584億円の純損失を発表した。2年連続の赤字となり、前年の500億円から赤字幅は3倍以上に拡大している。
豊田自動織機、株式非公開化を可決 6月1日に上場廃止へ
愛知県刈谷市で開催された臨時株主総会で株式併合と定款変更の議案が可決され、トヨタグループの源流企業である豊田自動織機の上場廃止が決定した。非公開化後はトヨタ不動産と豊田章男氏が議決権を握り、物流事業などへの投資を加速させる。
3月の景気動向指数、基調判断を1年10カ月ぶり「上方への局面変化」に引き上げ
内閣府が5月12日に公表した3月の景気動向指数速報値で、一致指数が前年より0.3ポイント上昇した。これを受け、基調判断は1年10カ月ぶりに「上方への局面変化」へ引き上げられた。
赤沢経産相とベッセント米財務長官が会談、重要鉱物のサプライチェーン強化で一致
赤沢経産相とベッセント米財務長官が都内で会談し、重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた協力を確認。2025年に合意された5500億ドルの対米投融資の進捗についても協議が行われました。
日経平均が反発、前引け387円高の6万2805円 半導体株主導も一時下げ転じる場面
2026年5月12日午前の東京市場は、米半導体株高を背景に買いが先行し日経平均株価は一時800円超上昇した。その後、韓国サムスン電子の下落によりキオクシアなどが売られ一時マイナス圏に沈む場面もあったが、前引けは反発して終えた。
片山財務相、米財務長官と為替動向の連携確認 「日米間で良く連携」
片山財務相が米財務長官との会談で、足元の為替動向について日米間で良好な連携ができていることを確認しました。会談の具体的な場所や手法などの詳細は明かされていません。
長期金利が一時2.540％に上昇 約27年3カ月ぶりの高水準を記録
12日の国債市場で新発10年債利回りが一時2.540％をつけ、1999年2月以来の水準に達した。長期にわたる低金利環境からの転換を象徴する動きとして市場の注目を集めている。
日経平均が反発スタート、米SOX指数の最高値更新受け200円超高
2026年5月12日の東京株式市場で日経平均株価が反発して取引を開始した。前日の米市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が最高値を更新し、海外投機筋の先物買いが日本株を押し上げた。
3月の消費支出2.9%減、1世帯あたり33万4701円 総務省家計調査
総務省が発表した3月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は前年同月比で実質2.9%減少し、33万4701円となりました。物価高の影響が続く中、実質ベースでのマイナスは4カ月連続となります。
NY円相場が反落、157円台に 米イラン交渉停滞と原油高でドル買い優勢
5月11日のニューヨーク外為市場で、円相場は前週末比55銭安の1ドル=157円15〜25銭で取引を終えた。トランプ米大統領がイラン側の回答を拒絶し、中東情勢の緊迫化から原油先物価格が上昇したことがドル買いを促した。
NYダウ一進一退で始まる 米イラン協議難航の見方が重荷、半導体株が下支え
2026年5月11日の米株式市場でダウ平均は前週末比42ドル90セント安の4万9566ドル26セントで推移している。イラン側の要求に対しトランプ大統領が反発し、協議難航への懸念が広がったことが重荷となった。
アゼルバイジャン産原油、12日にも日本到着へ 中東以外の調達先確保を推進
経済産業省は、イラン情勢の悪化に伴う原油の安定供給懸念を受け、アゼルバイジャン産原油が2026年5月12日に日本へ到着する予定であることを公表した。中東への依存度を下げ、調達先の多角化を図る日本のエネルギー安全保障戦略の一環となる。
経済財政諮問会議の民間議員、複数の財政指標の継続公表を提言
経済財政諮問会議の民間議員が、プライマリーバランスに加え純債務や利払い費などの財政指標を継続公表するよう提言しました。多角的な判断により、財政運営の信認向上を図る狙いがあります。
カルビー、インク調達難でポテトチップスなどのパッケージを白黒2色に変更へ
中東情勢の緊迫化に伴うナフサ不足で印刷インクの調達が困難となり、カルビーは主力製品のパッケージを白黒2色に制限する。2026年5月25日の出荷分から順次適用し、安定供給を優先する。
カルビー、インク不足で主力14商品のパッケージを白黒に変更 中東危機が波及
米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発する中東危機が、身近な菓子のパッケージにまで影響を及ぼしている。原油高騰でナフサが不足し、カラーインクの調達が困難になった。
クボタ、大阪ミナミ旧本社跡地に1.25万人収容アリーナ核の再開発構想を発表
クボタは大阪市の旧本社跡地に、多目的アリーナやホテル、商業施設を含む大規模な複合施設を建設する再開発構想を発表しました。三井不動産と関電不動産開発が運営を担い、2032年以降の開業を目指します。
経団連、研究開発投資の対GDP比5％目標を提言 2040年度までに50兆円規模へ
経団連は11日、科学技術立国の実現に向けた提言を発表した。2040年度までに研究開発投資の対GDP比を5％（約50兆円規模）へ引き上げることや、深刻な理系人材不足への対策を求めている。
コメ需給見通しDI、4月も21で低水準圏を維持 消費の弱さが背景に
米穀安定供給確保支援機構が発表した2026年4月のコメ需給見通し判断DIは21となり、4年6カ月ぶりの低水準を記録した前月から横ばいで推移した。消費の低迷を背景に供給余剰感が広がっている。
トヨタ、インド西部に4カ所目の新工場建設へ SUV生産し2029年稼働
トヨタ自動車がインド・マハラシュトラ州に年間生産能力10万台の新工場を建設すると発表しました。2030年代にはインド全体で100万台の生産体制を目指し、中東やアフリカなどグローバルサウス諸国への供給拠点として活用する方針です。
損保大手が自動車保険料を相次ぎ引き上げへ 自賠責も13年ぶり値上げ
東京海上日動が2026年10月、損保ジャパンが7月にそれぞれ自動車保険料の引き上げを決定しました。11月からは自賠責保険料も平均6％余り値上げされ、ドライバーの負担が増す見通しです。
イオン、自社開発食料品の価格を8月末まで据え置きへ 物価高で節約志向強まる中
流通大手のイオンは、プライベートブランド「トップバリュ」の食品約3,500品目の価格を8月末まで据え置くことを決定しました。イラン情勢によるコスト上昇が続く中、消費者の節約志向に応える狙いがあります。
中国4月CPI1.2％上昇、7か月連続プラス PPIは3年9か月ぶり高水準
中国の4月の消費者物価指数は前年同月比1.2％上昇し、7か月連続のプラスとなりました。生産者物価指数も原油高を背景に3年9か月ぶりの高水準を記録し、輸出額も14％余り増加しています。
日経平均株価が続落、前引け226円安 朝方は最高値更新も利益確定売りに押される
2026年5月11日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比226円81銭安の6万2486円84銭で午前の取引を終えた。朝方は最高値を更新したものの、AI関連銘柄や半導体株への売りが指数を押し下げた。
20年債利回り3.375%に上昇、米イラン交渉停滞で原油高が波及
2026年5月11日午前の国内債券市場で新発20年物国債利回りが前週末比0.025%上昇し3.375%を記録した。イランが仲介国パキスタンを通じて米国に回答を送付したが、交渉停滞への懸念が原油高と金利上昇を招いた。
日経平均株価、取引時間中の最高値を更新 AI・半導体関連銘柄が牽引
11日の東京株式市場で日経平均株価が取引時間中の最高値を更新した。AIおよび半導体関連銘柄の上昇が市場全体を押し上げる展開となっている。
NY市場でナスダック・S&P500が最高値更新、半導体株が牽引 トランプ氏14日訪中へ
2026年5月8日のニューヨーク株式市場で主要2指数が最高値を更新した一方、米国際貿易裁判所がトランプ政権の10％関税を違法と判断。14日にはトランプ大統領の訪中も控え、市場の注目が集まっている。
NY円相場、米長期金利低下で1ドル=156円台に反発 消費者心理の悪化がドル売り誘う
8日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比30銭の円高となった。米雇用統計で平均時給の伸びが鈍化し、ミシガン大学の消費者態度指数も予想を下回ったことで米長期金利が一時4.34%まで低下し、ドル売り・円買いが優勢となった。
NYダウ反発、雇用統計が予想上回る 米イラン交渉進展への期待も買い材料に
5月8日の米株式市場でダウ平均が137ドル高と反発。非農業部門雇用者数が市場予想の倍以上となる11万5000人増を記録し、ナスダック指数も一時5月6日の最高値を上回った。
米4月雇用統計、非農業部門就業者数11.5万人増 市場予想を上回る
2026年4月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数が11.5万人増加し市場予想を上回った。労働市場の底堅さが示されたことで、FRBの金融政策判断への影響が注目される。
三菱自動車、中東情勢で300億円の減益要因 2027年3月期予想を発表
三菱自動車が8日に発表した2027年3月期の業績予想では、中東情勢の緊迫による輸送費や部材費の高騰が営業利益を300億円押し下げる見通しだが、新型車投入や値上げにより全体では増収増益を見込む。
大阪ガス、26年3月期純利益が過去最高の1527億円 800億円規模の自社株買いも発表
米国での天然ガス採掘事業の好調や国内でのタイムラグ差益が寄与し、3年連続の過去最高益更新となった。株主還元ではROE8%達成を目指し、増配と大規模な自社株買いを同時に打ち出した。
「空飛ぶクルマ」商用化へ官民6者がコンソーシアム設立 大阪港拠点に2027年度下半期目標
大阪府・市と丸紅、スカイドライブなど民間4社が、大阪港バーティポートを拠点とした「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けたコンソーシアム設立で合意した。万博でのデモフライト実績を活かし、全国初の実用化を目指す。
円安・株安が同時進行、イラン情勢と介入観測が市場を揺さぶる
2026年5月8日の東京市場では、イラン情勢の不透明感から株価が下落し、円安も進行した。為替市場では連休中の4兆円規模とされる介入観測や、来日するベッセント米財務長官と高市首相の会談に注目が集まっている。
コメ5キロ平均価格が2週連続値下がり、3796円に 農水省調査
農林水産省の調査によると、4月27日から5月3日のコメ5キロあたりの平均小売価格は3796円となり、前週から46円下落した。値下がりは2週連続で、依然として高水準ながらも下落の兆しが見える。
ソニー半導体子会社とTSMC、次世代画像センサーで合弁会社設立を検討
ソニーセミコンダクタソリューションズと台湾TSMCが次世代画像センサーの生産・開発で基本合意を締結した。合弁会社はソニー側が過半数の株式を保有し、ロボットや自動車向けフィジカルAI分野への応用を視野に入れる。
旧新銀行東京の救済資金400億円、2年前倒しで今年度中に完済へ
東京きらぼしフィナンシャルグループは、旧新銀行東京の救済のために東京都が注入した公的資金400億円を、当初計画より2年前倒しで今年度中に全額返済すると発表しました。
任天堂、「ニンテンドースイッチ２」の値上げを発表 業界のコスト増背景に
任天堂は次世代ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」および現行シリーズの価格改定を発表しました。半導体価格の高騰や製造コストの上昇、円安などが複合的に影響したとみられます。
トヨタ自動車、今期純利益予想を3兆円と発表 前期比22.0％減の見通し
トヨタ自動車が5月8日に発表した今期の連結純利益予想は3兆円で、前期比22.0％の減益見通しとなった。経営環境の変化に伴う投資や外部要因の変動が業績に影響を及ぼしている。
ソニーG、27年3月期純利益13%増の1兆1600億円予想 最大5000億円の自社株買いも
ソニーグループは2027年3月期の純利益が13%増の1兆1600億円になるとの予想を発表した。金融事業のスピンオフ後、ゲーム事業のソフトウェア販売を主軸に利益成長を目指すと同時に、最大5000億円の自社株買いで株主還元を強化する。
日経平均株価、一時600円超の下落 8日の東京株式市場
8日の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が一時600円を超えました。欧米市場の軟調やイラン情勢への警戒感から、午前の取引で売りが優勢となりました。
3月の実質賃金1%増、3カ月連続のプラスに 厚労省発表
厚生労働省が発表した2026年3月の実質賃金は前年同月比1%増となり、3カ月連続で前年実績を上回った。名目賃金の伸びが物価上昇を上回る傾向が定着しつつあり、政府が掲げる持続的な賃金上昇目標の達成に向けた動きが注目される。
NYダウ313ドル安、米イラン終戦交渉の不透明感で主力株に売り
2026年5月7日のニューヨーク株式市場でダウ平均は313ドル安と反落した。イラン側が米国の提案を拒否する姿勢を報じたことで、中東情勢の安定化への期待が後退し幅広い銘柄で売りが優勢となった。
2026年GW交通利用が好調 ANA・JAL搭乗率8割超、JR利用者も5%増
ANAとJALが5月7日に発表した2026年GW期間の利用動向で、国内・国際線ともに搭乗率が8割を超えた。JRグループ各社の利用者数も前年比5%増の1476万6000人に達し、旅行需要の堅調ぶりが鮮明となった。
政府・日銀、5月大型連休中に4兆円規模の為替介入か 市場関係者が推計
5月の大型連休中に政府・日銀が4兆円規模の円買い介入を実施した可能性が浮上した。市場関係者の推計によるもので、財務省の統計による公式確認が待たれる。
日経平均が初の6万2000円台、上昇幅3300円超で過去最大 円は156円台に
2026年5月7日の東京市場で日経平均株価が史上初めて6万2000円台の終値をつけ、1日の上昇幅も過去最大の3300円超を記録した。円相場も156円台に上昇し、三村財務官は連休中の介入について明言を避けた。
日経平均株価、取引時間中の最高値を更新 米イラン戦闘終結への期待感が追い風
7日の東京株式市場で日経平均株価が取引時間中の史上最高値を更新した。米国とイランの戦闘終結への期待感などが投資家心理を改善させ、幅広い銘柄に買いが広がった。
NYダウ600ドル超上昇で5万ドル目前、ナスダックとS&P500は最高値更新
2026年5月6日のニューヨーク株式市場で主要3指数がそろって大幅上昇し、ナスダックとS&P500は過去最高値を更新した。同日のニューヨーク原油市場では価格が一時1バレル90ドルを下回る場面もあった。
NY原油先物が急落、2週間ぶりに1バレル90ドルの節目割れ
ニューヨーク原油先物相場が急落し、指標となるWTI先物価格が1バレル=90ドルの節目を2週間ぶりに下回りました。急落の直接的な要因は現時点で明らかになっていません。
円相場が一時155円台に急騰、政府・日銀の追加為替介入観測が浮上
2026年5月6日の外国為替市場で、円相場が対ドルで約2円急騰し、一時155円台を記録しました。日本が祝日で取引が薄い中、4月30日に続く政府・日銀による円買い介入の観測が市場で広がっています。
日産、欧州従業員約900人を削減へ 英サンダーランド工場の生産ライン統合も
日産自動車が欧州全体で約1割にあたる900人のオフィス従業員を削減する方針が判明した。稼働率50%にとどまる英国工場では2つの生産ラインを1つに統合し、スペインの倉庫閉鎖や北欧市場の構造改革も検討が進む。
NYダウ3営業日ぶり反発、原油高一服で買い戻し インテルは提携報道で急伸
5日のNY株式市場はWTI原油先物価格の下落を受けて反発し、ダウ平均は前日比227ドル高の4万9169ドルで推移。アップルとの半導体生産委託に関する協議が報じられたインテルは、一時10%超の大幅上昇を記録した。
米3月の貿易赤字603億ドル、前月比4.4％増 拡大続く
米商務省が5日に発表した3月の貿易統計によると、モノとサービスを合わせた貿易赤字は季節調整済みで603億700万ドル（約9兆5千億円）に達し、前月から4.4％拡大した。
NY円相場続落、1ドル=157円20〜30銭 米金利上昇と中東緊迫で円売り優勢
5月4日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前週末比15銭の円安となった。米長期金利の上昇に加え、アラブ首長国連邦へのドローン攻撃で中東情勢が緊迫し、ドル買いが進んだ。
片山財務相、太平洋島しょ国の国際送金網構築を支援へ サマルカンドで会議
欧米銀行の撤退で国際送金が困難な太平洋島しょ国に対し、日本が新たな決済機関「パシフィック・ペイメント・メカニズム」の構築を主導する。片山財務相がウズベキスタンでの会議で表明した。
NYダウ続落、イラン「米艦艇攻撃」報道と米軍否定で市場混乱 原油は107ドル台
ロイター通信がイランによるホルムズ海峡での米艦艇ミサイル攻撃を報じたが、米中央軍が即座に否定。情報の錯綜が投資家心理を冷やし、ダウ平均は前週末比200ドル超の下落となった。
円急伸、一時155円台を記録 4日の外国為替市場で対ドル相場が大幅上昇
5月4日の外国為替市場で円相場が一時1ドル＝155円台まで急騰した。4月末に実施された大規模な為替介入を受け、連休中も円安の修正が進む形となった。
日中韓ASEAN財務相会議、中東紛争の経済リスクに懸念表明 共同声明を採択
ウズベキスタンのサマルカンドで開催されたASEAN＋3財務相・中央銀行総裁会議は、中東紛争の激化が地域経済の下方リスクを高めていると明記した共同声明を採択した。災害リスクファイナンス事務局のアジア開発銀行への新設や、日本のエネルギー協力枠組みを歓迎する方針が示された。
OPECプラス有志7カ国、6月に日量18.8万バレルの増産決定 UAE離脱後初の会合
OPECプラス有志7カ国は3日、6月の原油増産を日量18万8千バレルとすることを決定しました。ホルムズ海峡の封鎖やロシアの設備被害により実際の供給増は限定的との見方が強く、市場への影響は象徴的なものにとどまるとみられています。
米格安航空スピリット、経営破綻で全便の運航停止を発表
経営破綻状態にあった米格安航空大手スピリット航空が2日、全便の運航を直ちに停止すると発表しました。燃料価格の高騰に加え、政府との資金繰り交渉が不調に終わったことが背景にあります。
NY円相場、米指標受け157円台へ反落 介入警戒とインフレ懸念が交錯
2026年5月1日のニューヨーク外為市場で円相場は1ドル=157円台に反落しました。米製造業景況指数の価格項目上昇によるインフレ懸念がドル買いを誘う一方、日本政府・日銀による介入警戒感も意識されています。
NYダウ続伸、ナスダック・S&P500が最高値更新 中東緩和報道とアップル好決算が追い風
イランによる新提案の報道を受けて中東の地政学的リスクが和らぎ、原油価格が急落しました。これに加えアップルの好決算が買い材料視され、米株式市場の主要3指数がそろって上昇しています。
JBIC、対米投資第1弾として3事業に3400億円余りの融資契約を締結
政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）は、日米合意に基づく対米投資の第1弾として3つのプロジェクトに計3400億円余りの融資契約を締結しました。民間金融機関との共同融資により、経済安全保障分野などでの日米連携を強化します。
メットライフ生命、出向先36拠点から2400件余りの内部情報を無断持ち出し
生命保険業界で相次ぐ出向者による情報持ち出し問題で、メットライフ生命が36箇所の出向先から計2400件余りの内部情報を無断取得していたことが判明した。業界最多規模となる可能性がある。
JR西日本、りそなHDと資本業務提携を発表 関西みらい銀行株20％を900億円で取得
JR西日本がりそなHD傘下の関西みらい銀行の株式20％を900億円で取得し、金融事業に参入する。鉄道会社による銀行サービス参入の動きが関西圏にも広がった形だ。
日経平均午前終値、391円高の5万9676円 1日の東京株式市場
1日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の午前終値は、前日終値比391円12銭高の5万9676円04銭となりました。
円相場が一時3円超の急伸、政府・日銀の為替介入実施か 約1年9カ月ぶり
4月30日夜に日本経済新聞が円買い・ドル売り介入の実施を報道。前日に1ドル=160円72銭と約1年9カ月ぶりの安値を記録した円相場は、5月1日午前に157円台前半まで急伸した。
三村財務官、為替介入の有無に「コメントするつもりはない」
財務省の三村淳財務官は1日、政府・日銀による為替介入の観測について「コメントするつもりはない」と述べ、言及を避けた。介入の有無を明言しないのは、市場の憶測を抑え効果を維持するための通貨当局の伝統的なスタンスとされる。
日経平均が反発、一時200円超高 前日の米株高が追い風に
2026年5月1日の東京株式市場で日経平均株価が反発して始まり、始値は前日比94円20銭高の5万9379円12銭。前日の米主要指数の上昇が買い材料となり、取引開始後には上げ幅が一時200円を超えた。
4月の東京都区部消費者物価、前年同月比1.5%上昇 伸び幅は前月から縮小
総務省が発表した4月の東京都区部消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比1.5%上昇した。上昇幅は前月から縮小しており、今後の全国的な物価動向を占う先行指標として注目される。
アップル、1〜3月期売上高が前年同期比16.5％増 新型iPhone好調で約17兆4000億円に
米アップルが2026年4月30日に発表した1〜3月期決算は、売上高が前年同期比16.5％増の1111億8400万ドルに達した。新型iPhoneの販売好調が業績を大きく押し上げた。
NYダウ790ドル高、ナスダック・S&P500は最高値更新 円は156円台に
4月30日のニューヨーク株式市場でダウ平均が790ドル上昇し、ナスダックとS&P500が最高値を更新した。一方、円相場は1ドル＝156円台となり、市場介入への警戒感が広がっている。
政府・日銀が円買い為替介入、薄商いの連休中に5円急騰
大型連休で市場参加者が少ない中、米国時間の未明から早朝にかけて円相場が対ドルで5円程度急伸した。投機筋の円売りポジションを狙い撃ちした可能性が指摘されている。
NYダウが6営業日ぶりに反発、キャタピラー好決算が寄与 ハイテク大手は決算で明暗
4月30日のニューヨーク株式市場でダウ平均が6営業日ぶりに反発した。キャタピラーの好決算が指数を牽引した一方、マイクロソフトやメタなどのハイテク大手は決算発表後に下落し、強弱まちまちの経済指標に反応する展開となった。
デンソー、イタリア・モロッコ拠点で不正アクセス被害 情報流出の可能性も
デンソーは4月30日、イタリアとモロッコのグループ会社拠点が3月28日に不正アクセスを受けたと発表した。自社や社外関係者の情報が外部に流出した可能性を否定できないとしている。
米3月PCE物価指数、前年同月比3.5％上昇 インフレ圧力の根強い継続を示す
米商務省が30日に発表した3月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比で3.5％上昇しました。FRBが重視する指標の上昇は、今後の金融政策の見通しに影響を与える可能性があります。
ECB、7会合連続で政策金利据え置き 中東情勢によるインフレ圧力を警戒
欧州中央銀行は30日の理事会で、政策金利を7会合連続で据え置くことを決定した。3月の物価上昇率加速や期待インフレ率の急騰を受け、中東情勢がエネルギー価格に及ぼす影響を慎重に見極める方針だ。
米1〜3月期の実質GDP、年率2.0％増 前期の0.5％から伸び率拡大
米商務省が30日に発表した1〜3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比2.0％増となり、前期の0.5％増から成長ペースが拡大した。
英投資ファンドAVI、ロート製薬・山田会長の解任求める株主提案を提出
約2%の株式を保有する英アクティビストファンドが、1999年から経営トップを務める創業家出身会長の長期支配と再生医療事業の継続を問題視し、6月の定期株主総会に向けて解任議案を提出した。
円相場が一時1ドル＝155円台に上昇 ロンドン外為市場で
4月30日のロンドン外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝155円台まで上昇した。円高方向への動きとして市場関係者の注目を集めている。
円相場、一時1ドル＝156円台に下落 ロンドン市場で円安加速
4月30日のロンドン外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝156円台まで下落した。日米金利差の拡大に加え、日銀の金融政策を巡る市場の思惑が円売りを一段と加速させている。
ANA、27年3月期純利益43%減の見通し 燃料高が営業利益600億円押し下げ
ANAホールディングスは2027年3月期の連結純利益が前期比43%減少する見通しを発表しました。燃料高が営業利益を約600億円押し下げると試算しており、国内線での協業など構造改革も検討します。
円相場、一時1ドル＝157円台まで下落 ロンドン市場で円安進行
4月30日のロンドン外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝157円台まで下落した。日米の金融政策の方向性の違いから円売り・ドル買いが優勢となっている。
なにわ筋線の事業費が3300億円から6500億円に倍増、大阪府・市がコスト縮減を要請
大阪都心と関西空港を結ぶなにわ筋線の総事業費が当初計画から約3200億円膨らむ見通しとなり、大阪府と大阪市が建設主体の関西高速鉄道に事業費の精査とコスト縮減策の検討を求めた。
NGK、27年3月期純利益が過去最高の820億円見通し AI半導体需要が牽引
セラミックス大手のNGKは、AI向け半導体需要の拡大により2027年3月期の連結純利益が過去最高の820億円に達する見通しを発表しました。増配や大規模な自社株買いも公表し、株主還元を強化しています。
ユーロ圏4月消費者物価3.0%上昇、市場予想上回る 中東情勢でエネルギー価格が押し上げ
欧州連合（EU）統計局が発表した4月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）は、前年同月比3.0%上昇し、3月の2.6%から加速した。中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の上昇が主因で、市場予想の2.9%を上回る結果となった。
MBKパートナーズ、牧野フライス製作所の買収を断念 政府の外為法中止勧告を受け入れ
アジア系投資ファンドのMBKパートナーズが30日、工作機械大手・牧野フライス製作所の買収断念を政府に伝達した。外為法に基づく中止勧告は2008年のJパワー事案以来、歴史上2例目の措置となる。
自賠責保険料、11月から平均6.2%引き上げへ 13年ぶりの値上げ決定
金融庁の審議会は、損害保険料率算出機構が届け出た自賠責保険料の改定案を了承した。11月から全車種平均で6.2%引き上げられ、自家用乗用車の2年契約（本土）は現行より910円高い18,560円となる。
JR西日本、JAL・ANAと鉄道・航空予約の連携を発表 2030年代に決済一本化へ
JR西日本は日本航空および全日本空輸とそれぞれ地方創生に向けた連携協定を締結し、鉄道と航空の予約システム統合を段階的に進める方針を明らかにした。インバウンド向けの連携強化も柱となる。
JR西日本、売上高・純利益とも過去最高を更新 5年以内の運賃改定検討も表明
JR西日本は2026年3月期決算で、売上高1兆8458億円、純利益1274億円といずれも過去最高を記録しました。一方、物価や金利の上昇を背景に、今後5年以内での運賃改定を申請する可能性についても言及しました。
片山財務相、円安に「断固たる措置」の可能性示唆 介入の時期近づくとの認識
片山さつき財務相は4月30日、円安水準について「断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べ、市場への警戒感を示しました。
ソニー生命、営業社員の金銭詐取疑いで金融庁が報告徴求命令
ソニー生命保険は30日、営業社員が顧客から金銭を詐取した疑いで金融庁から報告徴求命令を受けたと発表した。同業界では不祥事が相次いでおり、管理体制の強化が求められている。
東京電力HD、次期会長に産業革新投資機構の横尾敬介社長を内定 金融界から異例の起用
東京電力ホールディングスは小林喜光会長の退任に伴い、官民ファンド「産業革新投資機構」社長の横尾敬介氏を後任に迎える人事を内定した。電力業界や官僚出身者が歴任してきた同社会長職への金融業界出身者の起用は異例となる。
ガソリン価格3週連続値上がり、1リットル169.7円に 補助金増額で小幅変動続く見通し
資源エネルギー庁が発表した4月27日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は169.7円となり、3週連続で値上がりした。政府は5月1日から補助金を1リットルあたり39.7円に増額し、価格抑制を継続する。
赤澤経産相が「スマートレジ」体験、消費税率変更への対応を視察
食料品の消費税減税をめぐる議論が進む中、赤澤経済産業大臣が税率変更時のシステム改修が容易なレジシステムを都内で視察した。2026年4月28日の実務者会議では財源や事務負担などの課題が整理されている。
中国4月製造業PMI、50.3で2カ月連続の節目超え 新規受注は低下
中国国家統計局が発表した4月の製造業PMIは50.3と、好不況の分かれ目である50を2カ月連続で上回った。ただし新規受注指数は前月比1.0ポイント低下しており、回復の持続力には不透明感も残る。
日経平均株価が一時700円超下落、原油高と円安が同時進行し市場に動揺
2026年4月30日の東京市場では、原油高と歴史的な円安の進行を背景に日経平均株価が急落し、下げ幅は一時700円を超えた。WTI原油先物が3週間ぶりの高値となる108ドル台を付け、家計や企業収益への圧迫が懸念されている。
東京株式市場、日経平均株価が続落して取引開始 休日明けの30日
休日明けとなる4月30日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日に続いて値を下げる展開となった。
長期金利が2.5%に上昇 金融政策正常化で約27年ぶり高水準を更新
日本の長期金利が2.5%に達した。2026年1月に記録した2.25%を上回り、日銀の政策正常化や財政への懸念を背景に、家計や企業のコスト負担増が懸念されている。
3月の鉱工業生産指数、前月比0.5%低下 景気判断の重要指標に注目
経済産業省が発表した3月の鉱工業生産指数は、前月比0.5%の低下となった。鉱業・製造業の生産活動の停滞を示す結果を受け、今後の出荷や在庫動向を含めた慎重な分析が求められている。
FRB、3会合連続で金利据え置き 反対4人は33年ぶりの多さ パウエル議長は理事留任へ
FRBは中東情勢による不確実性と原油高を背景に、政策金利の据え置きを決定しましたが、反対票が4人に上り1992年10月以来、33年ぶりの多さとなりました。
アルファベット1-3月期決算、生成AI需要追い風に純利益81％増の約10兆円
米グーグルの持ち株会社アルファベットが29日に発表した2026年1-3月期決算は、純利益が625億7800万ドル（約10兆円）に達し、前年同期比で81％増加しました。生成AIの需要拡大が業績を大きく押し上げています。
米FRB、3会合連続で利下げ見送り 原油高によるインフレ懸念が背景
米連邦準備制度理事会（FRB）は原油高によるインフレ再加速を警戒し、3会合連続となる政策金利の据え置きを決定した。物価安定と景気刺激のバランスを重視する慎重な姿勢が続いている。
NY株式市場でダウ平均が続落、午前中に262ドル安の4万8879ドル
29日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が続落し、午前11時半時点で前日比262.02ドル安の4万8879.91ドルを記録した。前日に続きAI関連銘柄の売りやインフレ懸念が相場の重しとなっている。
米上院銀行委、ウォーシュ氏のFRB議長指名を賛成多数で支持
米上院銀行委員会は、次期FRB議長候補のケビン・ウォーシュ氏の指名を賛成多数で承認し、就任に向けた重要な手続きを通過した。
円相場が3週間ぶり1ドル＝160円台に下落 ニューヨーク市場で円安進行
ニューヨーク外国為替市場で円相場が約3週間ぶりに1ドル＝160円台まで下落した。日銀の早期利上げ期待の後退などが背景にあり、政府・日銀による為替介入への警戒感が市場で強まっている。
ADB、アジア新興国の成長率見通しを4.7%に下方修正 中東情勢悪化が影響
アジア開発銀行は4月29日、2026年のアジア太平洋新興国・地域のGDP成長率見通しを4月10日時点の5.1%から4.7%へ引き下げた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を含む中東情勢の悪化が主な要因とされる。
NY円相場が続落し159円台後半、原油高と日銀利上げ観測が交錯する展開に
2026年4月28日のニューヨーク市場で、円相場は前日比20銭の円安となる1ドル=159円55〜65銭で取引を終えました。原油高による輸入コスト増大への懸念と、日銀の金融政策を巡る思惑が交錯しています。
NYダウ4営業日ぶり反発、ナスダックは反落 好決算とAI・原油高懸念が交錯
28日の米株式市場では、コカ・コーラの好決算がダウを押し上げる一方、オープンAIの目標未達報道やWTI原油先物の約6%急騰が重荷となり、ハイテク株中心に売りが広がった。
出光興産タンカー「出光丸」、ホルムズ海峡を通過か イラン衝突後初の動き
船舶追跡サイトのデータにより、日本の石油元売り大手のタンカーがイラン軍事衝突後初めてペルシャ湾を離脱した可能性が浮上した。エネルギー供給の要所であるホルムズ海峡における、日本のエネルギー安全保障に関わる重要な動きとして注目される。
NY原油価格が1バレル100ドル突破、中東・ウクライナ情勢が供給不安を増幅
ニューヨーク原油市場でWTI先物価格が1バレル100ドルを突破した。ウクライナ軍によるロシア製油所への再攻撃や、中東情勢をめぐる供給不安が市場に波及している。
NEC、純利益2702億円で過去最高益を更新 DX需要が業績を牽引
NECが2026年3月期連結決算を発表し、純利益は前年比54.3%増の2702億円と過去最高を記録した。DX支援ブランド「BluStellar」の2030年度売上目標も1兆3千億円に上方修正している。
大手証券4社の純利益17%増、野村・大和・SMBC日興が最高益更新
大手対面証券4社の2026年3月期決算が出そろい、純利益合計は7545億円に達した。株高やM&Aの活発化を追い風に、3社が比較可能な範囲で過去最高益を記録している。
東九州新幹線、福岡県内の経済波及効果は整備で6661億円 年間開業効果699億円と試算
福岡県は、東九州新幹線の開業による県内経済波及効果を公表し、建設整備で6661億円、開業後の観光客増加などで年699億円に達すると試算しました。小倉と大分、宮崎を直結する日豊線沿いルートにより、移動時間が大幅に短縮される見込みです。
JR東海、2027年3月期純利益19%減を予想 万博特需の反動で減収減益見通し
JR東海は、万博特需により2026年3月期に過去最高益を記録しましたが、来期は反動減を見込んでいます。懸案となっていたリニア中央新幹線の静岡工区については、2026年内に着工する見通しが示されました。
5月の電気・ガス料金、大手電力9社とガス4社が値上げへ 燃料価格上昇が直撃
石炭や液化天然ガスの価格上昇を受け、関西電力を除く大手電力9社が5月使用分の電気料金を8〜24円引き上げる。大手ガス4社も21〜27円の値上げを発表した。
テラドローン、ウクライナの迎撃用無人機企業ウィニーラボへの出資を発表
東京の無人機開発企業テラドローンは、ウクライナの迎撃用ドローンメーカー「ウィニーラボ」への出資を発表しました。3月の「アメイジング・ドローンズ」への出資に続く防衛分野の戦略的出資第2弾となります。
村田製作所ら連携組織「KyoHA」がヒト型ロボ検証機を公開、アイシンが新たに参画
京都ヒューマノイドアソシエーション（KyoHA）が身長140センチ・体重49キロの検証機「SEIMEI」を報道陣に公開した。2026年度中の試作機完成を目指している。
中部電力、2027年3月期の業績予想を「未定」に 中東危機で燃料価格見通せず
中部電力は2026年4月28日、中東危機による燃料価格の不確実性を理由に2027年3月期の通期業績予想を未定にすると発表しました。林欣吾社長は記者会見で、燃料価格の高騰リスクにより合理的な収支見通しの策定が困難であると説明しています。
農水省、5月のキャベツ・レタス価格「平年より1割以上安」の見通し公表
農林水産省が2026年5月の主な野菜の価格見通しを公表した。天候に恵まれたことを背景に、キャベツとレタスは1か月を通じて平年比1割以上安くなる見込みだ。
日銀・植田総裁、経済下振れリスク限定なら追加利上げの可能性に言及
日本銀行の植田総裁が、経済の下振れリスクが制限されている状況では利上げに至る可能性があるとの認識について言及した。具体的な時期や条件には触れていないが、金融政策の正常化に向けた姿勢を改めて示した。
日経平均が一時620円超安、日銀据え置きも3委員が利上げ提案で市場動揺
日本銀行の金融政策決定会合で3名の審議委員が利上げを提案したことが判明し、早期の政策変更への警戒感から日経平均株価は一時620円超下落しました。展望リポートでは物価見通しが上方修正される一方、経済成長の見通しは引き下げられています。
日銀、2026年度GDP成長率見通しを1.0%から0.5%へ下方修正
日本銀行は2026年度の実質GDP成長率見通しを前回の1.0%から0.5%へ下方修正しました。2027年度も引き下げる一方、新たに公表した2028年度の見通しは0.8%としています。
日銀、2026年度の消費者物価上昇率見通しを2.8%に上方修正
日本銀行は2026年度の生鮮食品を除く消費者物価上昇率の見通しを2.8%に引き上げた。2024年1月時点の1.9%から0.9ポイントの上方修正となる。
JR西日本、りそなHDと資本業務提携へ 自社ブランドで金融事業に参入
JR西日本がりそなホールディングス（HD）傘下の関西みらい銀行の株式取得を計画し、自社ブランドでの金融事業に参入する方針を固めた。2026年度中の実現を目指し、鉄道や駅ビルでの決済サービス展開による利便性向上を図る。
JR西日本、りそな傘下の銀行株約20%取得へ 銀行サービス参入を目指す
JR西日本とりそなグループが資本業務提携に向けた最終調整に入り、傘下銀行の株式約20%を取得して預金・決済などの銀行サービスへ参入する方針を固めた。フィギュアスケートの三浦璃来・木原龍一ペアの引退や3月の有効求人倍率など、同日の主要ニュースも併せて報じる。
日銀、3会合連続で政策金利0.75％据え置き 中東情勢の影響見極めへ
日本銀行は4月28日、政策金利を0.75％程度に維持することを決定した。据え置きは3会合連続となり、今後は中東情勢が経済・物価に与える影響を慎重に見極める方針を示している。
日経平均株価が反落、AI関連株に売り広がる SOX指数19営業日ぶり下落が波及
2026年4月28日午前の日経平均株価は、前日比299円15銭安の6万0238円21銭で取引を終えた。米SOX指数の19営業日ぶりの反落を受け、アドバンテストや日立製作所などAI関連銘柄に売りが広がった。
原油先物が上げ幅拡大、トランプ氏のイラン提案への不満報道で供給停滞懸念
28日午前の国内商品先物市場で原油価格が前日比340円高の8万7660円まで上昇。米イラン交渉の停滞により、ホルムズ海峡を巡る供給懸念が強まったことが背景にある。
デンソー、ロームへの買収提案を取り下げ 大型再編構想が白紙に
デンソーは28日、ロームに対する買収提案の取り下げを正式に発表しました。2026年3月の提案から約1カ月での撤回となり、国内最大級の産業再編構想は白紙に戻りました。
日経平均が一時460円超下落、前日最高値更新の反動でAI・半導体株に売り
2026年4月28日前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日の最高値更新の反動から一時460円超下落し、6万0070円近辺となりました。アドバンテストなどのAI・半導体関連株が売られた一方、金融や建設などの内需株には買いが入っています。
日経平均が反落、初の6万円台到達翌日に利益確定売り先行 下げ幅一時300円超
前日に終値で初めて6万円の大台に乗せた日経平均株価は、急ピッチな上昇に対する利益確定売りが先行し、取引開始直後から軟調な展開となった。
3月の完全失業率2.7％、前月比0.1ポイント上昇し2カ月ぶり悪化
総務省が28日に発表した労働力調査によると、3月の完全失業率（季節調整値）は2.7％となり、2月の2.6％から0.1ポイント上昇して2カ月ぶりに悪化した。
有効求人倍率1.18倍に低下、株価6万円台到達も企業の採用慎重姿勢続く
厚生労働省が発表した2026年3月の有効求人倍率は1.18倍で前月比0.01ポイント低下しました。株価が史上初の6万円台に到達する一方、原材料費高騰により求人を控える企業もあり、労働市場の先行きに慎重な見方が広がっています。
2025年度の有効求人倍率1.20倍、3年連続低下 物価高で企業が求人抑制
厚生労働省が発表した2025年度平均の有効求人倍率は前年度から0.05ポイント低下し1.20倍となった。月平均の有効求人数は約230万人で前年度比4.1%減と、減少幅が拡大している。
NY円相場、1ドル=159円35〜45銭で小反落 米金利上昇で日米金利差拡大を意識
2026年4月27日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は米長期金利の上昇を受けて1ドル=159円35〜45銭に小反落した。翌日の日銀金融政策決定会合の結果公表や植田総裁の会見を前に、市場では慎重な姿勢が強まっている。
NY株ナスダック・S&P500が最高値更新、半導体株に買い集中
2026年4月27日のニューヨーク株式市場で、半導体株への買いを背景にナスダックとS&P500が史上最高値を更新しました。国内でも日産の黒字転換や日立の最高益など好材料が相次いでいます。
NYダウ一進一退、イラン情勢と原油高が交錯 FOMC控え様子見も
2026年4月27日の米株式市場で、ダウ平均は前週末比100ドル05セント高の4万9330ドル76セントで推移。イランによるホルムズ海峡開放の提案と革命防衛隊による船への乗り込みという相反する報道を受け、原油価格が上昇し市場の重荷となりました。
「SusHi Tech Tokyo 2026」開幕、約770社のスタートアップが東京ビッグサイトに集結
東京都と政府が連携して推進するスタートアップ支援の大型イベントが27日に開幕し、国内外の投資家らも商談目的で来場。最終日の29日は一般入場が無料となる。
東京ガス、都市ガス基本料金を月150円値上げへ 46年ぶりの改定
東京ガスが10月使用分から都市ガスの基本料金を月150円引き上げると発表した。消費増税時を除き、基本料金の改定は1980年以来46年ぶりで、物価や人件費の上昇が背景にある。
ニデック、会計不正の修正作業遅延で2026年3月期の決算発表を延期
ニデックは会計不正に伴う訂正作業が日本取引所グループの定める期限までに完了しないため、2026年3月期の決算発表を延期すると発表した。昨年も有価証券報告書の提出が3カ月遅れており、不正問題の影響が長期化している。
NTT、2033年度までに国内データセンター容量を3倍超に拡大へ AI需要見据え
NTTの島田明社長は、AIの処理能力向上やデータ主権への対応を目的に、2033年度までに国内データセンターの規模を現在の3倍超に拡大する方針を明らかにしました。
村田製作所、不正アクセスで個人情報約8万8千件が流出の可能性
従業員の病歴や銀行口座、取引先の連絡先など機微な情報を含む約8万8千件が流出した可能性がある。村田製作所は2月末に不正アクセスを覚知し、約1カ月の調査を経て詳細を公表した。
日産、26年3月期の連結営業損益予想を黒字に上方修正 赤字600億円から一転
日産自動車が26年3月期の連結営業損益予想を従来の600億円の赤字から500億円の黒字へと大幅に上方修正した。経営再建を進める同社にとって、黒字転換は大きな節目となる見通しだ。
大和証券グループ、オリックス銀行を3700億円で完全子会社化へ
大和証券グループ本社が27日、オリックス銀行の全株式を取得し完全子会社化すると発表した。買収額は3700億円で、証券大手による銀行買収として注目される。
日立製作所、連結純利益8023億円で過去最高を更新 送電網・データセンターが牽引
日立製作所が27日に発表した2026年3月期決算で、連結純利益が前期比30.3％増の8023億円となった。送電網設備やデータセンター関連事業の好調が業績を押し上げた。
トヨタ、昨年度の世界販売台数が2年ぶり増加で過去最高を更新
トヨタ自動車のグループ全体の世界販売台数が2年ぶりに増加に転じ、過去最高を更新した。北米市場でのハイブリッド車の好調や半導体不足の解消が追い風となった。
東京エレクトロン台湾子会社に罰金7.6億円、TSMC機密流出で初の法人有罪判決
TSMCの機密情報を不正取得したとして、台湾の裁判所は東京エレクトロンの台湾子会社と元従業員に有罪判決を下しました。2022年改正の国家安全法に基づき、半導体などの核心技術漏洩で法人が処罰される初の事例となりました。
週明け27日の東証、日経平均株価が一時600円超の上昇を記録
27日の東京株式市場で日経平均株価（225種）の上げ幅が一時600円を超えた。週明けの取引で買いが優勢となり、市場全体のセンチメントを押し上げている。
デンソー、ローム買収提案の取り下げを検討 ローム側の賛同得られず
デンソーが2月に提案したロームへのTOBによる全株取得について、ローム側の賛同が得られないことを理由に取り下げを含めた検討に入った。発表を受け、デンソー株は一時4%下落した。
日経平均株価、取引時間中の最高値を更新 23日の6万13円を上回る
日経平均株価が取引時間中の最高値を更新し、23日に記録した6万13円を上回った。日経平均は6万円台での高値更新が続いており、市場の勢いが示されている。
ホルムズ海峡情勢悪化後初、米国産原油91万バレルが日本に到着
コスモ石油が中東情勢の緊迫化を受けて調達した米国産原油が、パナマ運河を経由する代替ルートで日本に到着した。ホルムズ海峡を回避する米国産原油の輸入は情勢悪化後で初となり、調達先の多様化を示す事例となった。
NY円相場、5営業日ぶり反発 米イラン協議再開観測と長期金利低下が追い風
24日のニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=159円30〜40銭で取引を終えた。米イラン直接協議の見通しによる原油安やパウエルFRB議長への刑事捜査終了が材料となった。
NYダウ続落、ホルムズ海峡の機雷設置報道で懸念広がる インテルは27%高
2026年4月24日の米株式市場でダウ平均は中東情勢の緊迫化を受け続落する一方、インテルが好決算を背景に一時27%高と急騰し、ナスダックは反発して取引を開始した。
三菱電機、鴻海と自動車機器事業で提携検討 子会社への50%出資も視野
三菱電機は、自動車機器事業を担う子会社への鴻海精密工業による50%出資を視野に協議を開始した。赤字が続く同事業の立て直しを図り、電動化や自動運転分野での競争力強化を目指す。
ロシア中銀、政策金利を14.5%に引き下げ 8会合連続で経済減速に対応
ロシア中央銀行は4月24日、政策金利を0.5ポイント引き下げ14.5%とすることを決定しました。戦時経済の減速を下支えする狙いがある一方、インフレ率は5.9%と目標の4%を上回る状態が続いています。
政府、スタートアップ製品の公的購入で起業支援へ 今夏の成長戦略に盛り込む方針
政府が大口顧客としてスタートアップの製品を購入する支援制度の導入を検討していることが、24日の分科会で明らかになった。デュアルユースやディープテック分野の起業促進を狙い、今夏に取りまとめる成長戦略に反映させる方針だ。
赤澤経産大臣、連合・芳野会長と会談 石油製品の流通目詰まり解消に「全力」
赤澤経済産業大臣は4月24日、連合の芳野友子会長と会談し、石油関連製品の安定供給をめぐる懸念に対して流通の目詰まり解消に全力で取り組む考えを表明した。
三井住友海上とあいおいニッセイ同和、金融庁処分後もトヨタの情報持ち出し
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の出向社員が、トヨタ自動車の情報を持ち出していたことが判明した。金融庁による行政処分後にも関わらず情報が持ち出されており、損保業界の情報管理体制の脆弱性が改めて露呈している。
GW航空予約、JAL・ANA共に国内線・国際線で前年超え ANA国際線は16.5%増
日本航空と全日本空輸が4月24日に発表した大型連休期間の予約状況は、国内線・国際線ともに前年を上回りました。5月から6月発券分より燃油サーチャージが引き上げられますが、現時点で予約への大きな影響は見られていません。
ソニー生命、営業社員の金銭詐取疑いで全契約者約280万人を対象に調査へ
ソニー生命保険が24日、営業社員による金銭詐取疑いを受け、全契約者約280万人を対象とした被害調査の実施を発表した。相次ぐ不祥事を受け、大規模な調査を通じて信頼回復と実態把握を急ぐ狙いがある。
コメ店頭価格が10週ぶり値上がり、5キロ3883円 前年同期比では8%安
農林水産省が4月24日に発表した調査で、コメ5キロあたりの平均店頭価格が前週比10円上昇し3883円となった。10週ぶりの値上がりだが、記録的な高値だった前年同期と比べると8.0%安い水準となっている。
JTB新社長に青海友常務が就任へ、6月の株主総会で正式決定
旅行大手JTBは24日、常務執行役員の青海友氏（55）が社長に就任する人事を発表した。山北栄二郎現社長は代表取締役会長に、髙橋広行取締役会長は相談役にそれぞれ退く予定。
片山財務相、円安159円台で「投機的動き」指摘 株価6万円は「強い経済の象徴」
片山財務大臣は、159円台後半まで進行した円安を投機的動きと指摘し、日米連携を強調した。同日は消費者物価指数の拡大や岩手県大槌町の山林火災、IT大手の人員削減など国内外で重要ニュースが相次いだ。
日経平均株価、午前終値は203円17銭高の5万9343円40銭
24日の東京株式市場で日経平均株価の午前の取引が終了し、前日終値から203円17銭上昇した5万9343円40銭をつけた。
日経平均420円高、5万9500円台に反発 中東停戦延長と米半導体株高が追い風
2026年4月24日前場の東京株式市場で日経平均株価が反発。トランプ米大統領によるイスラエル・レバノン間の停戦3週間延長発表を受け、中東情勢への警戒感が後退し投資家心理が改善した。
2025年度の消費者物価指数、前年比2.7％上昇 5年連続のプラスに
2025年度平均の消費者物価指数が前年度比で2.7％上昇し、5年連続のプラスとなりました。2022年度以降、2％を超える上昇率が続いており、物価高の長期化が鮮明になっています。
3月の消費者物価、1.8%上昇 物価上昇の動向続く
3月の消費者物価が1.8%上昇したことが明らかになった。物価の上昇傾向が続く中、家計への影響や金融政策の判断材料としての動向が注目される。
ワーナー買収を株主総会で正式承認 パラマウント・スカイダンスと統合、巨大メディア誕生へ
ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの臨時株主総会で、パラマウント・スカイダンスによる買収案が賛成率99%で承認された。買収完了には各国規制当局による承認を残すのみとなっている。
NY円相場4日続落、中東情勢の緊迫化で1ドル=159円台後半に
中東情勢の緊迫化を受けて「有事のドル買い」が進み、円相場は1ドル=159円台後半まで続落しました。片山財務相が為替介入について「フリーハンドがある」と言及したことで、市場では160円を前に警戒感が続いています。
NYダウ反落、IBM一時11%安・サービスナウ16%安など決算銘柄に売り集中
2026年1〜3月期の決算発表を受け、大手IT企業の株価が急落。IBMが一時11%超の下落となったほか、設備投資の増加を嫌気されたテスラも値を下げ、ダウ平均は反落して始まった。
東芝不正会計訴訟、東京地裁が1社に約1785万円の賠償命令 13社の請求は棄却
海外の機関投資家14社が東芝に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は自己名義で株式を保有していた1社への賠償のみを認めました。第三者名義で保有していた他の13社については、損害賠償を求められるのは口座名義人に限られるとして請求を退けました。
政府、4月の景気判断「緩やかに回復」維持 日経平均6万円突破も反落
政府は4月の月例経済報告で景気の基調判断を据え置き、設備投資の判断を上方修正しました。また同日、日経平均株価が史上初めて6万円台に到達しましたが、直後に利益確定売りで値下がりしました。
財政審が防衛・医療予算の適正化議論、日経平均は初の6万円突破も反落
財政制度等審議会が予算増に伴う財政基盤安定化を議論した同日、日経平均株価が取引時間中に史上初めて6万円を突破しました。国家情報局設置法案の衆院可決や牧野フライスへのTOB中止勧告など、経済と安全保障の両面で重要な動きが相次ぎました。
ホンダ、2026年内に韓国での四輪車販売を終了へ 二輪車事業は継続
ホンダは韓国市場での四輪車販売を2026年内に終了すると発表した。販売不振による経営資源の集中が目的で、二輪車事業は継続する方針だ。
SKハイニックス、2026年1〜3月期営業利益が前年比5倍超の37.6兆ウォンで過去最高を更新
韓国半導体大手のSKハイニックスが23日に発表した2026年1〜3月期の連結決算で、営業利益が前年同期比5倍以上の37兆6103億ウォンに達し、四半期ベースの過去最高額を記録しました。
日経平均、史上初の6万円台到達も反落 前引けは633円安
2026年4月23日午前の東京株式市場で日経平均株価が取引時間中に史上初めて6万円の大台を突破したが、利益確定売りが強まり前引けは前日比633円75銭安の5万8952円11銭となった。
韓国GDP、1～3月期は前期比1.7％増 マイナス成長から反転
韓国銀行が23日に発表した2026年1～3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比1.7％増とプラスに転じた。輸出の回復や内需の持ち直しにより、5年6カ月ぶりの高い伸びを記録している。
牧野フライス株が一時9%急落、政府がMBKの買収計画に中止勧告
日本政府が外為法に基づきMBKパートナーズによる牧野フライス製作所のTOBに中止勧告を出したことを受け、23日の東京市場で同社株が一時1,170円安の1万420円まで売られ、約1年ぶりの安値水準となった。
日経平均株価、史上初の6万円突破 停戦協議延長とAI関連株が追い風に
日経平均株価が史上初めて6万円の大台を突破した。米イラン間の停戦協議延長による地政学リスクの後退と、半導体を中心としたAI関連株への強い買いが相場を歴史的な節目へと押し上げた。
NY円相場、1ドル=159円台半ばに続落 原油高・日銀据え置き観測が重なる
22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日続落し、1ドル=159円45〜55銭で終了した。イランによる船舶攻撃を受けた原油高と日銀の金利据え置き観測が円売りを加速させた。
損保大手3社の出向社員、トヨタから内部情報を無断持ち出し 組織表や連絡先など
2023年10月にトヨタが公表した情報漏洩事案の出向元が東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和の損保大手3社であることが判明した。持ち出された情報には組織表や従業員の連絡先などが含まれる。
変形労働時間制の見直し、政府分科会で労使が意見交換 日商は人手不足理由に制度改革求める
政府の分科会が開催され、深刻な人手不足を背景とした変形労働時間制の見直しについて日本商工会議所が要望を伝えました。繁忙期と閑散期で労働時間を調整する現行制度のあり方を巡り、今後も労使間での議論が続く見通しです。
JAPEX山下社長、中東情勢「楽観できない」 ガソリン全国平均169.5円
石油資源開発の山下社長は22日の会見で、中東情勢の不透明さに強い危機感を示した。国内ではガソリン価格の高騰に加え、ヒアリの確認件数が過去最多を更新するなど、重要ニュースが相次いでいる。
片山金融相、新型AI「クロード・ミュトス」悪用リスクで3メガ銀・日銀と24日に協議へ
システムの脆弱性を発見する能力が高い米アンソロピック社の新型AIを巡り、片山さつき金融相が3メガバンクや日銀の幹部とサイバー攻撃への対応策を協議する。
神田真人ADB総裁、再選目指し次期総裁選に立候補表明 日本人総裁の伝統継続へ
アジア開発銀行は、神田真人総裁が次期総裁選挙に再選を目指して立候補すると発表した。現在の任期は2026年11月23日に満了を迎え、1966年の設立以来続く日本人総裁の伝統が焦点となる。
レギュラーガソリン全国平均169.5円、2週連続の値上がり 補助金は4円減額へ
資源エネルギー庁が4月22日に公表した調査結果で、4月20日時点のレギュラーガソリン全国平均価格が前週比2円高の169.5円となった。一方、23日以降の補助金は前週より減額される。
日経平均株価が史上最高値を更新、終値5万9585円を記録
2026年4月22日の日経平均株価は終値5万9585円となり、4月16日に記録した史上最高値を更新した。経済安全保障分野への投資や企業の資本効率改善への期待が株価を押し上げている。
財務省、全国景気判断を据え置き 中東情勢の経済影響を注視
財務省は4月22日の財務局長会議で、全国の景気判断を「緩やかに回復しつつある」として据え置きました。トランプ米大統領の停戦延長表明の一方で海上封鎖が続く中東情勢が、日本経済に与える影響を注視する姿勢を示しています。
日経平均株価、取引時間中の最高値を更新 5万6988円に到達
2026年4月22日、日経平均株価が取引時間中に5万6988円を記録し、史上最高値を更新しました。一部の値がさ株の上昇が相場を牽引しており、日本株市場の強い上昇基調が示されています。
東京株式市場、日経平均が反落スタート 米株安受け売り先行
2026年4月22日の東京株式市場で日経平均株価は前日比245円安の5万9104円で寄り付き、直後には下げ幅が300円超に拡大した。前日の米主要3指数の下落が重しとなっている。
2025年度の貿易収支、1兆7145億円の赤字 5年連続の赤字継続
財務省が22日に発表した2025年度の貿易統計速報によると、日本の貿易収支は1兆7145億円の赤字となりました。これにより、貿易赤字は5年連続で継続しています。
プルデンシャル生命、被害申告700件に倍増 新規販売自粛も180日延長へ
2月時点で約300件だった顧客からの被害申告・相談が約700件に急増。グループ会社のジブラルタ生命に関する申告も約70件含まれており、親会社は22日午後に記者会見を予定している。
プライベートクレジットで個人投資家の解約相次ぐ ブラックストーンが異例のリポート公開
米ブラックストーンが2026年3月末、プライベートクレジットに関する分析リポートを公開し、市場の誤情報に対し注意を喚起しました。ブルー・アウル・キャピタルの一部ファンドでも純資産に動きが見られています。
ウォーシュ元FRB理事、金融政策の独立性維持に「尽力する」と上院公聴会で表明
ウォーシュ元FRB理事が米議会上院の公聴会に出席し、金融政策運営が厳格に独立したものであり続けるよう尽力する考えを強調しました。中央銀行の政策決定が政治的な影響から切り離されるべきとの姿勢は、今後の米金融政策を占う上で注目されます。
NYダウ反発、一時400ドル高 米イラン停戦交渉への期待と好調な小売統計が追い風
2026年4月21日の米株式市場でNYダウが反発し、一時400ドル高を記録しました。3月の米小売売上高が市場予想を上回ったほか、22日の停戦期限を前に米国とイランの交渉進展への期待が相場を下支えしています。
NY円相場158円台に反落、米イラン停戦延長「可能性低い」で原油高・円売り加速
20日のニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=158円85〜95銭に反落した。トランプ大統領がイランとの停戦延長に否定的な見解を示し、WTI原油先物が前週末比6.9%高と急騰したことが円売りを加速させた。
米税関当局、トランプ政権の相互関税返還申請の受け付けを開始 日系企業も対象
米連邦最高裁がIEEPAに基づく相互関税を違法と判断したことを受け、米国際貿易裁判所が企業への全額還付を命令しました。約1,660億ドル規模の関税が還付される見込みですが、トランプ政権の対応次第で不透明感も残ります。
米アップル、15年ぶりCEO交代 ティム・クック氏退任しターナス氏が後任に
米アップルは20日、ティム・クックCEOが9月1日付で退任し、後任にジョン・ターナス氏が就任する人事を発表した。クック氏は退任後、取締役会の会長に就任する。
NYダウ48ドル安で始まる、米軍のイラン貨物船拿捕で中東緊張再燃
米中央軍によるイラン貨物船拿捕を受け、20日の米株式市場はダウ平均が下落して始まった。原油先物価格が一時91ドル台まで上昇し、21日の停戦期限を控えて情勢が緊迫している。
トヨタ、中東情勢悪化で海外3万8千台の減産へ 11月ごろまでに実施
トヨタ自動車が中東情勢の悪化を受け、11月ごろまでに海外で約3万8千台の減産を計画していることが分かりました。アジアで生産する中東向けピックアップトラックが主な対象で、物流や原材料調達への地政学的リスクに対応します。
JAL、5月発券分から国際線燃油サーチャージ値上げへ イラン情勢悪化で前倒し実施
日本航空が国際線燃油サーチャージの値上げを発表した。イラン情勢の悪化に伴う燃料価格高騰を受け、当初の予定より前倒しでの実施となる。5月発券分から適用される。
ANA、5月発券分から国際線燃油サーチャージを大幅引き上げへ
全日本空輸（ANA）が5月発券分からの国際線燃油サーチャージ引き上げを発表しました。原油価格の高騰や中東情勢の緊迫化が背景にあり、海外旅行の費用負担増加に繋がる見通しです。
首都圏マンション平均価格が過去最高9383万円、供給戸数は調査開始以来の最少に
不動産経済研究所の発表によると、2025年度の首都圏新築マンション平均価格は前年度比15.3%増の9383万円に達し、5年連続で過去最高を更新した。一方で発売戸数は2.6%減の2万1659戸にとどまり、1973年度の調査開始以来で過去最少となった。
国内商品先物市場で原油反落、イランのホルムズ海峡開放表明で供給不安後退
2026年4月20日朝の国内商品先物市場で原油が1340円安の反落、金も続落した。イランが17日にホルムズ海峡の開放を表明し、エネルギー供給不安が後退したことが背景にある。
日経平均株価、前週末比345円高で反発 上げ幅一時500円超
2026年4月20日の東京株式市場で日経平均株価が反発して取引を開始し、始値は5万8821円16銭を記録。前週末の米国株上昇を受け、値がさ株や出遅れ銘柄に買いが広がった。
NY原油先物が上昇、WTI5月渡し一時91ドル台を記録
ニューヨーク・マーカンタイル取引所で19日夕、米国産標準油種WTIの5月渡しが一時1バレル91ドル台に達した。原油価格の上昇は、ガソリン価格の上昇や企業の燃料コスト増大を通じて世界経済に影響を及ぼす可能性がある。
NY株、ダウ平均が一時700ドル超の大幅高 17日の取引で
17日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が前日終値比で一時700ドルを超える上昇を記録した。取引時間中の大幅な値上がりとなった。
NY原油急落、WTI一時83ドル台に 5月渡し価格が大幅下落
ニューヨーク・マーカンタイル取引所で17日朝、米国産標準油種WTIの5月渡し価格が一時1バレル83ドル台まで下落した。急落の具体的な要因については現時点で明らかになっていない。
北太平洋漁業委員会が閉幕、サンマ漁獲枠の5％削減で合意
北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合が閉幕し、今年のサンマ漁獲枠を昨年から5％削減することで合意した。記録的な不漁が続くなか、国際的な枠組みによる資源管理の強化が図られている。
豊田自動織機、6月1日に上場廃止へ グループ株売却で最大4.4兆円の売却益
トヨタ自動車によるTOB成立を受け、豊田自動織機が上場廃止の手続きを開始しました。保有するトヨタやデンソーなどグループ4社の株式を売却し、最大4兆4千億円の売却益を見込んでいます。
化学繊維業界団体、ポリエステル繊維など値上げへの理解を取引先に要請
日本化学繊維協会などの業界団体は、イラン情勢に伴うナフサ価格高騰を受け、ポリエステル繊維などの値上げへの理解を取引先に求めた。原材料の安定確保は可能としつつ、急激なコスト増に伴う価格転嫁は避けられないとの認識を示している。
コメ5キロ平均価格3873円、9週連続の値下がり 農水省発表
農林水産省が実施した全国約千店舗のスーパー調査で、コメ5キロの平均販売価格が3873円となり、前週から60円下落した。消費者の負担軽減が期待される一方、9週連続の値下がりで市場の下落傾向が鮮明となっている。
ホンダ、中国ガソリン車工場を2026年6月に休止 米国ではEV開発も中止
ホンダは、中国の合弁会社「広汽ホンダ」の黄埔工場を2026年6月に休止することを決定しました。中国市場での急速なEVシフトや米国での政策転換を受け、世界の二大市場で戦略の抜本的な見直しを迫られています。
ニデック会計不正、利益水増し累計1664億円 第三者委が最終報告書を公表
第三者委員会は最終報告書で創業者の永守重信氏を「最も責めを負うべき人物」と指摘しました。約2500億円規模の減損損失が発生する見通しも示されています。
鈴木農相、加工用・米粉用コメ「25万トン増産可能」 主食用以外の生産拡大を促す方針
主食用コメの在庫が大幅に増加する一方で、加工用・米粉用は需要に対し不足が続いています。鈴木農相は4月17日、生産転換により25万トン程度の増産が可能だとする方針を示しました。
日経平均株価、587円安の5万8930円で反落 前日の最高値更新から一転
前日に約1カ月半ぶりの最高値を更新した日経平均株価が、利益確定売りに押され大幅に反落しました。下げ幅は一時600円を超える場面もあり、急激な上昇を受けた短期的な過熱感への警戒が広がっています。
エア・ウォーター松林社長が引責辞任へ 不適切会計問題の責任を取り6月末退任
産業ガス大手エア・ウォーターは17日、不適切会計問題の責任を取り松林良祐社長が6月29日付で退任すると発表した。後任は未定で、信頼回復に向けた経営体制の構築が急務となっている。
軽油カルテル容疑で公取委が石油販売5社を刑事告発 東京地検特捜部が起訴へ
公正取引委員会が軽油の販売価格をめぐるカルテルの疑いで石油販売会社5社を独占禁止法違反容疑で刑事告発した。東日本宇佐美を含む5社について、東京地検特捜部が起訴する見通し。
日銀・植田総裁、4月利上げ判断で中東情勢の影響注視へ G20後の会見で言及
G20財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、植田総裁は片山財務相と共同会見に臨み、4月下旬の金融政策決定会合では中東情勢によるショックの持続性を踏まえて対応する考えを示した。
ソニー関連会社に最大600億円助成、熊本で車載カメラ用イメージセンサー供給強化へ
赤沢亮正経済産業相は17日、熊本県菊陽町で半導体事業を手がけるソニーの関連会社に対し、最大600億円を助成すると発表した。経済安全保障推進法に基づき、車載カメラ用イメージセンサーの供給計画が認定された。
日経平均株価が反落、前日の史上最高値更新から一転し5万9255円で取引開始
17日の東京株式市場で、日経平均株価が前日比263円25銭安で取引を開始しました。前日に史上最高値を更新した反動を受け、利益確定の売りが優勢となっています。
ナスダック12日続伸、約17年ぶりの連騰記録更新 AI関連株が牽引
2026年4月16日の米株式市場でナスダック総合株価指数が12営業日連続で上昇し、約17年ぶりに連騰記録を更新しました。AI関連株への旺盛な買いと米イラン交渉の進展期待が背景にあります。
米ダウ平均、中東緩和期待と好調な経済指標で底堅く推移 ハイテク株には売り
2026年4月16日の米株式市場で、ダウ平均は米国・イラン間の交渉再開への期待や製造業景況指数の大幅な改善を受けて底堅く推移した一方、ハイテク株には利益確定の売りが広がった。
滋賀銀行と池田泉州HD、資本業務提携へ最終調整 関西圏の広域連携強化
滋賀銀行と池田泉州ホールディングスが資本業務提携に向けた最終調整に入ったことが分かった。両行の連携により、関西圏での金融サービス強化と経営基盤の拡充を目指す。
政府、自動運転車の世界シェア25%を目標に 成長戦略で34項目の市場規模目標提示
政府は官民投資ロードマップの素案として34項目の市場規模目標を新たに提示した。3月に示された27項目と合わせ、成長戦略で優先支援する61項目の全体像が出そろった形だ。
サンリオ、常務の数億円不適切報酬疑いで退任発表 調査を開始
サンリオは16日、斎藤陽史常務が北米子会社のCEO在任中に数億円規模の不適切な報酬を得ていた疑いがあると発表しました。同社は事実関係の調査を開始し、斎藤氏は同日付で退任しています。
TSMC、2026年1〜3月期純利益58%増で過去最高益 AI半導体需要がけん引
TSMCの2026年1〜3月期決算は売上高・純利益ともに四半期として過去最高を更新し、市場予想も上回った。熊本工場での3ナノメートル品の生産許可取得も明らかになり、日本での事業拡大が加速する見通しだ。
G7財務相会議、中東情勢による金融市場不安定化と重要鉱物を主要テーマに議論
片山さつき財務相は15日、G7会議で中東情勢に伴う市場の不安定化や重要鉱物の安定確保が主要テーマとして議論されたことを明らかにし、各国の連携を強調した。
中国GDP、2026年1〜3月期は5.0%成長 通年目標の上限に到達
中国の2026年1〜3月期のGDP成長率が5.0%となり、通年目標として設定された4.5%〜5.0%の範囲の上限を達成した。1991年以来で最も控えめとされる成長目標だが、年初から目標水準に達した。
香港株続伸、ハンセン指数2万6122ポイントで寄り付き 米イラン交渉への期待で買い先行
2026年4月16日の香港株式市場はハンセン指数が前日終値比175.48ポイント（0.67%）高で取引を開始しました。米国とイランの停戦交渉進展への期待感が投資家心理を改善させ、ネット大手株も高水準で推移しています。
日経平均、前場で約800円高の5万8900円台後半 半導体関連株が牽引
2026年4月16日午前の東京株式市場で、海外投機筋の先物買いを背景に日経平均株価が大幅上昇し、5万8900円台後半で推移した。米ハイテク株高の流れを受け、東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄が相場を押し上げている。
日経平均が5万9000円台に到達、史上最高値を更新 米株高と中東情勢の好転が追い風
16日前場の東京株式市場で日経平均株価が前日比900円強上昇し、2月27日の最高値5万8850円を突破しました。米主要指数の最高値更新に加え、米イランの停戦延長検討の報道が投資家心理を改善させた格好です。
NY円相場が反落、1ドル=158円90銭台 米金利上昇とホルムズ海峡封鎖による原油高が重荷
15日のニューヨーク外為市場で、円相場は前日比20銭安の158円90銭台に反落しました。好調な米景気指標に伴う米長期金利の上昇に加え、ホルムズ海峡封鎖による原油高が円売り・ドル買いを促しました。
サントリーHD、第一三共ヘルスケアを2465億円で買収へ 健康事業を強化
サントリーホールディングスがOTC医薬品大手の第一三共ヘルスケアを買収すると発表した。酒類市場の停滞を背景に、ロキソニンなどの有力ブランドを獲得して健康関連事業を収益の柱に育てる。
プラスチック価格3割上昇、TOPPAN HDが食品包装材の値上げ打診へ
中東情勢の影響でナフサ価格が高騰し、汎用合成樹脂の取引価格が2026年3月比で3割上昇。TOPPAN HDは4月21日から食品・日用品メーカーに包装材の値上げを打診する方針を固めた。
3月の訪日外国人客数361万人超、過去最多を更新 中国・中東からは大幅減
日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年3月の訪日外国人客数は、韓国や台湾からの客数が大幅に伸びたことで3月として過去最多を更新した。一方で中国や中東は、渡航自粛要請や地政学リスクの影響で大幅な減少となった。
東京科学大学がロボット実験施設を稼働、再生医療の自動化へ産学連携
東京科学大学が湯島キャンパスに双腕ロボット「まほろ」7台を導入した生命科学実験の自動化施設を稼働させた。アステラス製薬と安川電機の合弁会社が細胞培養技術の共同研究を進める。
JR北海道、赤字8区間で「上下分離方式」含む協議開始 在来線の半分が対象
JR北海道の綿貫泰之社長は、単独維持困難な赤字8区間について自治体との協議入りを表明した。対象は在来線の約46%にあたる925.7キロで、2026年度末までの改善策策定を目指す。
ガソリン全国平均価格が4週ぶり値上がり、167円50銭に
経済産業省が15日に発表した13日時点の調査結果によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週から10銭値上がりし、4週ぶりに上昇に転じた。
いすゞとトヨタ、国内初の小型燃料電池トラック量産へ 2027年度開始を発表
いすゞの電気自動車「エルフEV」をベースにトヨタの燃料電池システムを搭載する共同開発で、小型FCVトラックの量産は国内初の事例となる。一方、いすゞは大型FCVトラックの投入時期延期も公表した。
日経平均が続伸、5万8500円台に 米イラン和平交渉への期待が追い風
15日午前の東京株式市場で日経平均株価が前日比約640円高の5万8500円台前半で推移。トランプ大統領が示した米イラン和平交渉再開の観測が市場心理を支えた。
政府、石油の民間備蓄放出を1カ月延長 備蓄量引き下げ措置を継続
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の航行リスクを背景に、政府は民間備蓄の義務量を通常の70日分から55日分に引き下げる緩和措置の1カ月延長を決定しました。
2月の機械受注、13.6%増と大幅伸び 設備投資に回復の兆し
内閣府が15日に発表した2月の機械受注統計で、設備投資の先行指標とされる受注額が前月比13.6%増を記録した。二桁の大幅な伸びは設備投資の回復を示唆しており、今後の景気動向への影響が注目される。
IMF、2026年世界成長率を3.1%に下方修正 イラン情勢悪化が重荷
IMFは14日に公表した最新の見通しで、2026年の世界成長率を前回から0.2ポイント引き下げ3.1%としました。イラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が、世界経済の回復を妨げる要因となっています。
IEA「史上最大の混乱」 3月の世界石油供給が日量1010万バレル減少
国際エネルギー機関（IEA）が4月14日に発表した分析によると、2026年3月の石油供給量は日量1010万バレル減少し、日本の石油需要の約3倍に相当する史上最大の混乱となりました。
EVモーターズ・ジャパンが民事再生法を申請 負債約57億円、万博バス提供の商用EVメーカー
大阪・関西万博でEVバスを提供した商用EVメーカー、EVモーターズ・ジャパンが経営に行き詰まり民事再生法を申請しました。2025年11月にはブレーキホースの不具合で85台のリコールを届け出ており、品質問題と不具合による資金繰りの悪化が経営を圧迫しました。
円が対ユーロで最安値更新、対ドルでは上昇 中東情勢が相場を左右
2026年4月14日の東京外国為替市場で、円が対ユーロで安値を更新する一方、対ドルでは値上がりした。米イラン協議再開への期待と日欧金利差の拡大が背景にある。
東宝、純利益517億円で過去最高益を更新 「鬼滅の刃」「国宝」が業績牽引
東宝が2026年2月期連結決算を発表し、純利益は前の期比19%増の517億円と2年ぶりに過去最高を更新しました。映画事業の営業利益が30%増と大幅に伸長したほか、年間配当も大幅に増額されています。
サンマ漁獲枠削減へ、NPFC年次会合が大阪で開幕 日本が削減提案の方針
北太平洋漁業委員会の第10回年次会合が大阪市で始まり、日本は資源量の低水準を理由にサンマの漁獲上限削減を提案する方針。9つの国と地域が参加し、17日まで協議が行われる。
片山財務相、G20出席を表明 イラン情勢受け金融市場安定化を協議へ
ホルムズ海峡の対イラン封鎖が開始される中、片山財務大臣がワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議への出席を明らかにした。東京市場では株価が一時1400円以上値上がりする場面もあり、市場は激しく揺れ動いている。
日産自動車、2030年度の国内販売目標を55万台に設定 米中は各100万台
日産自動車は14日、2030年度の国内販売目標を55万台、米国と中国でそれぞれ100万台とする計画を発表した。2025年度の見通しから販売を大幅に拡大させ、反転攻勢を目指す。
日産自動車、車種を56から45へ2割削減 リストラの一環で経営資源を集中
日産自動車のエスピノーサ社長は14日、車種ラインナップを現在の56から45へ約2割削減する計画を公表した。不採算商品から撤退し、成長分野への投資を加速させる狙い。
日経平均株価、上げ幅が1000円を突破 米国市場の上昇など背景に大幅反発
2026年4月14日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅が一時1000円を超えました。前日の米国株式市場の堅調な動きや中東情勢の緩和期待が買いを誘ったとみられます。
日経平均株価が反発、米イラン協議継続への期待で一時1000円超高
2026年4月14日の東京株式市場は、米イラン協議継続への期待感を背景に大幅反発で始まり、取引開始直後に上げ幅が一時1000円を超えました。半導体株を中心に幅広い銘柄が買われています。
NY円相場3日続落、1ドル=159円台に ホルムズ海峡封鎖で中東リスク拡大
米イラン協議の決裂を受けてトランプ大統領がホルムズ海峡封鎖を表明し、原油先物は1バレル=99ドル台に上昇しました。円は対ユーロでも1999年の単一通貨導入以来の最安値を更新しています。
NYダウ一時380ドル安、米イラン協議頓挫と原油100ドル突破で売り加速
米イラン協議の頓挫や海上封鎖の発表を受けて、WTI原油先物が1バレル100ドルの節目を突破した。中東情勢緊迫化に伴う供給不安からリスク回避の動きが強まり、ニューヨーク株式市場ではダウ平均が一時380ドル下落した。
日本郵便、米国向け郵便物の引き受けを14日から再開 事前の関税支払い手続きが必要に
トランプ政権の関税措置により昨年から一部停止していた米国向け郵便物について、日本郵便が14日からの引き受け再開を発表しました。利用者には事前の関税支払い手続きが求められます。
日経平均株価421円安で反落、トランプ大統領のホルムズ海峡封鎖表明が重荷に
前週の米イラン協議進展期待による上昇から一転、和平交渉の決裂とトランプ大統領による海峡封鎖表明を受け、中東情勢の混迷や原油高止まりへの警戒感から売りが広がった。
日経平均株価が一時600円超下落、原油先物100ドル突破で売り広がる
米イラン協議の決裂とホルムズ海峡での船舶制限発表を受け、原油先物価格が約1割上昇し1バレル100ドルの大台を再突破しました。企業業績悪化への懸念から、東京株式市場では幅広い銘柄で売りが先行しています。
長期金利が2.490％に上昇、約27年ぶり高水準を更新
日本の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが2.490％に上昇した。日銀の追加利上げ観測やインフレ期待の高まりを背景に、市場では金利上昇圧力が一段と強まっている。
NY原油、時間外取引で再び1バレル＝100ドル突破 供給懸念が継続
ニューヨーク原油市場のWTI先物が時間外取引で一時100ドルの大台を超えました。3月に続く大台突破となり、中東情勢の緊迫化による供給不安が市場の警戒感を高めています。
ソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニーが国産AI新会社設立 米中への巻き返し図る
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社が、国産AIの基盤モデルを開発する新会社を設立した。政府の支援を活用し、先行する米中両国への巻き返しを図る。
ラピダス、半導体組み立て試作ラインが本格稼働 AI向けチップの生産効率10倍目指す
ラピダスが北海道千歳市の生産拠点で後工程の試作ラインを本格稼働させた。前工程と後工程の一貫生産体制の構築を進め、AI向け半導体チップの生産効率を10倍以上に引き上げる新技術の確立を目指す。
NY円相場が続落、159円20〜30銭 米インフレ懸念と金利上昇で円売り加速
10日のニューヨーク外国為替市場で、円が前日比25銭安の159円台に下落した。米国のインフレ懸念の高まりと長期金利の上昇により、日米の金利差拡大を意識した円売りが加速している。
NYダウ反落、停戦合意後の急伸から一転 持ち高調整の売り広がる
米国とイランの停戦合意を受けた前日の急伸から一転、投資家の持ち高調整売りが広がり、ダウ平均は269ドル安の4万7916ドルで取引を終えた。セールスフォースやIBMなど主力銘柄が軒並み下落した。
NYダウ3日ぶり反落、3月米CPIコア指数が予想下回る
10日のニューヨーク株式市場でダウ平均は138ドル安と3日ぶりに反落して始まった。3月の米消費者物価指数でコア指数の上昇率が市場予想を下回った一方、中東情勢の不透明感が重荷となった。
米消費者物価指数、3月は前年同月比3.3%上昇 インフレ圧力の持続示す
2024年3月の米消費者物価指数は前年同月比3.3%上昇し、インフレ圧力が継続していることが示された。FRBが掲げる2%の目標を上回る水準であり、今後の金融政策への影響が注目される。
中国3月新車販売が前年比16%減、5か月連続の落ち込み続く
中国国内の新車販売がEV税制優遇の縮小などにより5か月連続で減少する一方、米テスラは1〜3月期に前年同期比6.3%増を記録した。高市首相による石油備蓄の追加放出決定など、エネルギー・経済情勢の変化も続いている。
銘柄米5kg 3983円に下落、2025年2月以来の3000円台を記録
農林水産省が全国約1000店舗のスーパーを対象に調査した結果、銘柄米5kgの販売価格が3983円となった。4000円を下回るのは2025年2月以来の約1年2カ月ぶりとなる。
金融相、プルデンシャル親会社に月内にも立ち入り検査へ 31億円超の金銭詐取問題で
プルデンシャル生命保険で31億円超の金銭詐取が発覚したことを受け、金融庁は親会社の経営管理体制を調査する立ち入り検査を月内に実施する方針を決めた。片山金融相は厳正に対処する姿勢を示している。
米3月雇用統計、非農業部門就業者数17万8千人増 労働省発表
米労働省が3日に発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比17万8千人の増加となりました。FRBの金融政策判断にも影響を与える重要指標として、市場の注目を集めています。
米3月雇用統計、就業者数17.8万人増で市場予想を上回る
米労働省が発表した2026年3月の非農業部門就業者数は17.8万人増となり、市場予想を上回りました。景気動向を占う重要指標として、今後の金融政策への影響が注目されます。
商船三井のLNG運搬船、軍事作戦後初めてホルムズ海峡を通過
2026年4月3日、商船三井が運航するLNG運搬船が緊張の続くホルムズ海峡を通過した。軍事作戦開始後、日本関係の船舶が同海峡を航行するのは初めてで、エネルギー供給の安定化に向けた重要な動きとなる。
2026年春闘、非正規の賃上げ率6.61％で正社員超え 連合第3回集計
連合の2026年春闘第3回集計で、非正規従業員の賃上げ率が初めて算出され、正社員の5.09％を上回る6.61％となった。中小組合の賃上げ率は5.00％と前年並みの水準を維持している。
中国経済産業局、中東情勢対応の情報ポータルを開設 燃料・石化製品の供給状況把握へ
中国経済産業局が地元事業者から燃料や石油化学製品の契約・調達状況を収集するポータルサイトを設置した。備蓄原油放出など政府対策の実効性を現場レベルで検証し、供給網の目詰まり解消を図る方針だ。
コメ5キロ平均価格が3週連続3000円台、前週比43円安の3935円
農林水産省が全国約1000店舗のスーパーを対象に調査した結果、3月23日から29日時点の平均価格は3935円で、前週から43円下落した。
長期金利が一時2.395%、約27年ぶり高水準 中東情勢によるインフレ警戒で債券売り
国内債券市場で新発10年物国債の利回りが一時2.395%まで上昇し、1999年2月以来の高水準を記録しました。トランプ米大統領によるイランへの攻撃継続表明を受け、原油価格の急伸に伴うインフレ懸念から債券売りが加速しました。
マイクロソフト、日本のAI開発に約1兆6000億円投資へ 2029年までに実施
マイクロソフトが2029年までに日本国内のAI基盤へ約1兆6000億円を投資することを明らかにしました。データセンターの整備と専門人材の育成を柱に、日本のAI開発力の底上げを狙います。
日経平均が反発、一時900円超上昇 米ハイテク株高の流れ引き継ぐ
2026年4月3日の東京市場は前日の米ハイテク株高を受け、日経平均株価が一時900円超上昇し、5万3300円台前半で推移する展開となりました。
NYダウ600ドル超下落、トランプ大統領のイラン攻撃示唆で市場に動揺広がる
トランプ大統領がイランへの攻撃を強化する姿勢を示したことで、中東情勢の緊迫化を懸念した売りが広がりました。ダウ平均は一時600ドル超下落して4万6000ドルの節目を割り込み、原油価格も113ドル台へ急騰しています。
政府、重要物資の供給網を総点検へ 中東情勢受け省庁横断の作業部会が初会合
赤沢経産相は関係省庁に対しサプライチェーンの実態把握を指示し、医薬品や公共インフラへの影響についても問題解決までやりきる決意を求めた。
トランプ大統領「2〜3週間で激しい攻撃」表明、東京市場で株価1400円超下落・円安進行
4月2日の東京市場はトランプ大統領の強硬発言を受けてリスク回避の動きが強まり、株価が一時1400円以上値下がりした。中東情勢の緊迫化を背景に、為替市場でも円売りが加速している。
トヨタ、米国生産「タンドラ」「ハイランダー」を日本で発売 逆輸入で東京から販売開始
トヨタ自動車が米国工場で生産したピックアップトラックとSUVを日本に逆輸入し、東京で販売を開始した。政府の輸入簡素化制度を活用した動きで、日産やホンダも同様の計画を進めている。
原油先物が一段高、トランプ大統領演説でホルムズ海峡封鎖懸念が再燃
2026年4月2日午前の国内商品先物市場で原油価格が一段高となり、前日比3920円高の8万1990円を記録した。トランプ米大統領によるイラン情勢の演説を受け、ホルムズ海峡の封鎖継続への懸念から供給不足を警戒する買いが広がった。
長期金利2.335%に上昇、トランプ氏演説受けた原油高で売り優勢
2026年4月2日午前の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが前日比0.035%上昇し、2.335%を記録した。トランプ米大統領の演説に伴う原油価格の上昇がインフレ懸念を強め、幅広い債券で売りが先行している。
日経平均株価、下げ幅が1000円を突破 午前の取引で急落
4月2日午前の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が1000円を超えた。市場では急落の具体的な要因に関心が集まっており、午後の取引に向けた警戒感が高まっている。
香港ハンセン指数が反落、トランプ氏「イランを激しく攻撃」発言で中東懸念再燃
2026年4月2日の香港株式市場はハンセン指数が前日比0.15%安で取引を開始。寄り付き前にトランプ米大統領が「今後2〜3週間はイランを激しく攻撃する」と演説し、中東情勢の収束期待が後退した。
日経平均、トランプ大統領の演説受け下げに転じる 一時400円安
トランプ米大統領が米国民向け演説でイランとの戦闘終結への具体策を示さず、東京市場では失望売りが広がった。日経平均は前場中ごろに5万3300円台まで下落した。
日銀審議委員に浅田統一郎氏が就任、利上げへの言及避け慎重姿勢
中央大学名誉教授でマクロ経済学が専門の浅田氏は、リフレ派との見方に違和感はないと述べる一方、利上げへの評価についてはコメントを控えた。野口旭前委員の後任として11月1日に着任した。
日経平均が5万3000円を上回り、上げ幅2000円超
4月1日午前の東京株式市場で、日経平均株価が5万3000円を上回った。上げ幅は2000円を超えた。
日銀短観、大企業製造業の景況感4期連続改善も先行きはほぼ全業種で悪化
大企業製造業の業況判断指数はプラス17となり、2021年12月以来の水準に達した。一方、先行きの見通しはほぼ全ての業種で悪化した。
ANA・JAL、6月から国際線の燃油サーチャージ大幅値上げへ
イラン情勢の悪化による航空燃料の急騰を受け、全日本空輸と日本航空が国際線の燃油特別付加運賃を6月分から引き上げる見通しとなった。具体的な値上げ幅は明らかになっていない。
日経平均が一時1800円超の急反発、トランプ氏発言で中東緩和期待広がる
4日続落していた日経平均株価が1日の東京株式市場で反発し、一時1800円を超えて5万3000円に迫った。前日のダウ平均1125ドル高や原油・ドルの下落を受け、中東情勢の緊迫感が和らぐとの期待が広がった。
日経平均、取引開始直後に上げ幅1400円超
4月1日午前9時6分、時事通信が東京株式市場の動きを速報で伝えた。日経平均株価は寄り付き直後から買いが先行し、上げ幅が1400円を超えた。
東京株式市場で日経平均が大幅反発、一時900円超高
1日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発して始まり、上げ幅は一時900円を超えた。速報段階のため、反発の背景や終値は記事時点では明らかになっていない。
日経平均が一時1800円超の急騰、米イラン情勢の緊張緩和観測で買い戻し
4月1日の東京株式市場で日経平均株価が一時1800円以上値上がりした。米国とイランの首脳発言が伝わり、事態が長引くことへの懸念が和らいだ。
日経平均が5営業日ぶり大幅反発、上げ幅1400円超 イラン情勢の収束期待で
日経平均株価が1400円を超える上昇を記録し、5営業日ぶりに大幅反発した。イラン情勢の収束期待が相場を押し上げた。
日銀短観、大企業非製造業の景況感が横ばい
日銀が4月1日に公表した短観で、大企業非製造業の景況感は前回調査から横ばいだった。記事本文はこの結果を簡潔に伝えている。
日銀3月短観、大企業・製造業の景況感が4期連続で改善 非製造業は横ばい
日本銀行が公表した3月短観で、大企業・製造業の景況感は4期連続で改善し、非製造業は横ばいだった。
NY円、158円66～76銭
3月31日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は午後5時現在、1ドル＝158円66～76銭だった。前日比1円02銭の円高・ドル安となった。
NYダウ 1100ドル超値上がり イラン情勢早期収束へ期待感
3月31日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が前日比1100ドルを超えて上昇した。イラン情勢の早期収束期待が買いを支えた。
NYダウ1125ドル高の急騰、停戦期待で買い広がる
31日の米株式市場でダウ平均が前日比2%上昇し4万6341ドルで引けた。米国とイランからの報道を受けて戦争の早期終結が意識される一方、原油高が相場の警戒材料となった。
NYダウ続伸、一時600ドル超高 対イラン軍事作戦の早期終了観測が追い風に
トランプ大統領が対イラン軍事作戦を終える用意があるとの報道を受け、米株式市場では主力株に買いが広がった。ナスダックも4営業日ぶりに反発し、一時2%超の上昇を記録した。
エア・ウォーター豊田喜久夫氏が31日付で相談役辞任、株式報酬6万9989株も返上
不適切会計を受けて2025年12月に会長兼CEOを退いていた豊田氏が、特別調査委員会への協力完了を機に相談役も辞任した。譲渡制限付株式報酬6万9989株の返上も申し出た。
3月の日経平均は7786円安、東証プライムの月間売買代金は移行後最高
米国・イスラエルによる2月末のイラン攻撃を受け、3月の日経平均は月間13%下落した。一方、株価の乱高下で売買が膨らみ、東証プライム市場の月間売買代金は移行後最高の165兆5644億円に達した。
レギュラーガソリン全国平均価格、170.2円に値下がり
経産省の速報値で、レギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり170.2円となった。基準日は30日。
レギュラーガソリン全国平均170.2円、30日時点の速報値で値下がり
経産省による30日時点の速報値で、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットルあたり170.2円となり、値下がりした。
東証前場、トランプ氏のイラン攻撃終了示唆で日経平均が下げ幅縮小
31日午前の東京株式市場で日経平均株価が急速に下げ幅を縮小。トランプ大統領によるイラン攻撃終了の示唆が伝わり、地政学リスク後退期待から買い戻しが進んだ。
東京都区部の3月消費者物価指数、1.7％上昇にとどまる
東京都区部の3月の消費者物価指数は1.7％の上昇となり、日銀が目標とする2％を2カ月連続で下回った。エネルギー補助金や食料品価格の鈍化が背景にある。
2月の完全失業率2.6%に低下、雇用情勢は底堅く推移
総務省が発表した労働力調査によると、2月の完全失業率は2.6%となった。主要先進国の中でも低水準を維持しており、国内の雇用環境は安定した状態にある。
2月の有効求人倍率1.19倍に上昇、前月から0.01ポイント改善
厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は1.19倍となり、1月の1.18倍から0.01ポイント上昇した。労働市場はわずかながら改善の兆しを見せている。
2月の鉱工業生産、2.1％低下 製造業の減速鮮明に
経済産業省が発表する鉱工業生産指数で、2月は2.1％の低下となった。製造業の生産活動が落ち込み、国内経済の減速を示している。
日経平均1300円安の続落、中東紛争によるWTI原油106ドル台が重荷
クウェートの原油タンカーへのイラン攻撃でWTI原油が102ドル台から106ドル台に急伸。前日の米半導体株下落と重なり、東京市場では運用リスク回避の売りが優勢となった。
日経平均、一時1000円超の下げ 3月31日の東京市場
3月31日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時1000円を超えた。年度末最終取引日に大幅下落となった。
日経平均が1200円超の急落、イラン情勢と原油高騰が重荷に
3月31日の東京株式市場で日経平均株価は取引開始直後から売りが先行し、下げ幅は一時1200円を超えた。WTI原油先物が106ドル台まで上昇し、企業業績への悪影響が懸念されている。
日経平均が年初来安値を更新、イラン情勢による原油高が重荷に
31日の東京株式市場で日経平均株価が今年の最安値を更新した。イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇が売り圧力となっている。
NY円相場、159円68～78銭で推移 前週末比57銭の円高ドル安
2026年1月30日午後5時現在のニューヨーク外国為替市場で、円相場は1ドル＝159円68～78銭で推移し、前週末比57銭の円高ドル安となった。
NY原油価格が3年8カ月ぶり100ドル突破、中東混乱で高騰続く
WTI原油先物が1バレル102.88ドルで取引を終え、2022年7月以来の大台を回復した。約1カ月で50%急騰し、米国のガソリン価格も4ドル目前に迫っている。
NYダウ平均、3営業日ぶりに小幅反発 49.50ドル高の4万5216ドル
週明け30日のニューヨーク株式市場でダウ平均が前週末比49.50ドル高の4万5216.14ドルで取引を終えた。中東情勢と金融政策の不透明感が続くなか、直近の下落局面からの小幅な反発にとどまった。
G7財務相・エネ相が緊急協議、片山財務相「高い緊張感で市場注視」
原油先物の変動が株式・債券・為替に波及するなか、米国やカナダの産油国は製油・輸出の増強を表明し、中央銀行総裁らはインフレ対応の金融政策について意見を交わした。
関電子会社かんでんエンジニアリング、警備費2億8800万円の水増し不正が判明
弁護士らによる最終調査報告書が発表され、関西電力送配電の子会社による警備費水増し問題で総額2億8800万円の不正が認定された。グループでは近年、不祥事が相次いでいる。
ニデック、株主から取締役の提訴請求 不正会計問題で代表訴訟の可能性
個人株主が不正会計の責任追及を求め提訴請求書を提出。60日以内に会社が提訴しなければ株主代表訴訟に発展する見通しで、大株主のオアシス・マネジメントも訴訟を視野に入れている。
南海フェリー、2028年3月末で和歌山―徳島航路から撤退へ 半世紀の歴史に幕
1975年の設立以来、和歌山港と徳島港を結んできた南海フェリーが2028年3月末の事業撤退を発表。ピーク時97万人だった利用者は2024年度に35万人まで減少し、2021年度から債務超過が続いていた。
イラン情勢で日本経済に連鎖打撃 株価2800円超下落、長期金利27年ぶり高水準
イラン情勢に伴う原油価格の急騰で、東京市場は株価2800円超下落・長期金利約27年ぶり高水準・円安が同時進行し、日本経済への構造的リスクが露呈した。
トヨタ2月世界生産4%減の74万台、RAV4新型切り替えと中東減産が影響
北米ではRAV4の新型モデルへのライン切り替えでカナダ工場が46%減となったほか、ホルムズ海峡の物流滞留を受けて3〜4月に中東向け4万台規模の減産も決定している。
日経平均2436円安の大幅続落、中東不安と原油高が企業業績に影
米国・イスラエルのイラン攻撃から約1カ月、原油高止まりが国内企業の来期業績を圧迫し、東証プライム市場は値下がり銘柄が9割超の全面安となった。
日経平均2400円超の大幅続落、トランプ氏「イランの石油を奪う」発言で市場動揺
東証前引けで日経平均は前週末比4.57%安の5万0936円。米国防総省のイラン地上作戦準備報道や原油先物の103ドル台突入を受け、プライム市場の9割超が値下がりした。
日経平均が一時2800円安、米イラン地上作戦報道で中東リスク直撃
日経平均株価は30日午前の東京株式市場で前週末比2436円安の5万0936円と大幅続落した。米国防総省によるイラン地上作戦準備の報道が中東リスクを急速に高め、市場全体が売り圧力にさらされた。
円相場が1年8カ月ぶり160円台に下落、財務官「断固たる措置も必要」
2026年3月27日の外国為替市場で円が1ドル=160円台に下落。イラン情勢の長期化とこれに伴う原油価格上昇が、ドル需要を高め円安を加速させている。
長期金利が約27年ぶり高水準、10年国債利回り一時2.39%に上昇
3月30日、新発10年国債の利回りが一時2.39%に上昇し、1999年2月以来約27年ぶりの高さとなった。日銀の金融政策正常化が背景にある。
円相場1年8カ月ぶり160円台、財務官「断固たる措置も必要」と介入警告
イラン情勢の長期化懸念を背景に米ドルへの資金逃避が進み、円は1ドル＝160円台まで下落。三村財務官は為替市場における強気の動きを指摘し、為替介入を強く示唆する発言を行った。
三村財務官、1ドル160円台の円安に「断固たる措置も必要」と強くけん制
三村淳財務官が30日、投機的な円売りの動きが高まっているとの認識を示し、状況が続けば為替介入を含む対応に踏み切る可能性を示唆した。円相場は1ドル＝160円台に達している。
長期金利が約27年ぶり高水準、新発10年債利回り一時2.390％に上昇
30日午前の国債市場で新発10年物国債の利回りが一時2.390％を記録。1999年2月以来約27年2カ月ぶりの水準で、日銀の金融政策正常化とインフレ圧力が背景。
日経平均株価が年初来最安値を更新、イラン情勢の緊迫化が重荷に
日経平均株価が3月23日につけた5万688円の年初来最安値を下回った。中東情勢の不安定化がエネルギー供給リスクを高め、投資家心理を冷え込ませている。
日経平均が一時2500円超の急落、イラン情勢緊迫と原油高が直撃
3月30日の東京株式市場で日経平均株価が一時2000円以上の大幅下落となった。前日のニューヨーク原油市場でのWTI上昇とイラン情勢の長期化懸念が背景にある。
日経平均株価、イラン情勢懸念で2000円超の急落 米地上部隊派遣検討の報道受け
週明け30日の東京株式市場で日経平均株価が2000円を超える下落となった。米国がイランへの地上部隊派遣を検討しているとの報道を受け、世界経済への悪影響が懸念されている。
日経平均、前週末比1300円超安で取引開始
2026年3月30日の東京株式市場で日経平均株価が前週末比1300円超安で寄り付き、週明けから売り圧力が強まった。
日経平均株価が週明け1000円超の急落、イラン情勢の緊迫化が重しに
米国・イスラエルによるイラン攻撃から5週目に入り、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によるエネルギー供給不安が日本市場を直撃。原油価格の高騰が企業収益と物価への悪影響をもたらし、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
日経平均株価が2000円超の大幅下落、イラン情勢懸念で全面安
3月30日の東京株式市場で日経平均株価が2000円を超える下げ幅を記録。イラン情勢の先行き懸念が投資家心理を冷え込ませ、市場は全面安となっている。
NY原油先物が3週ぶり高値、WTI5月物103ドル台に上昇
ニューヨーク・マーカンタイル取引所で取引されるWTI原油先物の期近5月物が1バレル103.38ドルまで上昇し、約3週間ぶりの高値水準を記録した。
ホルムズ海峡迂回の原油タンカー、愛媛・太陽石油に到着 搬入作業開始
イラン情勢の緊迫でホルムズ海峡を通れない中、サウジアラビアのヤンブー港から約10万キロリットルの原油が迂回ルートで約1カ月かけて愛媛県今治市の製油所に届いた。
NY円相場4日続落、1ドル160円台に 中東武力衝突懸念で1年8カ月ぶり安値
27日のニューヨーク外国為替市場で、米国・イスラエルとイランの武力衝突の懸念から有事のドル買いが続き、円相場が4日続落して1ドル160円台に下落。2024年7月以来1年8カ月ぶりの安値を付けた。
NYダウ793ドル安、中東緊迫でWTI原油が一時100ドル突破
米国防総省が中東への最大1万人の地上部隊追加派遣を検討していると報じられ、ホルムズ海峡では中国海運大手のコンテナ船が引き返す事態も発生。エネルギー供給への懸念が市場を直撃した。
イラン情勢受け日本政府、過去最大規模の石油備蓄放出へ 原油調達多角化も急務
日本政府はイラン情勢の緊迫化を受け、国民生活への影響を抑えるため過去最大規模の石油備蓄放出に踏み切る方針を固めた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、原油調達先の多角化が喫緊の課題となっている。
NYダウ793ドル安の続落、イラン攻撃で原油一時100ドル台に急騰
米イスラエルによるイランのウラン関連施設への攻撃が報じられ、ホルムズ海峡の通航にも支障が発生。原油先物は一時100ドル台に乗せ、ダウ平均は2月の最高値から10%下落し調整局面入りの目安に達した。
NY原油4日ぶり100ドル台、中東危機で急伸 金先物も大幅高
WTI5月物は前日比5.5%高の99.64ドルで取引を終えた。米国防総省の中東地上部隊派遣検討と米イスラエルのイラン施設攻撃を受け、原油供給懸念が一段と強まった。
円相場が1ドル＝160円台に、1年8カ月ぶりの円安水準
中東紛争による「有事のドル買い」と構造的な日米金利差が重なり、円相場が160円台へ円安が進んだ。原油高による貿易赤字拡大懸念も円安圧力を強めており、当局の為替介入への警戒感が高まっている。
円相場が1ドル＝160円台に下落、2024年7月以来の円安水準 イラン情勢の不透明感が重荷
ニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が加速し、約1年8カ月ぶりに1ドル＝160円台まで値下がりした。米国とイランの戦闘終結の見通しが立たないことが、有事のドル買いを促している。
対ドル円相場が1ドル=160円台に進行、約1年8カ月ぶりの円安水準に
中東情勢の緊迫化による「有事のドル買い」と原油高騰が重なり、27日の外国為替市場で円が160円台まで下落。政府・日銀による為替介入への警戒感が急速に高まっている。
円相場が1ドル160円台に到達、2024年7月以来の円安水準
外国為替市場で円相場が1ドル160円台に達した。この水準は2024年7月以来となる。
米株急落、ダウ一時500ドル超安 ホルムズ海峡緊張で原油97ドル台に
中東情勢の緊迫化を受けWTI原油先物が1バレル97ドル台に急騰し、ダウ平均は一時500ドル超の下落を記録。コスコ・グループのコンテナ船がホルムズ海峡を通過できず引き返したことも市場の警戒感を強めた。
ソニー、PS5を4月2日から値上げ 国内標準モデルは約23%増の9万7980円に
ソニー・インタラクティブエンタテインメントが発表したPS5の値上げにより、国内標準モデルは4月2日から9万7980円となる。発売時の約2倍の水準まで達する。
ソフトバンクG、日米5行から6.3兆円の融資契約 OpenAI出資を加速
みずほ・三井住友・三菱UFJの邦銀3行に加え、ゴールドマン・サックスとJPモルガンが参加。4月1日に迫る最初の100億ドル出資に向け、過去最大級のブリッジ融資が成立した。
電力・ガス大手全社が4月から値上げ、政府補助終了と再エネ賦課金上昇で家計に二重の打撃
大手電力10社と大手都市ガス4社が4月使用分の料金値上げを発表。電気は月393～463円、ガスは148～195円上昇し、政府補助終了と再エネ賦課金上昇が重なる。
長期金利2.385%、27年ぶり高水準に 日銀利上げ観測と原油高が押し上げ
新発10年物国債の利回りが1999年2月以来の水準に達し、1月の直近高値2.38%を上回った。原油高によるインフレ懸念と年度末の需給要因が重なった。
米5キロ3970円、前週比21円安 4週連続で3千円台に
農林水産省が全国約6千店の小売価格調査を発表。16～22日の米5キロ平均価格は3970円で、前週から21円下落し、4週連続で3千円台となった。
ドイツ10年債利回りが3.0%台後半に上昇、欧州国債市場で売り優勢
27日早朝の欧州国債市場でドイツ10年物国債の利回りが上昇し、インフレ懸念やECBの金融政策を巡る思惑から国債売却圧力が続いている。
さくらインターネット、ガバメントクラウドに日本企業初の正式採用
デジタル庁が2026年度のガバメントクラウドとして「さくらのクラウド」を正式に採用。2023年11月の条件付き採用から約2年を経て、米大手4社と並ぶ提供事業者として初の日本企業選定となった。
ローム・東芝・三菱電機、パワー半導体事業の統合協議を開始 実現すれば世界2位に
パワー半導体で世界シェア4位の三菱電機が新たに加わり、既に協議中だったローム・東芝との3社統合が動き出した。単純合算で世界2位の規模となり、日本の半導体産業の競争力を左右する大型再編となる。
日経平均株価、230円安の5万3373円で取引終了
27日の東京株式市場で日経平均株価は前日比230円58銭安と反落し、終値は5万3373円07銭となった。下落率は約0.43%だった。
長期金利2.380%、約27年ぶり高水準に並ぶ 米イラン情勢・原油高が圧力
27日の国内債券市場で新発10年物国債利回りが前日比0.105%上昇し2.380%をつけた。1月20日に記録した約27年ぶりの高水準に並び、年度末の薄商いのなか幅広い年限で利回りが急上昇している。
日経平均が続落、一時1000円超安 中東不安と米ハイテク株安が重荷に
27日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比458円32銭安の5万3145円で午前の取引を終えた。中東情勢の長期化懸念とパワー半導体業界の大型再編報道が投資家心理を圧迫している。
日経平均株価、午前終値458円安の5万3145円 一時下げ幅1000円超
3月27日午前の東京株式市場で日経平均は続落し、午前終値は前日比458円32銭安の5万3145円33銭。権利付き最終日の配当・優待狙いの買いが相場を下支えした。
日経平均が一時1000円超の急落、イラン情勢と半導体株安が直撃
27日の東京市場で日経平均は続落し一時5万2500円台に沈んだ。米イラン停戦交渉の難航懸念と米ハイテク株安の流れにより、東京エレクトロンなどAI・半導体関連銘柄の売りが加速した。
しずおかFGと名古屋銀行が経営統合へ、静岡・愛知の金融再編加速
しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行の経営統合が明らかになった。両者は2022年から包括業務提携を進めており、地方銀行の再編が全国的に加速するなかでの統合となる。
しずおかFGと名古屋銀行、経営統合へ最終調整 県境越え地銀再編加速
全国トップクラスの地銀・静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループと愛知県の名古屋銀行が、県境を越えた経営統合に向けた協議で最終調整に入ったことが明らかになった。
日経平均株価が1000円超の急落、原油高と中東情勢の不透明感が重荷に
27日の東京株式市場で日経平均株価は取引開始直後から売りが先行し、下げ幅が1000円を超えた。ニューヨーク原油先物が1バレル90ドル台で高止まりしていることが嫌気されている。
日経平均株価、原油高とイラン情勢懸念で600円超の大幅下落
27日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落し、下げ幅は一時600円を超えた。ニューヨーク市場の原油先物が高い水準で推移する中、企業業績の悪化懸念が売りを加速させている。
日経平均株価が続落、中東情勢の緊迫化で売り先行 トランプ氏はイランに警告
27日の東京株式市場は前日比364円安で取引を開始。中東の混乱長期化への警戒から米株式相場が下落し、東京市場でも売りが先行した。
東証、続落して取引開始 日経平均は売り先行の展開
27日の東京株式市場は日経平均株価が続落してスタートした。前日に続き売りが優勢となる展開で、投資家の慎重な姿勢がうかがえる。
NY円相場、159円74～84銭 前日比32銭の円安ドル高
26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比32銭の円安ドル高となり、160円の節目を意識した水準での取引が続いている。
NY株ダウ平均469ドル安、4万5960ドルで取引終了
26日のニューヨーク株式市場でダウ平均が反落し、前日比469ドル安の4万5960ドルで取引を終えた。
3メガバンク、2026年春闘で4年連続ベア決定 三菱UFJ銀は合併以来最高の3.5%
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が労組要求に満額回答し、4年連続のベースアップが決定。三菱UFJ銀は初任給含む総合賃上げが10%程度に達する。
第四北越FGと群馬銀行、2027年4月に経営統合へ 「群馬新潟FG」設立で最終合意
新潟と群馬の有力地銀が県境を越えた統合に踏み切る。新持ち株会社の本店は東京に置き、両行のブランドと営業体制は維持される方針だ。
九州電力、純粋持ち株会社制へ移行決議 原発事業を子会社が担う国内初の体制に
九州電力は10月1日付で「キューデンホールディングス」を新設し、完全子会社として再編される。原子力発電事業を事業子会社が担う持ち株会社体制は国内電力大手10社で初めてとなる。
関西電力、6月にも電気料金値上げの可能性 中東情勢で燃料価格高騰
関西電力の森望社長が、自由料金プランについて6月にも値上げする可能性があると表明。中東情勢による燃料価格高騰が主因で、一般家庭の3割超にあたる自由料金契約者が影響を受ける見通しだ。
三菱電機・東芝・ローム、パワー半導体事業の統合交渉へ 市況悪化が背景
EV向け電力制御などに使われるパワー半導体で、国内大手3社が事業統合に向けた交渉に入ることが26日に判明した。市況悪化のなか、日本勢の国際競争力強化が課題となっている。
赤澤経産大臣、石油連盟と懇談 中東以外の代替調達ルート確保を要請
赤澤経済産業大臣が石油関連団体との懇談で、石油関連製品の国内安定供給に向けた対応を求めた。中東依存からの脱却が焦点となり、代替調達先の確保が急務とされている。
ローム・東芝・三菱電機、パワー半導体事業の統合協議へ
日本の電子部品・電機大手3社がパワー半導体事業の統合に向けた協議に入ることが明らかになった。世界市場で欧米・中国勢に押される日本勢の競争力強化が狙い。
日経平均株価が3日ぶり反落、午後に下げ幅500円超の場面も
26日の東京株式市場は米イラン和平協議への懐疑的見方と原油高が重荷となり、午前の400円高から一転して売りが優勢に。終値は145円安の5万3603円。
日経平均株価が91円安で反落、中東情勢への警戒感で買い一巡後に失速
前日の米国株高を受けて買いが先行したものの、中東情勢の不透明感から上値が重くなり、午前の東証プライム上昇銘柄は3割にとどまった。
日経平均91円安で反落、中東情勢への警戒感でソフトバンクG失速
26日午前の東京株式市場は米国株高の流れを受けて買いが先行したものの、中東情勢の不透明感からソフトバンクグループが上げ幅を縮め、日経平均は反落した。
日経平均が小幅反落、一時400円超高も利益確定売りに押される
米国市場の上昇を受けて日経平均先物は一時400円超買われたが、前日の約1500円急伸の反動で利益確定売りが優勢となり、小幅反落で引けた。イラン和平案の報道も市場心理に影響した。
政府、石油国家備蓄の放出開始 ホルムズ海峡封鎖受け愛媛の基地から
ホルムズ海峡の事実上の封鎖がまもなく1カ月となる中、政府は全国11カ所の基地から国内消費1カ月分の石油を順次放出する方針で、26日午前11時ごろに菊間基地での放出が開始された。
石油国家備蓄の放出開始、愛媛・菊間基地で午前10時59分に実施
愛媛県今治市の菊間基地で石油の国家備蓄放出が午前10時59分に開始された。
政府、石油の国家備蓄放出を開始 中東情勢の緊迫受け
中東情勢の緊張激化に対応し、政府は3月26日に国家備蓄の石油放出を開始した。IEA加盟国の協調放出の一環で、国家備蓄と民間備蓄を合わせた放出規模は45日分に達する見通し。
日経平均続伸、米株高受け5万4000円台に 米イラン情勢と米中会談が焦点
26日の東京株式市場で日経平均は前日比約400円高い5万4000円台で推移。米国のイラン和平案提示や5月の米中首脳会談予定が投資家心理を支えている。
NY円相場が続落、1ドル=159円台半ば イラン停戦交渉の不透明感でドル買い優勢
イランが米国の停戦案を拒否したと報じられ、中東情勢の先行き不透明感からドルが主要通貨に対して買われた。円は160円の心理的節目を前に底堅く推移し、為替介入への警戒感も意識された。
NYダウ反発305ドル高、米イラン停戦協議への期待が買い材料に
米国がパキスタンを通じイランに15項目の和平計画を提示したことで停戦期待が広がり、原油先物が下落。インフレ懸念の後退を好感し、ダウは一時590ドル高まで上昇した。
政府、国家備蓄石油5300万バレルの放出開始 ホルムズ海峡情勢への対応
経済産業省は26日、ホルムズ海峡の事実上封鎖に対応して、全国11カ所の備蓄基地から5300万バレルの国家備蓄石油の放出を開始する。売却額は5400億円で、民間備蓄・産油国共同備蓄も含めた三層構造の備蓄体制全体が動員される異例の対応となる。
ソラストがMBOで上場廃止へ、MBKパートナーズ傘下で介護事業再編
MBKパートナーズ出資のMP-2605がTOBを実施、買収総額約900億円。介護大手ツクイ、HITOWAに続く買収で、ファンドは介護業界でのポートフォリオ拡大を加速。
ソニー・ホンダモビリティ、電気自動車の開発・発売を中止と発表
2022年にソニーとホンダが共同出資で設立した合弁会社が、EV事業からの撤退を決めた。CES 2026での試作車公開からわずか2カ月余りでの方針転換となる。
日経平均2.87%高の5万3749円、米イラン停戦交渉への期待で全面高
過去2営業日で3700円超下落していた日経平均が大幅反発。米国がイランに15項目の和平計画を送付したとの報道を受け、地政学リスク後退への期待から幅広い銘柄に買いが入った。
日経平均が1497円高の続伸、米イラン停戦期待と原油安で幅広く買い
3月25日の東京株式市場で日経平均は前日比2.87%上昇し5万3749円62銭で取引を終えた。米イラン停戦期待と原油下落を背景に、幅広い銘柄に買いが広がった。
ガソリン価格177円70銭に下落、前週比13円超の大幅値下がり
経済産業省が3月25日に発表した全国店頭平均ガソリン価格は177円70銭で、前週比13円10銭の下落。3月19日から適用された政府の緊急補助金（30.2円/L）が主因とみられる。
ガソリン補助金、過去最高の48円10銭に 26日から適用
経産省がガソリン補助金の支給額を過去最高の48円10銭に引き上げると発表。原油価格高騰と円安を背景に、26日以降適用される。
ガソリン全国平均177.7円、前週比13円の大幅値下がり 政府補助金が寄与
レギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットルあたり177.7円に下落し、前週から13円の値下げとなった。政府補助金の支給が価格引き下げに寄与している。
金の小売価格が1グラム2万5868円に急騰、大阪取引所がサーキットブレーカー発動
田中貴金属工業が25日午後2時に発表した金の店頭小売価格は1グラムあたり2万5868円で、前日から1091円の大幅上昇となった。大阪取引所は同日午前、先物取引でサーキットブレーカーを発動している。
ガソリン価格177.7円に急落、政府補助金が反映
政府の補助金支給が19日から開始され、レギュラーガソリンの全国平均価格が前週の190円台から177.7円へと13.1円大幅に値下がりした。
レギュラーガソリン全国平均177.7円に急落、過去最高値から一転13.1円の値下がり
3月23日のレギュラーガソリン全国平均小売価格は1リットルあたり177.7円となり、前週の190.8円から13.1円の値下がりを記録した。
ガソリン価格177.7円に急落、政府補助金の効果反映 前週の過去最高190円台から一転
政府が19日から元売り各社への補助金支給を開始したことで、レギュラーガソリンの全国平均価格は6週ぶりに値下がりし、前週の過去最高190円台から177.7円/Lに下落した。
日銀1月会合議事要旨公表、「利上げタイミング逃さず」の意見も
日銀が3月25日に公表した2026年1月会合の議事要旨では、政策金利据え置きを決めた一方で、利上げのタイミングを逸すべきでないとの意見が委員間から出ていたことが明らかになった。
そごう・西武、西武渋谷店を9月末に閉店へ 1968年開業の老舗百貨店
そごう・西武が西武渋谷店の9月末閉店を発表した。1968年の開業から半世紀以上営業を続けてきた店舗は、地権者との契約交渉不調を背景に店じまいを迎える。
日経平均が一時1700円超高、中東緊張緩和期待で原油下落が追い風に
米国がイランに停戦条件を提示したとの報道を受けてWTI原油先物が86ドル台に下落し、東京市場ではエネルギーコスト圧縮への期待からAI・半導体関連を中心に幅広い銘柄が買われた。
日経平均が1364円高の大幅続伸、米イラン停戦合意への期待で買い広がる
25日午前の東京株式市場で日経平均は前日比2.61%上昇し5万3616円45銭で前引けした。米イラン停戦合意への期待から投資家心理が改善し、原油先物の下落も買いに拍車をかけた。
ナフサ供給懸念、石化協「来月までは製造継続可能」 国家備蓄も放出へ
イラン情勢の緊迫化でナフサの供給不安が広がるなか、化学メーカーの業界団体は当面の製造継続が可能との見通しを示した。経産相は全国11か所の備蓄基地から石油の国家備蓄を順次放出する。
米BWHホテルズが日本に事務所設立、2026年に最大5軒の新規開業計画
ビジネスホテル「ベストウェスタン」を展開する米BWHホテルズが、大阪のDHPホスピタリティと連携し日本での地域開発事務所を設立。アジア太平洋地域では4カ国目の拠点となる。
アサヒGHD株主総会、ランサムウェア被害受けサイバー対策強化へ
2025年9月のランサムウェア攻撃で商品出荷や決算手続きに影響が出たアサヒGHDが定時株主総会を開催。出席株主は前年比255人増の535人に上り、経営陣はセキュリティ投資の強化と取締役のスキル見直しを表明した。
日銀、円安の物価影響を「従来以上に重視」 1月会合の議事要旨で判明
日銀が3月25日に公表した1月の金融政策決定会合の議事要旨で、多くの政策委員が円安による輸入物価上昇の波及が強まっているとの認識を共有していた。政策金利は0.75%に据え置かれた。
京都商工会議所、中堅・中小企業向け「京都経済ほんまもん大賞」を創設
京都府内の創業5年以上の企業が対象で、5月下旬から募集を開始する。受賞企業には経済4団体のネットワークを活用したビジネスマッチング支援が提供される。
アステラス製薬、ロボットとAIで細胞培養を自動化 大阪・中之島の開発拠点を公開
アステラス製薬と安川電機の合弁会社セラファ・バイオサイエンスが、ヒト型ロボット「Maholo」を活用した細胞培養の自動化拠点を大阪・中之島クロスで報道陣に公開した。製造工程の90%以上を自動化し、再生医療の産業化を目指す。
コメ平均店頭価格、約半年ぶりに3000円台へ下落 農水省発表
2024年夏以降続いていたコメの価格高騰が転換点を迎え、平均店頭価格が約半年ぶりに3000円台まで下がった。供給増の見通しが価格下げ圧力となっている。
日経平均株価が急反発、上げ幅一時1,100円超の大幅高
原油価格の急落や米国株高を受け、東京株式市場で全銘柄の9割超が上昇する全面高となった。日経平均株価の上げ幅が一時1,100円を超えた。
東証日経平均株価、一時1500円超の大幅上昇
25日の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時1500円を超えた。取引開始直後から幅広い銘柄に買いが入り、急騰する展開となった。
KADOKAWA、noteに約22億円出資 IP書籍化拡大へ資本業務提携
KADOKAWAがnoteの第三者割当増資を約22億円で引き受け、議決権の5.22%を取得。会員1千万人超のプラットフォームに眠るIPの書籍化やコンテンツ共同開発を進める。
日経平均が一時1500円超の急伸、米イラン和平計画報道で原油下落
ニューヨーク・タイムズが米国のイラン向け和平計画を報じたことで中東緊張緩和の観測が広がり、原油価格の下落とともに東京市場で大幅な買いが入った。
日経平均が一時1500円超の急騰、トランプ氏のイラン譲歩示唆で買い戻し広がる
イラン情勢の緊迫化で下落基調が続いていた日経平均株価が、トランプ大統領による停戦交渉進展の示唆を受けて取引開始直後から大幅に反発した。ただし市場関係者からは楽観を戒める声も上がっている。
日経平均株価が一時1300円超上昇、5万3500円台に到達 中東懸念の後退で
日経平均株価が一時1300円超上昇し5万3500円台に達した。エネルギー供給を中東に依存する日本にとって、地政学リスクの緩和は市場心理の改善に直結する。
NY原油市場でWTI先物が一時急落、イラン情勢めぐり荒い値動き
2026年3月24日のニューヨーク原油市場でWTI先物が一時急落。米国とイランの協議の進展が不透明なため、市場参加者が敏感に反応している。
OpenAI、動画生成AI「Sora」のサービス終了へ 米紙報道
米OpenAIが動画生成AIサービス「Sora」の提供を終了すると米紙ウォールストリート・ジャーナルが24日に報じた。
NY円相場が反落、1ドル=158円台後半 中東情勢の不透明感でドル買い優勢
米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続くなか、地政学リスクを背景にドルが買われ、円は前日比35銭安の158円70～80銭で取引を終えた。
日経平均、続伸の見通し イラン情勢懸念の後退で自律反発狙いの買いか
3月に入り6500円超下落した日経平均に対し、イラン情勢への過度な懸念が後退したことで反発期待が広がっている。ただし前日の米株安が重荷となり、上値追いは限定的との見方もある。
コメ平均価格が7カ月ぶり3000円台に、全国スーパー調査で3980円
農林水産省の調査で、全国スーパー約1000店のコメ5kg平均価格が3980円に低下。2025年11月の過去最高値5002円から約2割下がり、需給緩和と小売の在庫圧縮が価格下落を牽引している。
2月の消費者物価指数、前年同月比1.6％上昇 食料品の高止まり続く
総務省が発表した2026年2月の消費者物価指数は前年同月比1.6％の上昇となり、食料品など生活必需品の物価高が引き続き家計を圧迫している。
日経平均1000円超の急反発、トランプ大統領「攻撃5日延期」指示で市場にリスクオン
トランプ大統領がイランへの攻撃を5日間延期すると表明したことで、中東情勢緩和への期待から東京株式市場で日経平均が1000円超上昇した。
政府、ガソリン高騰対策に予備費約8000億円の支出を閣議決定
日本政府は今年度予算の予備費から約8000億円を充てるガソリン価格高騰対策を閣議決定した。従来の基金残高の不足を補強し、補助金事業の継続性を確保する。
政府、ガソリン高騰対策に予備費8000億円支出を閣議決定
イラン情勢を背景とした原油価格の高騰が続くなか、政府は2026年3月24日に閣議で2025年度予算の予備費から約8000億円を支出することを決定した。既存基金の残高2800億円では対応が不十分と判断した形だ。
NY原油が100ドル台に再浮上、米軍カーグ島攻撃でイランとの緊張が一段と高まる
WTI原油先物が15日の取引で5営業日ぶりに100ドル台を回復。米軍によるイラン最大の石油輸出拠点カーグ島への攻撃を受け、イラン側が米国関連のエネルギーインフラへの報復を示唆したことが価格を押し上げている。
日経平均株価が681円安と続落、中東軍事衝突の長期化懸念で売り広がる
16日午前の東京株式市場で日経平均株価が前週末比681円19銭安の5万3138円42銭で前引けた。米国・イスラエルとイランの軍事衝突長期化による原油高懸念が重荷となり、海外投資家のリスク回避売りが広がった。
政府、民間石油備蓄の保有義務を55日に引き下げ 8000万バレル放出へ
ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、2022年のウクライナ危機以来となる民間備蓄放出に踏み切った。国内備蓄の約2割にあたる8000万バレルを放出し、3月下旬には国家備蓄の追加放出も予定されている。
東証、日経平均株価が続落して始まる 調整局面続く
週明け16日、東京株式市場の日経平均は続落で始まり、2月の年初来高値から約10%下落。中東情勢の悪化やバリュエーション調整が売り圧力となっている。
米化学大手の株価上昇、中東危機で安価な原料調達の優位性に再評価
米国とイスラエルによるイランへの軍事行動開始から約2週間、中東からの石油・化学原料の供給激減が見込まれる中、米国の化学大手が安価な国内原料を武器に収益拡大の期待を集めている。
IEA、過去最大4億1190万バレルの石油備蓄協調放出を発表 加盟32カ国が全会一致
米国・イスラエルのイラン攻撃に伴う原油高騰への対応として、国際エネルギー機関（IEA）が過去最大規模の石油備蓄協調放出を発表。総放出量4億1190万バレルで、2022年のウクライナ危機時の2倍超となる。
長期金利2.250%に上昇、中東情勢の緊迫化で1カ月ぶり高水準
16日朝方の国内債券市場で新発10年物国債利回りが2.250%をつけ、2月10日以来1カ月ぶりの高水準に。米国・イスラエルとイランの軍事衝突激化への警戒から原油先物が上昇し、インフレ懸念が債券売りを誘った。
政府、民間石油備蓄15日分の放出を告示 16日付官報で
政府が16日付官報で民間石油備蓄15日分の放出を告示。中東情勢の緊迫化を背景に、石油精製・販売業者の義務備蓄量を引き下げることで市場への供給を促す措置。
政府、石油備蓄の放出を開始 民間事業者の基準備蓄量を引き下げ
政府は民間事業者に課する基準備蓄量を引き下げる形で石油備蓄の放出に着手した。具体的な放出量や実施期間は明らかにされていない。
日経平均続落、WTI原油先物が1週間ぶり100ドル超え――中東情勢の長期化懸念で売り先行
米イスラエルのイラン軍事攻撃に伴うホルムズ海峡の供給不安から、WTI原油先物が1バレル100ドルを超え、リスク回避姿勢から日本株も売りが先行した。
米原油先物が再び1バレル100ドル台に上昇、中東情勢の緊迫化が背景
WTI原油先物が1バレル100ドルの大台を再び突破した。中東での軍事的緊張の高まりとタンカー炎上事象による供給不安が価格を押し上げ、エネルギー市場に警戒感が広がっている。
日韓財務対話、急速な円安・ウォン安に「深刻な懸念」を共同表明
日韓両国の財務当局が日韓財務対話において共同文書を発表し、急速に進む円安・ウォン安に対して「深刻な懸念」を共同で表明した。両国の財務当局が通貨安問題で足並みをそろえた形だ。
日経平均776円高の5万5025円、オラクル好決算でAI関連株に買い集中
米オラクルの好決算を受けてソフトバンクグループなどAI関連株が大幅高となり、日経平均は一時1400円超の上昇を記録した。原油高への過度な懸念が和らいだことも市場を支えた。
米エネルギー長官がタンカー護衛「成功」を誤投稿、原油先物が一時20%近く急落
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、ライト米エネルギー長官のX上での誤った投稿が原油市場を直撃し、WTI先物は82ドルから76ドル台へ一気に崩れた。
日経平均が776円高の5万5025円、米オラクル好決算でAI関連株に買い集まる
3営業日ぶりに5万5000円台を回復した東京株式市場で日経平均株価が続伸し、前日比776円98銭高で取引を終えた。米オラクルの好決算を受けAI関連株に買いが集まった。
レギュラーガソリン全国平均価格、約3カ月ぶりに160円台へ上昇
レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が160円台を記録。2025年12月以来約3カ月ぶりの水準となり、政府補助金の廃止と中東情勢に伴う原油価格上昇が背景にある。
日産自動車、業績不振下で春闘賃上げ月1万円に満額回答
日産労組が要求した月1万円のベースアップに対し、経営危機のさなかにある日産が満額で応じた。物価高への対応と従業員の士気維持を重視した判断とみられる。
ガソリン価格4週連続値上がり、全国平均161円80銭に
経済産業省が発表した9日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は、前週から3円30銭上昇し1リットル当たり161円80銭となった。値上がりは4週連続。
日経平均1139円高の大幅続伸、3営業日ぶり5万5000円台回復
米オラクル株の時間外上昇を受けてAI・ハイテク関連株に買いが広がり、円安進行も輸出関連株を押し上げた。上げ幅は一時1300円を超える場面もあった。
日経平均が3日ぶり5万5000円台回復、一時1200円超高の5万5500円台に
イラン情勢の緊張緩和による原油安と米オラクルの好決算がAI・半導体関連株の買いを誘い、東京市場は幅広い銘柄で上昇した。
2月ビール類販売11%減、値上げ前駆け込みの反動止まらず4ヶ月連続マイナス
ビール大手4社の2月販売数量が前年同月比11%減となり、4ヶ月連続のマイナスを記録した。2025年4月の値上げ前駆け込み需要の反動と寒波の影響が重なり、発泡酒・第三のビールなどエコノミージャンルは17%減と深刻化している。
原油、IEA史上最大の備蓄放出提案で反発後に下落 金は続伸
11日の国内商品先物市場で原油は反発して寄り付いたものの、IEAの過去最大規模の石油備蓄放出提案報道を受けて軟調に転じた。金は安全資産として続伸している。
日経平均が一時1200円超上昇、節目の5万5000円を回復
11日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発し、節目の5万5000円台を回復。原油価格の下落が買い材料となる一方、ホルムズ海峡を巡る軍事リスクが不安定要因として残る。
日経平均株価、上げ幅が1000円超える大幅反発
11日の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が1000円を超え、幅広い銘柄への買いが入る展開となった。相場の強さを示す大台突破。
2月の企業物価指数、前年比2.0%上昇 伸び率は1月から0.3ポイント縮小
日銀が11日に発表した2月の企業物価指数は128.3で、前年同月比2.0%の上昇率となり、民間予測の2.1%をわずかに下回った。
2月の企業物価指数、前年同月比2.0%上昇
企業間で取引される財の価格動向を示す企業物価指数の2月分が前年同月比2.0%上昇した。2025年通年の3.2%上昇から鈍化傾向を示している。
政府、17戦略分野から61製品・技術を優先支援へ 成長戦略会議で工程表素案を提示
日本成長戦略会議でAI・半導体など17分野から61の製品・技術を優先支援対象として選定。半導体売上目標は2040年に40兆円と大幅に引き上げられた。
経産相、石油備蓄の協調放出を「支持」 G7エネルギー相会合で表明へ
赤沢亮正経済産業相が閣議後会見でIEA加盟国による石油備蓄の協調放出を支持する考えを示し、10日夜のG7エネルギー相会合で日本の立場を正式に表明する方針を明らかにした。
コロワイド、カフェ・ベローチェ運営会社を約440億円で買収へ
外食大手コロワイドが「珈琲館」「カフェ・ド・クリエ」など複数のカフェブランドを統合運営するC-Unitedを買収することで、カフェ事業に本格参入する。
中国1〜2月輸出21.8%増、成長目標達成へ外需が牽引役に
中国税関総署が発表した2026年1〜2月の貿易統計で、輸出額が6565億ドル（約103兆円）に達し前年同期比21.8%増を記録。輸入も19.8%増で、政府が掲げる4.5〜5.0%の成長目標達成に向けた外需拡大の動きが鮮明となった。
YKKA、金型の無償保管で下請法違反 公取委が再発防止を勧告
公正取引委員会は10日、建材大手YKKAと沖縄県の子会社2社に対し、下請業者に金型などを無償で保管させていたとして下請法違反の勧告を行った。
日経平均が1519円高、終値5万4248円の大幅反発
3月10日の東京株式市場で日経平均株価が1519円上昇し、5万4248円で取引を終えた。AI・半導体関連銘柄が全面高となり、中東情勢の緩和や原油価格の下落が買い材料となった。
10～12月期GDP改定値、年率1.3％に大幅上方修正 個人消費が押し上げ
内閣府が発表した2025年10～12月期のGDP改定値は、1次速報の年率0.2％から1.3％へと大きく上方修正された。個人消費の上振れが全体成長率を押し上げた。
原油高がアジアの暮らしを直撃 ベトナムでガソリン3割高、フィリピンは週4日勤務も
WTI先物価格が約3年9カ月ぶりの高水準に達するなか、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖や湾岸諸国のエネルギー施設への攻撃が重なり、アジア各国の市民生活に深刻な影響が広がっている。
日経平均が急反発、一時1900円超高 トランプ氏のイラン戦争終結発言で買い戻し
10日午前の東京株式市場で日経平均株価が前日比1670円高と急反発した。トランプ米大統領がイランとの戦争の早期終結に言及し、地政学リスクへの警戒感が後退したことが買い材料となった。
G7エネルギー相会合、10日夜に開催へ 備蓄石油の協調放出を協議
G7財務相会合での合意を受け、エネルギー相が10日夜に備蓄石油の協調放出について具体的措置の協議に入る見通し。片山さつき財務相が明らかにした。
INPEX株価4%安、トランプ氏「戦争ほぼ終結」発言で原油急落が直撃
米トランプ氏の戦争終結示唆を受けてNYMEX原油先物が乱高下し、日本最大の石油開発企業INPEXの株価が前日比166円安の3935円まで下落した。
日経平均が一時1600円超の急反発、原油先物下落とG7協調姿勢が買い材料に
前日の記録的急落から一転、10日の東京株式市場で日経平均株価が一時1600円以上値上がりした。NY原油先物価格の下落やG7の石油備蓄協調放出の姿勢が投資家心理を好転させた。
2025年10〜12月期GDP改定値、年率1.3％増に上方修正
内閣府が2025年10～12月期のGDP改定値を発表。実質成長率は前期比0.3％増、年率換算1.3％増となり、2月公表の速報値（年率0.2％増）から大幅に上方修正された。
日経平均株価が1600円超反発、前日2892円安からの急落後に買い戻し
日経平均株価が1600円超の大幅反発を記録した。前日9日の2892円安という記録的な急落からの自律反発で、原油価格の値ごろ感からの買いが市場を支えた。
日経平均が1400円超の上げ幅、幅広い銘柄に買いが集中
10日の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が1400円を超えた。AI・半導体関連銘柄を中心に買いが広がり、時間経過とともに上昇幅を拡大している。
NY株式市場、ダウ平均が3営業日ぶりに反発 239ドル高
ニューヨーク株式市場の週明け9日、ダウ工業株30種平均は239.25ドル上昇し4万7740.80ドルで取引を終えた。3営業日ぶりの反発となった。
昨年10～12月期の実質GDP、年1.3％増に上方修正
2024年10～12月期の実質GDP成長率が年率1.3％増に上方修正された。四半期GDPは速報値公表後に法人企業統計などを反映して改定される。
1月の家計調査、消費支出が実質1.0％減少
1月の家計調査で、消費支出が1.0％減少したことが明らかになった。物価高が続く中、家計の支出抑制傾向が浮き彫りになっている。
NY原油WTI先物が81ドル台に下落、G7の備蓄放出協議が価格押し下げ
9日のニューヨーク原油市場でWTI先物が1バレル81ドル台まで下落。G7が石油備蓄の共同放出を協議し、市場が政策対応による供給増加見通しを好感した。
NY円相場が3営業日ぶり反発、トランプ氏「ほぼ終結」発言で原油急落
米イランをめぐる軍事緊張の緩和観測から原油先物が前週末比10%あまり下落し、日本の貿易赤字拡大懸念が後退したことで円買いが優勢となった。
G7緊急会合、石油備蓄の協調放出で一致 2022年以来4年ぶり
中東情勢の緊迫化に対応するため、G7財務相がオンラインで緊急会合を開催。石油備蓄の協調放出を含む措置で一致し、放出規模・時期は今後エネルギー担当相が協議することになった。
G7財務相会合、石油備蓄放出を議論 ホルムズ海峡封鎖で原油急騰
ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けWTI先物が119ドル台に急騰。G7財務相会合でIEA事務局長も参加して備蓄放出を協議し、日本の経済産業省も国内備蓄基地への準備を指示。東京市場ではトリプル安が進行している。
NY株ダウ平均、一時700ドル超の下落 週明けの取引で大幅安
2026年3月9日の週明けのニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が前週末終値から一時700ドルを超える下げ幅を記録した。
NY株式市場、ダウ平均が続落して取引開始
週明け3月9日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が続落してスタートした。
日経平均2892円安、株・債券・円の「トリプル安」が東京市場を直撃
9日の東京市場では日経平均が過去3番目の下げ幅を記録し、終値は5万2728円に沈んだ。景気減速やインフレへの懸念から株式・債券・通貨の3市場が同時に売られるトリプル安が発生した。
日経平均が原油高騰で大幅反落、押し目買い低迷で5万円割れ織り込みも
9日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落し、原油価格の急騰が引き金となった。投資家が心理的節目の5万円割れを織り込み始める中、押し目買い意欲の低下が顕著になっている。
G7財務相会合、石油備蓄の協調放出を議論へ 原油高騰に対応
フランスが議長国を務めるG7は9日夜にオンライン財務相会合を開催し、中東情勢を背景とした原油価格の高騰への対応策として戦略的石油備蓄の協調放出を検討する。
国内損保大手3社、中東情勢悪化で船舶向け戦争保険料を値上げへ
中東地政学リスクの高まりを受け、国内損保大手3社が戦争・テロ被害を補償する船舶保険の保険料値上げを決定した。
国内原油先物が急伸、3年9カ月ぶり高値 イラン戦闘長期化の懸念で
国内商品先物市場で原油中心限月物が前週末比24%高の8万8900円で取引を終えた。ニューヨーク原油先物が1バレル120ドルに迫るなか、中東産原油の供給不安が国内市場にも波及している。
景気動向指数、1月は3か月ぶり上昇 一致指数116.8に
内閣府が発表した2026年1月の景気動向指数で、景気の現状を示す一致指数は前月比2.5ポイント上昇し116.8となった。上昇は3か月ぶり。
日経平均株価が2892円安、原油高騰で過去3番目の下落幅を記録
9日の東京株式市場で日経平均株価が終値で2892円下落し、過去3番目の下落幅を記録した。原油価格の高騰による企業コスト増加への懸念が投資家心理を冷やし、市場全体が大幅な売り圧力に見舞われた。
日経平均2892円安、史上3番目の下げ幅 終値5万2728円72銭
3月9日の東京株式市場で日経平均株価が前週末比2892円12銭安と急落し、歴代3番目の下落幅を記録。イラン情勢の緊迫化と原油高騰が背景。
イラン情勢緊迫化、国内エチレン生産に影響 原油安定供給への懸念広がる
イラン情勢の緊迫化により、原油を原料とするエチレンの国内生産に影響が出始めており、車や家電、包装材など幅広い製品製造への波及が懸念されている。
原油供給不安で石化メーカーが減産へ 三菱ケミカルは6日から、出光興産も停止検討
中東情勢の緊迫化を背景に、三菱ケミカルが茨城県の設備でエチレン減産を開始したほか、出光興産も山口・千葉の設備で生産停止の可能性を取引先に通知した。食品包装や自動車部品など幅広い製品への影響が懸念される。
G7財務相が緊急会合、中東情勢による原油高騰で備蓄石油の協調放出を協議
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰に対処するため、日米欧の先進7カ国の財務相が9日に緊急会合を開催し、備蓄石油の協調放出について協議する。
1月の実質賃金が13カ月ぶりプラスに転換、原油高騰で先行き不透明も
厚生労働省の毎月勤労統計調査で1月の実質賃金が前年同月比1.4%増となり、13カ月ぶりのプラスに転換した。ガソリン暫定税率の廃止や食料品価格の伸び鈍化が物価を押し下げた一方、イラン情勢に伴う原油高騰が今後の懸念材料となっている。
中国2月CPI、前年同月比1.3%上昇 春節需要で5カ月連続プラス
中国国家統計局が発表した2月の消費者物価指数は前年同月比1.3%上昇し、2023年1月以来の高い伸び率となった。春節休暇に伴う旅行需要の急増が押し上げ要因となっている。
日経平均が前引けで3880円安の大幅反落、中東緊迫と原油高騰で5万2000円割れ
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、WTI原油先物が100ドルを突破。原油輸入の中東依存度が高い日本市場では東証プライム銘柄の95%超が値下がりする全面安の展開となった。
日経平均が一時4200円超の急落、イラン情勢の不透明感で投資家心理が冷え込む
2026年3月9日の東京株式市場で日経平均株価が前週末比3880円安の5万1740円まで下落。イラン情勢の緊迫化による地政学リスクと原油価格上昇が、市場全体の売り圧力を強めた。
日経平均が4000円超の下落、歴史的な急落局面に
9日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が4000円を超えた。2024年8月のブラックマンデー超え以来の歴史的水準となる急落で、市場に衝撃が広がっている。
日経平均株価が4000円超の急落、イラン情勢緊迫で原油先物も急騰
米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けてホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となり、原油先物価格が急騰。日経平均株価の下げ幅は4000円を超え、東京株式市場では全面安の展開となった。
日経平均株価が3000円超の急落、中東情勢悪化と原油高騰が直撃
週明けの東京株式市場で日経平均が約1カ月ぶりに5万3000円を割り込んだ。イラン情勢への懸念による原油先物の3年8カ月ぶり高値圏到達に加え、先週末の米雇用統計の下振れも重なった。
日経平均株価、下げ幅3000円超に拡大 イラン情勢と原油急騰が直撃
中東の地政学リスクが東京市場を揺るがしている。イラン情勢の緊迫化により原油先物価格が急騰し、日経平均株価は3000円を超える大幅な下落に見舞われた。
日経平均、前営業日比1000円超安の5万4608円で取引開始
2026年3月9日の東京株式市場で日経平均株価が前営業日比1000円超の下落で寄り付き、5万4608円での取引開始となった。中東情勢悪化などのリスク要因により投資家のリスク回避姿勢が鮮明になっている。
日経平均株価が一時2000円超の急落、イラン情勢緊迫と原油高騰が直撃
米国のイラン攻撃に端を発する中東情勢の緊迫化が原油先物価格を押し上げ、原油輸入の94%を中東に依存する日本市場に大きな売り圧力をもたらした。
1月の経常収支、9416億円の黒字に転換 前年同月の赤字から大幅改善
財務省が発表した2026年1月の国際収支統計によると、経常収支は前年同月の赤字から約1兆2862億円改善し9416億円の黒字に転換した。貿易収支の赤字幅縮小が主要因である。
実質賃金が13カ月ぶりプラス転換、1月は1.4%増 所定内給与は33年ぶり高水準
厚生労働省が発表した2025年1月の毎月勤労統計調査速報で、実質賃金が前年同月比1.4%増となった。現金給与総額は49カ月連続で増加し、所定内給与の伸びは33年3カ月ぶりの高水準を記録している。
NY原油先物が100ドル突破、中東情勢の緊迫化で供給懸念が拡大
WTI原油先物が心理的節目の1バレル100ドルを超え、中東情勢の悪化に伴う供給途絶リスクが市場を揺さぶっている。日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、国内経済への波及も懸念される。
1月の実質賃金が13カ月ぶりプラス、所定内給与は33年ぶりの高い伸び率
実質賃金は前年同月比1.4%増となり、13カ月ぶりにプラスに転じた。基本給にあたる所定内給与の伸び率は33年ぶりの高水準を記録した。
NY原油先物が1バレル100ドル突破、中東情勢の緊迫で供給不安広がる
NY原油先物（WTI）が1バレル100ドルを超え、中東情勢の緊迫化による供給不安が市場心理を圧迫している。
NY原油先物が一時100ドル突破、中東情勢の緊迫化で供給不安広がる
WTI原油先物が時間外取引で1バレル=100ドルの大台を超えた。中東情勢の緊迫化が原油供給への懸念を強め、買い圧力が高まった。
原油価格が1バレル100ドル突破、米イラン対立でホルムズ海峡の供給懸念が拡大
8日のニューヨーク原油市場でWTI先物価格が1バレル100ドルの大台を突破した。アメリカとイランの対立激化に伴うホルムズ海峡での供給懸念が急速に広がっている。
米イスラエルのイラン攻撃1週間、AI銘柄主導で日韓株急落 原油は騰勢止まらず
イラン攻撃後の3月2〜6日、ほぼすべての主要金融資産が下落するなか原油だけが突出して上昇。年初来の上昇が目立った日韓株はAI関連銘柄を中心に調整売りが広がった。
NY円相場が続落、中東情勢の原油高と弱い米雇用統計が交錯
6日のニューヨーク外国為替市場で円が続落し1ドル=157円台後半で取引を終えた。中東情勢の長期化観測で原油先物が約2年5カ月ぶりの高値をつけ、エネルギー輸入国である日本の通貨に売り圧力がかかった。
赤沢経産相、米商務長官に追加関税15%への引き上げ回避を要請
トランプ政権が2月に発動した10%の追加関税について、赤沢経済産業相がラトニック商務長官との会談で15%への引き上げ回避を求めた。昨年の日米交渉成功を踏まえた早期の働きかけ。
赤沢経産相、米商務長官に「昨年の合意より不利にならないよう」関税で申し入れ
赤沢経済産業大臣が米商務長官に対し、2025年7月の日米関税合意を下回らない条件を求めたことが判明。米国の関税体制が法的に変動するなか、日本側が既存合意の維持を強く求めた形となった。
米原油先物、一時92ドル突破 中東情勢の緊迫化が供給懸念を加速
中東における地政学リスクの高まりを背景に、原油先物価格が2023年10月以来となる90ドル台に到達。ホルムズ海峡の航行リスク増大が市場心理を強気に転換させている。
NY株ダウ平均、一時900ドル超の急落
6日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が前日終値比で一時900ドルを超える下落を記録した。中東情勢の緊迫化と関税政策への懸念が売り圧力を強めている。
米2月雇用統計、就業者数9万2千人減 市場予想を大幅に下回る
米国の2月の雇用統計で、非農業部門の就業者数が9万2千人の減少となり、増加を見込んでいた市場予想を大幅に下回った。
米2月雇用統計、就業者数9万2000人減 市場予想の増加見込みを大きく裏切る
非農業部門就業者数は5万5000人増の市場予想に反して9万2000人の減少となり、予想との乖離は約15万人に達した。
米2月雇用統計、非農業部門就業者数が9万2000人減 労働市場に減速感
2月の米雇用統計で非農業部門就業者数が9万2000人減少。前月の13万人増加から一転し、労働市場の減速が鮮明となった。
農水省、コメのコスト「5キロ2800円余り」と算定 4月施行の新法に向け
食品流通でコストを考慮した取引を促す法律が4月に施行されるのを前に、農林水産省がコメにかかるコストを5キロあたり2800円余りと算定し、参考値として示した。
欧州外為市場で円下落、一時1ドル=158円台に
6日の欧州外国為替市場で円が対ドルで売られ、一時1ドル=158円台を付けた。日米金利差の拡大が円売り・ドル買い圧力を強めている。
NY原油先物、WTIが1バレル86ドル台に上昇
ニューヨークの原油先物相場で6日、米国産標準油種（WTI）が1バレル=86ドル台を付けた。
豊田自動織機TOB、価格2万600円に引き上げ 融資3.7兆円確保で期限23日まで延長
トヨタ自動車グループ陣営が実施中の豊田自動織機へのTOBで、大手3行とトヨタ不動産から総額約3兆7675億円の融資証明書を取得し、買い付け期限を今月23日まで延長。価格は1万8800円から2万600円に引き上げられた。
村田製作所に不正アクセス、社外関係者や社内の情報流出の可能性
電子部品大手の村田製作所が不正アクセス被害を公表。取引先を含む社外関係者や社内の情報が流出した可能性があり、被害規模は現在確認中。
JA全中新会長に神農佳人氏、コメ価格「適正と理解を」と消費者に訴え
全国農業協同組合中央会の新会長に選出された神農佳人氏は、5キロ4000円台で推移するコメの店頭価格について「適正だと消費者も理解してほしい」と述べ、生産者の省力化努力を強調した。
日経平均342円高の5万5620円、中東情勢悪化後の押し目買いが下支え
今週の中東情勢悪化で大幅下落していた日経平均は3月6日、ニューヨーク原油先物の上昇一服を受けて前日比342円高の5万5620円84銭で続伸。前場に一時700円超の下げを見せる荒い展開のなか、押し目買いが株価を下支えした。
デンソー、半導体大手ロームに株式取得を提案
トヨタグループの自動車部品大手デンソーが、SiCパワー半導体で国内トップのロームに対し株式の取得を提案したことが明らかになった。自動車の電動化に伴い、部品メーカーが半導体事業への統合を加速させている。
住友ファーマのiPS治療製品「アムシェプリ」が国内承認、株価は一時9.7%高
パーキンソン病を対象としたiPS細胞由来の治療製品が日本で製造販売承認を取得し、住友ファーマの株価は前日比約180円高の2,024円台まで上昇した。
東京株式市場、日経平均は続伸も一時700円超の急落 原油高と中東リスクで不安定な展開
前日の米ダウ平均約800ドル安を受けて朝方から売りが先行したが、株価指数先物主導で切り返し、午前終値は前日比211円高の5万5490円で着地した。
日経平均株価、午前211円高の小幅続伸 中東緊迫・原油高の中で割安感買いも
6日午前の東京株式市場は中東情勢の緊迫化と原油高が重しとなる一方、下落局面での割安感を意識した買いが入り、日経平均は5万5490円で小幅続伸した。
トヨタ、中東向け輸出車を約2万台減産へ ホルムズ海峡の航行困難受け3月末まで
米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が悪化し、ホルムズ海峡の航行が困難になったため、トヨタはランドクルーザーやカムリなどの中東向け生産を3月末まで約2万台削減する。
日経平均150円安、原油相場に一服感も中東不透明感が重荷で軟調推移
6日前場の東京株式市場で日経平均は5万5100円台前半と前日比約150円安で推移。原油相場に変動が見られるものの、中東情勢の先行きが不透明な状況が市場の重荷となっている。
東京株式市場が反落、原油高と米株安でリスク回避の売り先行
ニューヨーク原油先物が2024年7月以来の高値となる1バレル82ドル台を記録し、中東情勢の緊迫に伴うインフレ懸念から東京市場にリスク回避の売りが広がった。
円下落、1ドル157円台に 中東軍事衝突の拡大で原油高・ドル買い加速
6日早朝の東京外国為替市場で円が下落し1ドル157円台後半で推移。中東での軍事衝突激化による原油高がFRBの利下げ観測を後退させ、ドル買いが優勢となっている。
NYダウ780ドル超安、リスク回避の売り広がり大幅続落
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が780ドルを超える下落で取引を終えた。トランプ政権の関税政策や地政学リスクなど複合的な要因により、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
NY円相場が反落、中東情勢の長期化懸念と米金利差拡大で1ドル157円台
2026年3月5日のニューヨーク外国為替市場で円は前日比55銭の円安・ドル高となり1ドル157円50～60銭で取引を終えた。中東紛争の長期化懸念と米金利差拡大によるドル買いが進んだ。
NYダウ784ドル安、中東緊迫で原油価格が約1年8カ月ぶり高値
5日のニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が4万7954ドルで取引を終了。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が約1年8カ月ぶりの高値をつけ、幅広い銘柄に売りが広がった。
NYダウ一時1000ドル超の急落、イラン革命防衛隊の米タンカー攻撃で原油急伸
イラン革命防衛隊が米国の石油タンカーを攻撃したと伝わり、原油先物が約1年8カ月ぶりの高値を更新。米国株式市場で広範な売却圧力が生じている。
NYダウ一時800ドル超の急落、イラン情勢緊迫で原油高への警戒広がる
5日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が一時800ドルを超える値下がりを記録した。イラン情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が上昇し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
赤沢経産相が訪米、追加関税と対米投融資第2弾を協議へ
米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断した後、トランプ政権は代替措置として10%の追加関税を発動。日米関税合意で確認された軽減措置が新関税に盛り込まれていない中、赤沢経産相が緊急訪米し、ラトニック商務長官と協議する。
トヨタ、中東向け約4万台を減産へ ランクルなど人気車種が対象
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、トヨタが中東方面の物流懸念から4月末までの2カ月間で約4万台の減産を決定。3月に2万台、4月に1万8000台を部品メーカーに通達した。
連合の春闘賃上げ要求5.94%、前年から0.15ポイント減も高水準を維持
連合が2026年春闘の賃上げ要求平均を5.94%と発表。ベースアップ分は4.37%で、物価高や人手不足を背景に依然として高い要求水準を継続している。
ホンダ、米国・中国生産車を逆輸入へ 高級ブランド「アキュラ」初の国内販売も
ホンダは米国生産のアキュラ2車種と中国生産のEV「インサイト」を国内投入する。中国製EVを日系メーカーが輸入販売するのは初めてで、減少傾向にある国内販売のてこ入れを図る。
三菱UFJ銀行、小野寺氏が中部駐在副頭取に就任へ 7代連続で旧東海銀行出身
三菱UFJ銀行は小野寺雅史常務執行役員を4月1日付で中部駐在副頭取に起用する人事を発表した。愛知など4県を管轄する同ポストに旧東海銀行出身者が7代連続で就任することになる。
日経平均4日ぶり反発、1032円高の5万5278円 自律反発買いが優勢
前日までの3日続落で4600円あまり下落していた反動から買いが広がり、上げ幅は一時2300円を超えた。東証プライム市場では値上がり銘柄が全体の約9割を占めた。
赤沢経産相がUAE閣僚と会談、原油安定供給の協力を確認
日本が輸入する原油の約40%を依存するUAEのジャーベル大臣と赤沢経産大臣が会談し、エネルギー安全保障上の連携強化を確認。イランによるUAE攻撃への非難にも言及があった。
2026年春闘、連合傘下労組の要求賃上げ率5.94％
連合がまとめた傘下労組の春闘での平均賃上げ要求率が5.94％で明らかになった。前年の要求水準を下回ったことで、今後の交渉の行方が注目される。
日経平均株価、1032円高の大幅反発 終値5万5278円
2026年3月5日の東京株式市場で日経平均株価が1032円上昇し、5万5278円で取引を終えた。1日で1000円を超える上げ幅は市場の活発な動きを示している。
上海株が反発、全人代開幕で景気対策への期待広がる
5日の上海総合指数は前日比0.66%高の4109ポイント台で取引を開始。北京で開幕した全人代で李強首相が政府活動報告を行い、景気対策への期待が買いを誘った。
日経平均2300円高の急反発、韓国株急伸もアジア市場の追い風に
前日までの3日続落で4600円あまり下落していた日経平均が一転、5万6600円台前半まで買い戻された。ボラティリティー指数は前日の64台から30台へ急低下し、市場心理の改善が鮮明となっている。
中国、2026年の経済成長率目標を「4.5〜5%」に引き下げ 不動産不況で減速容認
中国の全人代が北京で開幕し、李強首相が政府活動報告で2026年の成長率目標を「4.5〜5%」と発表。3年連続「5%前後」としてきた方針を初めて引き下げ、不動産不況による消費低迷への対応が急務となっている。
中国、2026年の経済成長率目標を「4.5〜5％」に引き下げ 全人代で発表へ
中国が3年連続で掲げてきた「5％前後」の経済成長率目標を「4.5～5％」に引き下げることが明らかになった。不動産市場の低迷や高齢化など構造的課題への対応として、現実路線への転換を示すものとなる。
中国、2026年の経済成長率目標を4年ぶり引き下げへ 「4.5～5.0％」に設定
中国政府が2026年の経済成長率目標を「4.5～5.0％」とする方針を固めた。4年ぶりの引き下げで、人口減少や不動産不況、デフレ圧力といった構造的課題が背景にある。
日経平均株価が反発、一時1600円超の大幅高
5日の東京株式市場で日経平均株価が反発して取引を開始し、前日終値からの上げ幅が一時1600円を超える場面があった。
日経平均が反発、上げ幅一時1700円に 米株高と中東警戒後退で買い先行
東京株式市場で日経平均株価が前日比958円高で反発スタート。米主要3指数の上昇と中東警戒の後退が買い材料となり、上げ幅は一時1700円に達した。
日経平均株価が反発、上げ幅1600円超の大幅高
5日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、上げ幅は1600円を超える展開となった。前日までの下落からの買い戻しが広がっている。
日経平均が急反発、一時2000円超の上昇 イラン停戦協議打診の報道で警戒感後退
米イスラエルのイラン攻撃以降、3日間で4500円以上下落していた日経平均株価が5日に急反発し、一時2000円超の上げ幅を記録した。イラン当局がCIAに停戦協議を打診したとの報道が市場心理を改善させた。
日経平均株価が2000円超の急騰、5万6000円台に到達 中東警戒の後退が追い風
中東情勢への過度な警戒が和らいだことを背景に、日経平均株価が2000円を超える上昇幅を記録し5万6000円台に到達した。
米FRBベージュブック、経済「小幅拡大」と総括 AIデータセンターが製造業を下支え
FRBが3月4日に公表した2月分の地区連銀経済報告では、高関税やドル安による物価上昇圧力が指摘される一方、AI向けデータセンター建設が製造業の支えになっていることが示された。
NY円相場3営業日ぶり反発、中東緩和観測でドル買い一服 157円前後で取引終了
イラン情報機関がCIAに停戦接触との報道を受け、ホルムズ海峡封鎖で高まっていた地政学リスクが後退。強い米経済指標が上値を抑える中、3月4日のニューヨーク外国為替市場で円は前日比75銭の円高・ドル安となった。
NYダウ平均、4営業日ぶり反発 前日比238ドル高の4万8739ドル
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反発し、終値は前日比238.14ドル高の4万8739.41ドルとなった。
米ホワイトハウス、ウォーシュ元FRB理事を次期議長に正式指名 上院に通知
ホワイトハウスが3月5日、FRB次期議長候補としてケビン・ウォーシュ元理事を上院に正式通知。2006年に35歳でFRB最年少理事就任、2008年金融危機で金融界との連絡役を担った。
米財務長官、全世界への関税を15%に引き上げへ 週内にも実施
米財務長官が全世界を対象とした関税率を15%に引き上げる方針を明らかにした。実施は今週中を予定しており、国際経済への影響が懸念されている。
日経平均2033円安、2日連続で今年最大の下落幅を更新
東京株式市場で日経平均株価が前日比2033円安の5万4245円で終値を迎え、前日の1778円安を上回り、2日連続で今年最大の下落幅を記録した。イラン情勢の悪化が市場を揺さぶっている。
消費者態度指数が40.0に回復、6年10カ月ぶり高水準 内閣府発表
内閣府が4日に発表した2月の消費者態度指数は前月比2.1ポイント上昇の40.0となり、2019年4月以来の高水準を記録した。「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」が改善を牽引している。
日経平均株価が2033円安、今年最大の下落幅で歴代5番目の記録
4日の東京株式市場で日経平均株価は前日比2033円下落し、終値5万4245円で取引を終えた。2026年1月以降の最大下落幅であり、歴代でも5番目に大きい下落幅となった。
ガソリン小売価格が3週連続値上がり、全国平均158.5円に
レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3月2日時点で1リットル当たり158.5円となり、前週比1.4円の上昇で3週連続の値上がりを記録した。補助金終了後の価格上昇傾向が続いている。
日経平均株価が一時2600円超の急落、イラン攻撃懸念で世界株安の様相
米国とイスラエルによるイラン攻撃への懸念が広がり、東京株式市場で日経平均株価が大幅続落。下げ幅は一時2600円を超えた。
日経平均が2500円超の大幅安で5万3000円台に、金融正常化の波が本格化
4日の東京株式市場で日経平均株価が2500円を超える下げ幅を記録し、5万3000円台まで下落。日銀の金融正常化と企業業績見通しの修正が市場心理を冷やしている。
日経平均株価が一時2000円超の急落、イラン情勢巡るリスク回避売り止まらず
日経平均株価は4日午前11時すぎに2000円を超える下落を記録した。3日に今年最大の下げ幅を記録した後も売りが続き、2日連続の大幅下落となっている。
日経平均株価、一時2000円超の急落 東京市場で大幅下げ
4日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時2000円を超えた。幅広い銘柄に売りが広がり、大幅な下落となっている。
日経平均株価が一時2000円超の急落、イラン情勢の緊迫化で売り加速
3月4日の東京株式市場で日経平均株価が一時2000円超の下落を記録。イラン情勢の悪化を背景に、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によるエネルギー価格上昇がリスク回避売りを加速させている。
日経平均株価が一時1900円超の急落、東京市場で売り殺到
4日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時1900円を超えた。中東情勢の緊迫化と原油価格の急騰が投資家のリスク回避姿勢を急速に強め、市場全体に売り圧力が広がっている。
ニデック株価19%急騰、第三者委の調査報告書公表で不透明感後退
会計不正の疑義を調査していた第三者委員会が報告書を公表したことを受け、ニデック株は前日比432円高の2698円まで買われ、市場の不確実性が解消された。
日経平均が2日間で2500円超の急落、米イスラエルのイラン攻撃で市場心理悪化
3日に今年最大の下げ幅を記録した日経平均株価は4日も大幅続落し、取引開始直後に一時1500円以上値下がりした。中東情勢の長期化懸念が投資家のリスク回避姿勢を強めている。
日経平均株価が一時1500円超の急落、イラン情勢の緊迫で市場に動揺
東京株式市場で日経平均株価が一時1500円を超える下げ幅を記録。イラン情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりが、リスク回避姿勢を強め、幅広い銘柄に売りが広がっている。
日経平均株価が続落で始まる、一時1300円超の下げ幅
4日朝の東京株式市場で日経平均株価が続落して取引を開始し、前日終値比で一時1300円を超える下げを記録した。
日経平均株価、800円超安で取引開始 2026年3月4日朝
4日の東京株式市場で日経平均株価が前日比800円超の大幅下落で寄り付き、午前9時3分時点で強い売り圧力が続いている。
日経平均株価が一時1400円超の急落、米イラン情勢の長期化で原油高懸念広がる
2026年3月4日の東京株式市場で日経平均株価が一時1400円以上下落。米国とイランの対立で原油価格の高止まりが懸念され、市場全体に売り圧力が広がった。
NY円相場続落、1ドル157円台後半に 中東緊迫でドル買い加速
ニューヨーク外国為替市場で円が続落し、1ドル157円台後半で取引を終えた。トランプ大統領の対イラン軍事作戦発言やホルムズ海峡をめぐる懸念でドル買いが加速し、市場全体でリスク回避の動きが広がっている。
ニデック不正会計、第三者委が創業者・永守氏のプレッシャーを原因と認定
第三者委員会は、永守氏による過度なプレッシャーが監査機能の独立性を損なわせ、減損損失の計画的先送りなど組織的な不正を生み出したと認定。岸田社長が報酬全額返納し、経営陣の刷新が進む。
カタールLNG生産停止で欧州ガス価格が2倍に高騰、株式市場にも波及
カタール・エナジーの液化天然ガス生産停止を受け、欧州の指標ガス価格が衝突前の水準から2倍に達した。工業株や金融株への売り圧力が広がっている。
欧州エネルギー市場、天然ガス・原油先物が急騰 米イラン対立で供給懸念広がる
米国とイランの軍事的緊張の高まりにより、ホルムズ海峡経由のエネルギー供給懸念が欧州市場を直撃し、天然ガスは1メガワット時あたり44ユーロ（約25%高）、原油はバレルあたり65ドル台半ばまで上昇した。
ニデック岸田社長が不正会計問題で謝罪、「極めて厳粛に受け止め」
ニデックの岸田光哉社長が3日に東京都内で記者会見を開き、第三者委員会による不正会計問題の調査報告書について「極めて厳粛に受け止めている」と述べて謝罪した。
日経平均株価、イラン情勢悪化で午前1329円安 一時1400円超の下落も
3月3日の東京株式市場は取引開始直後から売りが広がり、日経平均は午前終値で3万6727円を記録。イラン情勢の悪化を背景にリスク回避姿勢が強まっている。
NYダウ、1000ドル超の大幅下落を記録
3日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が1000ドルを超える下げ幅となった。下落の詳しい背景や他の主要指数の動向は現時点で明らかになっていない。
ニデック会計不正、第三者委が報告書公表 永守氏一部容認と認定
ニデック会計不正調査の第三者委員会は、2012〜13年度に100億円近い「負の遺産」が存在し、創業者永守重信氏が一部の会計不正を容認していた側面があったと認定した。調査は継続中で、会計不正の全容解明にはさらに時間を要する。
オレンジ不使用の「オレンジ味」ジュース、カゴメが異常気象による不作受け開発
黄色にんじんやリンゴなどを独自技術でブレンドし、オレンジの味わいを再現。店頭価格が2〜3倍に高騰するなか、原料に頼らない新たなアプローチが注目を集めている。
NYダウ、取引開始直後に900ドル超の急落
ニューヨーク株式市場で中東情勢の緊迫化とインフレ懸念が重なり、ダウ平均が900ドルを超える下落を記録。短期的な投資家心理の悪化が急速に拡大している。
日経平均株価、1778円安の大幅下落 終値5万6279円で今年最大の下げ幅
中東情勢の急激な悪化を受けてリスク回避の売りが膨らみ、東証プライム市場では94%の銘柄が値下がりする全面安の展開となった。
ニデック不正会計、第三者委が永守氏を「最も責めを負うべき」と指摘
ニデックの不正会計問題で第三者委員会が調査報告書を公表。創業者の永守重信氏が「最も責めを負うべき」と指摘され、役員への過度なプレッシャーが不正の温床となったと評価された。
ニデック会計不正、第三者委が創業者・永守氏の強圧的経営を指摘
ニデックグループの複数拠点で会計不正が発見され、第三者委員会の報告書は創業者・永守重信氏による経営幹部への強いプレッシャーが背景にあったと指摘している。
1月の有効求人倍率1.18倍に低下、最低賃金引き上げが企業の求人抑制に影響
厚生労働省が発表した2026年1月の有効求人倍率は1.18倍で前月から微減。過去最大となった最低賃金の引き上げが企業の採用抑制につながっている。
日経平均株価が3日続落、イラン情勢悪化で投資家の現金シフト加速
イラン情勢の先行き不透明感から投資家が株式から現金へシフトしており、日経平均株価が3営業日連続で下落している。
日経平均が一時1700円超の急落、イラン情勢悪化でリスク回避広がる
3日の東京株式市場で日経平均株価が1700円超下落。米イスラエル軍のイラン攻撃とハメネイ師死亡、これに続くイランの報復ミサイル発射で中東紛争が急速に深刻化し、原油供給への懸念からリスク回避の売りが膨らんでいる。
日経平均株価1778円安、今年最大の下げ幅 イラン情勢が市場を直撃
3日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1778円下落し5万6279円で取引を終えた。中東の地政学リスクの高まりが投資家心理を冷やし、幅広い銘柄に売りが広がった。
日経平均が今年最大の下げ幅、イラン情勢悪化で終値1778円安の5万6279円
取引開始から売りが先行し、午後には下げ幅が一時1900円を超えた。ホルムズ海峡封鎖の長期化懸念やトランプ大統領の発言が投資家心理を冷やし、約3カ月ぶりの大幅安となった。
トランプ大統領、新関税の税率を15％に引き上げると発表
アメリカのトランプ大統領が2月21日、新たな関税の税率を10％から15％に引き上げると発表した。日本を含む幅広い国が対象となる見通しで、各国経済への影響が懸念される。
米大統領、全世界への追加関税を15％に引き上げへ 現行10％から5ポイント増
米大統領が全世界を対象とする追加関税の税率を現行の10％から15％へ引き上げると表明した。通商法122条が定める大統領権限の上限に達する水準となる。
米最高裁が相互関税に違憲判決、日本経済に追い風か トランプ氏は代替関税を表明
米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税を違憲と判断した。関税率低下で日本の輸出回復が期待される一方、トランプ大統領は新たな代替関税の導入を表明しており、先行き不透明感は残る。
米最高裁が相互関税に違憲判決、日米合意85兆円の投融資に不透明感
トランプ政権の相互関税政策に対し米連邦最高裁が違憲と判断した。日本への15%関税の法的根拠が失われ、5500億ドル規模の対米投融資を柱とする日米関税合意の前提が大きく揺らいでいる。
日本株ADR売り優勢、中東地政学リスク警戒で日経平均3日ぶり反落
2月20日の米株式市場で日本株ADRは売りが優勢となり、中東情勢の緊迫化を背景としたリスク回避の動きが日本株にも波及した。
米PCE物価指数、2023年12月は前年比2.9%上昇
2023年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比2.9%上昇し、FRBが重視するインフレ指標がなお2%目標を上回る水準で推移していることが明らかになった。
米最高裁がトランプ関税を違憲と判断、NYダウ230ドル高の反発
米連邦最高裁が国際緊急経済権限法に基づく相互関税を違憲と判示。トランプ氏は1974年通商法第122条に基づく10%関税への切り替えを表明し、企業負担軽減期待からNYダウが230ドル高で取引を終えた。
春闘本格化、新年度に賃上げ計画の企業は8割 民間調査
民間調査会社の調査で、新年度に賃上げを計画する企業が8割に上ることが明らかになった。一方で賃上げを見送る企業からは価格転嫁の難しさや原材料費高騰を理由に挙げる声が上がっている。
電事連新会長に関西電力・森望社長が就任 浜岡原発不正で前任辞任の後任
中部電力・林欣吾前会長が浜岡原発の耐震データ不正問題を受けて1月に辞任し、約1カ月の空席を経て関西電力トップが業界団体の顔に就いた。
日経平均741円安、米プライベートクレジット懸念と中東情勢が重なり売り加速
東京株式市場で日経平均株価が前日比741円安の5万6726円に反落。米大手ファンドの解約停止と中東情勢への警戒感が重なり、幅広い銘柄に売りが波及した。
日経平均が反落、前引け741円安の5万6726円 米株安や地政学リスクで売り広がる
20日午前の東京株式市場で日経平均は前日比741円安の5万6726円で前引けを迎えた。前日の米株安を受け、金融株を中心に幅広い銘柄が売られ、一時800円近い下げ幅となった。
損保ジャパン、7月に自動車保険料を平均1.8%値上げへ 修理費高騰で収支悪化
損害保険大手の損保ジャパンが7月から自動車保険料を平均約1.8%引き上げることが明らかになった。修理費単価の上昇などによる保険収支の悪化が背景にあり、大手損保各社も相次いで値上げに動いている。
日経平均680円安、米プライベートクレジット不安と中東緊張が重荷
2026年2月20日午前の東京市場で日経平均は前日比約680円安の5万6700円台後半に沈んだ。米ブルー・アウル・キャピタルの解約停止方針が金融株に波及し、中東情勢への警戒も加わって幅広い売りが続いた。
東京外為市場で円安進行、1月CPI上昇率の鈍化で利上げ観測が後退
20日午前の東京外為市場で円相場は1ドル=155円12〜14銭まで下落。総務省発表の1月CPIが前年同月比2.0%上昇と前月の2.4%から鈍化し、日銀の早期利上げ観測が後退したことが背景にある。
USJ、正社員給与6.5%増・バイト時給70円増へ 開業25周年控え人材投資加速
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社は、3月1日から正社員約3700人の給与を平均6.5%、アルバイト・パート約1万2000人の時給を一律70円引き上げる。2023年2月の平均6%増に続く大幅な賃上げで、開業25周年を前に人材への投資を強化する。
NY円相場3日続落、FRB利下げ慎重姿勢で1ドル=155円近辺
2月19日のNY外為市場で円相場は前日比20銭円安の1ドル=154円95銭〜155円05銭で3日続落。FOMC議事要旨で金融政策の方向性に意見分裂が明らかになり、ミラン理事も労働市場の底堅さとインフレ根強さを理由に大幅利下げに否定的な見解を示した。
米株4営業日ぶり反落、中東緊張と金融株安でダウ267ドル安
トランプ大統領のイラン攻撃示唆や原油高に加え、資産運用大手のファンド解約制限が金融セクターへの不安を広げ、ダウ平均は一時400ドル超下落した。
国債費、2029年度に41兆円超へ 3年で10兆円増加し社会保障費上回る見通し
財務省の試算で、金利上昇により2029年度の国債費が41.3兆円に達し、社会保障費を上回る見通しとなった。税収増では歳出増を補えず、財政運営は厳しさを増している。
ローソンとJALがコラボ、ご当地ロールケーキやコンソメスープ味からあげなど12商品
客室乗務員と機内食開発チームが監修した全12商品を販売予定で、定番ロールケーキは全国8地域の食材を使い各地域限定で展開される。
NYダウ4営業日ぶり反落、米イラン軍事緊張で一時300ドル安
米CNNがイラン攻撃準備を報じたことで中東の地政学リスクへの警戒が強まり、ダウ平均は一時300ドル超の下落。原油先物は約半年ぶりの高値を記録し、ハイテク株中心にナスダックも反落した。
国内債券先物が反発、1月全国CPI伸び鈍化と米金利低下が追い風
20日朝の債券先物は前日比12銭高で寄り付いた。1月の全国消費者物価指数の伸び鈍化を受け、日銀の早期利上げ観測が後退するとの見方が債券買いを促した。前日の米長期金利低下も追い風となっている。
米貿易赤字、2025年に過去最大の1兆2409億ドル 関税の効果限定的
米商務省の発表によると、駆け込み輸入が関税発動後の輸入減少分を打ち消し、モノの貿易赤字は前年比2.1%増の1兆2409億ドルと過去最大を更新した。対中赤字は31.6%減となったが、全体では赤字が拡大した。
日経平均700円超下落、米イラン緊張で地政学リスク警戒広がる
20日の東京株式市場で日経平均株価が急反落し、前日比650円安の5万6800円台で推移。トランプ大統領のイラン攻撃示唆発言を受けた米株安が波及し、投資家心理が悪化した。
1月の消費者物価指数、前年比2.0%上昇 物価上昇ペースに鈍化の兆し
1月の消費者物価指数は前年比2.0%上昇した。2025年通年の3.1%から縮小し、食料品やエネルギー価格の上昇圧力が和らぎつつある可能性がある。
西武鉄道、新宿線に新車両「トキイロ」を2027年春導入へ 有料着席サービスを刷新
西武鉄道が新宿線に新型車両「トキイロ」を2027年春に導入し、有料着席サービスを刷新する。リクライニングシートや全席コンセントを備え、従来の10000系と比べ消費電力量を約70％削減する。
米国モノ貿易赤字が過去最大、2025年は1兆2409億ドルに拡大
米商務省が発表した2025年の貿易統計によると、輸出も輸入も増加したが、輸入の伸びが上回り赤字額は前年比2.1%増となった。関税発効前の駆け込み輸入が赤字拡大の一因とみられる。
2025年の米貿易赤字9014億ドル、前年比0.2%減の微減にとどまる
米国の2025年通年の貿易赤字が9014億ドルとなり、前年から0.2%の縮小にとどまった。トランプ政権の関税政策にもかかわらず、9000億ドルを超える赤字が2年連続で続き、貿易収支の構造的不均衡が改めて浮き彫りとなった。
イオンリテール・すかいらーく、春闘でパート時給8%・6%の満額回答
UAゼンセンが2月19日に発表した春闘の回答状況によると、小売・外食大手2社がパート従業員の時給引き上げで組合要求に満額回答し、合わせて7万5千人余の賃上げが決まった。
電機大手、ベア月1万8千円要求で春闘始動 過去最高額も早期退職は加速
電機大手の労組が19日、過去最高額となる月1万8千円のベースアップを一斉要求した。一方で2025年の早期退職募集は電気機器が18社と業種別最多となり、賃上げと人員削減が同時進行する構図が鮮明になっている。
大手電機メーカー労組、春闘でベア月額1万8000円を要求
電機連合傘下の労組が経営側に要求書を提出した。要求額は現行方式導入以来の過去最高水準で、3年連続の引き上げとなる。
円相場が大幅続落、一時155円34銭 米経済指標の底堅さでドル買い優勢
19日の東京外為市場で円が対ドルで1円33銭下落し、10日以来の円安水準となる155円34銭近辺まで売られた。FRBの利下げ慎重姿勢と堅調な米経済指標がドル買いを後押しした。
イオンリテール、パート時給を平均8.38%引き上げ 4年連続の満額回答
UAゼンセンが2月19日に発表。イオンリテールは2024年の7.02%、2025年の7.07%を上回る引き上げ率で、4年連続の満額回答となった。
ルノー、2025年通期で約2兆円の最終赤字 日産株の会計処理変更が直撃
前期7億5200万ユーロの黒字から一転、109億3100万ユーロの赤字に転落した。日産株を「持ち分法適用会社」から「金融資産」に変更したことで、株価下落が評価損として直接反映された。
東北電力株が1年3カ月ぶり高値、原発テロ対策施設の設置期限見直しで買い
原子力規制委員会がテロ対策施設の設置期限見直しを決めたことで、2026年12月の期限が迫っていた東北電力の原発停止リスクが後退し、株価が2024年11月以来の高値を付けた。
日経平均が続伸、5万7467円で取引終了 第2次高市内閣発足や米ハイテク株高が追い風
19日の東京株式市場で日経平均株価は前日比323円99銭高の5万7467円83銭で終了。前日の米ハイテク株高や円安を背景に半導体関連・輸出関連株が上昇し、日中には10日の最高値5万7650円を上回る場面もあった。
Suica新キャラクター、利用客投票で決定へ 25周年の2026年11月に発表
JR東日本の喜勢社長が、Suicaの新イメージキャラクターを利用客投票で選定する方針を明らかにした。2026年夏に3候補を公表し、11月18日の25周年当日に結果を発表する。
首都圏新築マンション、平均価格8383万円で9カ月連続上昇 契約率は56%に低迷
不動産経済研究所が発表した2026年1月の首都圏新築マンション市場データによると、発売戸数は628戸で前年同月比1%増にとどまる一方、平均価格は14%上昇し9カ月連続の値上がりとなった。
円相場が155円台に急落、投機筋の巻き戻しと首相発言が重なる
2月19日の東京外為市場で円が2月10日以来の安値水準に下落。衆院選後に進んだ円買い戦略が崩れ、高市首相の積極財政を巡る発言も売り材料となった。
ホンダ、原付き免許で乗れる電動バイクを3月下旬に発売へ
ホンダが原付き免許で運転できる新型電動バイクを2026年3月下旬から販売すると発表した。排ガス規制の強化を背景に、大手バイクメーカー各社が電動化への対応を本格化させている。
大手家電量販店、都内にロボット専用ショールーム開設 40超の機種を体験可能
国内外20社あまりのメーカーが参加し、ヒト型から装着型まで40を超えるロボットを展示。一般向けに体験・購入できる施設として都内にオープンした。
円相場が155円台前半に下落、株高で円売り・ドル買いの動き強まる
19日午後の東京外為市場で円相場が下げ幅を拡大し、14時時点で1ドル=155円12〜13銭を記録。前日17時比1円46銭の円安・ドル高で、日経平均株価の上昇を背景に投資家心理が改善し、低金利の円を売る動きが広がった。
東京23区の中古マンション価格が1億2123万円に 21カ月連続上昇で過去最高を更新
不動産調査会社の東京カンテイが2月19日に発表した2026年1月のデータによると、東京23区の中古マンション平均希望売り出し価格は1億2123万円となり、前月比1.4%上昇した。前年同月比では34.4%の大幅上昇で、1997年1月以降の統計で過去最高値を更新している。
アドバンテスト、ランサムウェア攻撃を受け社内システムに不正アクセス
半導体検査装置で世界首位のアドバンテストが2月15日にシステムの異常を検知し、4日後の19日に攻撃を公表した。情報流出の有無や事業への影響は現在調査中としている。
FRB、米財務省の要請で為替レートチェック実施を認める
FRBが先月下旬、財務省の要請により外国為替市場参加者にドル円の取引水準を照会するレートチェックを実施したことが明らかになった。米国でこうした措置が取られるのは極めて異例である。
日経平均が最高値更新、一時500円超高 第2次高市内閣発足も追い風
2月19日午前の東京株式市場で日経平均株価が2月10日の最高値57,650円を上回った。前日の米株高や円安に加え、第2次高市内閣への期待が複合的に作用した形だ。
日経平均454円高、対米投資のガス火力関連銘柄に買い集中 電線株が急伸
2026年2月19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比454円99銭高の5万7598円83銭。対米投融資のガス火力発電事業を担う企業が明らかになったことを受け、住友電気工業やフジクラなど電線大手に買いが集中した。
日経平均が続伸、一時最高値更新 半導体関連や輸出株に買い
19日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比454円99銭高の5万7598円83銭で前引けを迎えた。前日の米ハイテク株高と円安を追い風に、海外投機筋の先物買いも加わり上げ幅は一時500円を超え、10日の最高値5万7650円を上回る場面もあった。
円相場が一時155円台に下落、米経済指標の強さで日米金利差を意識
19日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで一時155円台まで下落した。前日発表の米経済指標が強めの結果を示し、FRB議事要旨の公表も重なったことで、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが広がった。
対米投融資の第2弾、次世代型原発建設が有力に 日米関税合意に基づき
日米関税合意で設けられた対米投融資の枠組みで、第2弾の案件として次世代型原子力発電所の建設が浮上していることが19日、関係者への取材で明らかになった。
Google、インドに5年で2兆3000億円のAI投資 ピチャイCEOが母国で事業拡大を表明
米グーグルはインドで開催中のAIインパクトサミットで、5年間で150億ドル（約2兆3000億円）のAI投資計画を説明した。インド東部に1ギガワット級の大規模データセンターを整備し、米印間の新たな海底ケーブル敷設も進める。
日経平均株価、328円高の5万7472円 19日午前の東京市場
2月19日の東京株式市場で日経平均株価は寄り付きから上昇し、午前9時15分時点で前日終値比328円18銭高の5万7472円02銭をつけた。
日経平均株価が続伸して始まる 2月19日の東京株式市場
19日の東京株式市場で日経平均株価（225種）が続伸して寄り付いた。寄り付き時点での具体的な上昇幅や株価水準は明らかになっていない。
FRB議事録、一部参加者が利上げの可能性に言及 1月会合で利下げ見送り
FRBが公開した1月会合の議事録で、インフレ率が2%目標を上回り続けた場合の利上げに一部参加者が触れていたことが判明した。4会合ぶりの利下げ見送りとなった同会合の内部議論が明らかになった。
機械受注12月は前月比19.1％増、1兆525億円 2カ月ぶりプラス
内閣府が19日発表した2025年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は季節調整値で1兆525億円となり、前月比19.1％増と2カ月ぶりのプラスに転じた。
円相場154円台後半に下落、米経済指標好調とFOMC議事要旨が重荷
19日早朝の東京外為市場で円が対ドルで1円10銭下落し154円76〜78銭をつけた。前日のニューヨーク市場では一時154円87銭近辺と約1週間ぶりの安値を記録しており、強い米経済指標とFOMC議事要旨を受けたドル買いが東京市場にも波及した。
NY株、M7買いで市場心理が改善 FRB利上げ転換シナリオが新たなリスクに
2月18日の米株式市場でエヌビディアが一時3%近く上昇するなどM7銘柄に買いが集まった一方、FRBの利上げ転換という不確定要素が相場の不安定さを残している。
NY円相場続落、1ドル=154円台後半に 米経済指標の上振れで円売り加速
米耐久財受注と鉱工業生産がともに市場予想を上回り、ドル買いが優勢となった。FRBが公表した1月FOMC議事要旨では政策金利を巡り参加者の見方が分かれていることも明らかになった。
大阪・中之島にタワマン続々、46階建て完売 57階建て西日本最高層も計画
なにわ筋線の2031年開業を見据え、中之島5丁目で大規模タワーマンション開発が加速している。完成したシエリアタワー中之島は平均販売価格1億1,000万円で全戸完売し、購入者の6割が実需だった。
NYダウ3日続伸、129ドル高の4万9662ドル エヌビディアやアマゾン上昇
エヌビディアのAIインフラ提携発表やアックマン氏のアマゾン株買い増し判明が買いを誘い、ダウは一時300ドル超上昇したが、買い一巡後は伸び悩んだ。ナスダックも続伸した。
NY円相場、一時154円80銭台に下落 米鉱工業生産の上振れでドル買い
2月18日のニューヨーク外国為替市場で、米鉱工業生産指数が前月比0.7%増と市場予想を上回ったことを受け、円相場は統計発表前から約1円の円安方向に振れ、一時154円80銭台まで売られた。
NY原油先物が4.6%反発、ウクライナ和平協議の停滞とイラン攻撃報道で供給懸念強まる
WTI原油は1バレル65.19ドル、金先物は初の5,000ドル台で取引を終了。ジュネーブでの3カ国和平協議が進展なく終了し、トランプ政権のイラン攻撃の可能性も報じられたことで、地政学リスクへの警戒が商品市場全体を押し上げた。
日本株リターンが米国株・世界株を上回る、投資マネー再配分の受け皿に
直近1年間の日本株リターンは米国株・世界株をいずれも上回り、ドル円がほぼ横ばいのためドルベースでも優位性を維持している。米国一強の国際秩序が揺らぐなか、投資家の資金再配分先として日本市場への注目が高まっている。
トヨタ系労組の賃上げ要求、5年ぶり前年割れ 一時金は過去最高
トヨタグループ製造系123組合の平均賃上げ要求額は月1万7820円で、前年を109円下回った。一方、年間一時金の要求は過去最高の5.29カ月分に達し、経営環境の不透明さと好業績が交錯する構図が浮かび上がった。
バークシャー・ハサウェイ、NYT株約507万株を新規取得 アマゾン株は大幅削減
米著名投資会社バークシャー・ハサウェイが2024年10〜12月期にニューヨーク・タイムズ株を新規取得したことが、2025年2月17日付けのSEC提出資料で判明した。同社は同期間にアマゾン株を約77%削減しており、対照的なポートフォリオの組み替えが市場の関心を集めている。
米住宅着工件数、5カ月ぶり高水準の140万戸 戸建て・集合住宅ともに増加
米商務省が発表した2025年12月の住宅着工件数は前月比6.2%増の140万4000戸となり、市場予想の131万件を大きく上回った。政府閉鎖の影響でデータ公開が遅れていた。
大阪メトロ初の社長交代、三井住友銀行出身の角元敬治氏が就任へ
2018年の民営化以来初となるトップ交代で、金融出身の角元氏を迎え上場準備を加速させる。現社長の河井氏は代表権のある会長に就く見通し。
ANAといすゞ、羽田・新千歳でEVトラック検証開始 空港トラック電動化は初
ANAはいすゞと協力し、羽田空港に2台、新千歳空港に1台の計3台のEVトラックを導入。同社にとってトラックのEV化は初の取り組みで、1台あたり年間約2トンのCO2削減効果を見込む。
ホンダ、小田原市でAI自動運転の公道実証を開始 2027年度にレベル4目指す
高精度地図を必要としない独自のAI技術を用いた自動運転車両が神奈川県小田原市内の公道を走行。現在はレベル2で運用し、2030年ごろの実用化を見据える。
毎日新聞社長に斉藤信宏氏が就任へ、松木氏は代表権ある会長に
毎日新聞社は18日の臨時取締役会で4月1日付の社長交代人事を決定した。新体制のもと、同日から次期中期経営計画（3カ年）がスタートする。
金融庁、のと共栄信金に公的資金96億円注入へ 能登半島地震の復興支援で資本増強
金融庁は2月18日、石川県七尾市に本店を置くのと共栄信用金庫に対し、金融機能強化法に基づき公的資金96億円を注入すると発表した。国が81億4000万円、信金中央金庫が14億6000万円を出資し、3月末に注入を実施する。
ロッテリア54年の歴史に幕、3月末で全43店閉店しゼッテリアへ転換
運営会社は2月16日付で「バーガー・ワン」に社名変更済み。現在ゼッテリア211店が稼働しており、残るロッテリア43店も3月末までに閉店する。
三井住友銀行、生成AIオペレーターによるコールセンター対応を25日開始 邦銀初
個人向け総合金融サービス「Olive」に関する照会業務が対象で、年間約30万件の問い合わせのうち約7割をAIが担う。土日祝日を含む24時間体制で稼働する。
ブックオフGHDと伊藤忠商事が資本業務提携、議決権5%取得へ
伊藤忠商事は既存株主からブックオフGHD株式約87万株を十数億円規模で取得し、議決権の5.01%を保有する。両社は書籍・トレーディングカードなどを扱う約840店舗のリユース網と大手商社の流通基盤を組み合わせた事業展開を目指す。
自動車大手労組が春闘要求書を提出、マツダは過去最高額の賃上げ要求
自動車大手の労働組合は2月18日、2026年春季労使交渉の要求書を経営側に提出した。マツダ労働組合は過去最高額の賃上げを要求しており、トランプ政権の関税政策による逆風の中でも各社が高水準の賃上げを求める姿勢を鮮明にした。
神戸市、阪急阪神HDから神戸電鉄株を取得へ 2億8000万円で第4位株主に
神戸市が2026年度予算案に2億8000万円を計上し、阪急阪神ホールディングスから神戸電鉄の株式約11万株を取得する方針を固めた。出資比率は約1%で第4位株主となる見通しだ。
1月の訪日中国人客数が6割減、38万5300人にとどまる
政府観光局の統計によると、1月の訪日中国人客数は38万5,300人で前年同月比60.7%の大幅減となった。日中関係の悪化が影響したとの見方が出ているが、減少の直接的な原因は明らかにされていない。
中国人訪日客、2025年1月は前年同月比約60%減と大幅落ち込み
2025年1月の中国人訪日客数が前年同月比で約60%減少したことが明らかになった。中国人観光客は訪日外国人全体の主要層を占めており、観光業界への影響が懸念される。
日経平均先物3月物が5営業日ぶり反発、前日比650円高の5万7260円
2026年2月18日、大阪取引所の日経平均先物3月物が5営業日ぶりに反発し、清算値は前日比650円高の5万7260円となった。前日の米株式相場の上昇を受けて投資家心理が改善し、売買高は1万4642枚、オプション市場ではコールに買いが入った。
日経平均5日ぶり反発、終値577円高の5万7143円 新内閣発足・対米投融資が追い風
前日の米ナスダック反発に加え、第2次高市内閣の発足や日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾プロジェクト決定が買い材料となり、東証プライムの74%の銘柄が値上がりした。
日経平均株価が5日ぶり反発、577円高の5万7143円 第2次高市内閣発足も追い風
5営業日続落していた日経平均は一時800円強上昇する場面もあり、終値は前日比577円35銭（1.02%）高の5万7143円84銭で引けた。同日には第2次高市早苗内閣が発足し、経済政策への期待が市場心理の改善につながったとみられる。
レギュラーガソリン全国平均156.7円、2週ぶり値上がり
石油情報センターの2月16日時点の調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週比1.2円上昇し1リットル156.7円となった。値上がりは2週ぶり。
ガソリン店頭価格が2週ぶり上昇、全国平均1リットル156.7円に
資源エネルギー庁が18日に発表した16日時点の調査結果によると、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は前週比1.2円高の156.7円となり、41都道府県で値上がりが確認された。
東京理科大発の宇宙ベンチャー「SPACE WALKER」が破産、負債約20億円
小型ロケット開発を目指していた同社は、文部科学省の補助制度から2024年に外れたことで資金繰りが悪化。ロケット開発から部品製造への転換も実らず、破産手続き開始が決定した。
IMF、日本の食料品消費税減税に「財源確保を注視」と指摘
IMFは日本の財政状況に改善が見られると評価する一方、食料品を対象とした消費税減税について財源の裏付けを注視する必要があると指摘した。財政規律の重要性も改めて強調している。
日経平均が一時800円超高、海外勢の先物買いで5万7300円台に
2月18日後場、株価指数先物への海外勢の買いが強まり、日経平均株価は前日比770円ほど高い5万7300円台前半で推移した。東エレクやTDK、アドテスト、ファストリが上昇した一方、ソフトバンクグループやファナック、住友ファーマは下落した。
日経平均650円高、対米投融資の第1弾プロジェクト発表で関連銘柄に買い集中
経産省が昼に発表した対米投融資の第1弾プロジェクトには工業用人工ダイヤ製造やガス火力発電が含まれ、ノリタケや旭ダイヤなど関連銘柄が後場で急伸した。第2次高市内閣の発足も買い材料となっている。
日経平均が一時700円超高、対米投融資「第1弾」決定を好感
18日午前の東京株式市場で日経平均株価が前日比686円高（上昇率1.21%）の5万7253円で午前取引を終えた。対米投融資の第1弾としてガス火力発電など3プロジェクトが決定したとのニュースが伝わり、三菱重工業など関連銘柄に買いが広がった。
日経平均が反発、前日比686円高の5万7253円 対米投融資発表と米株高が追い風
トランプ大統領が日本の対米投融資5500億ドルの第1弾決定を発表したことや、前日の米ナスダック反発を受け、東証プライムでは約8割の銘柄が値上がりした。保険・銀行・非鉄金属セクターの上昇が目立った。
日経平均が反発、前引け686円高の5万7253円 米ナスダック回復が追い風
前日の米ナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発したことを受け、東京市場でも買いが先行した。前場終盤には一時700円強の上げ幅を記録したが、上値では売りも出て伸び悩む場面があった。
研究開発減税、2024年度に初の1兆円超え 企業の投資拡大が背景
財務省がまとめた租税特別措置の適用状況で、研究開発税制の減税額が1兆69億円に達したことが判明。税額控除全体では2兆円台に上る。
対米投融資の第1号合意が成立、赤沢経産相「日米の経済安保強化につながる」
日本による対米投融資の枠組みのもとで初の個別案件が合意に至った。赤沢経産相は「日米の経済安保強化につながる」とコメントし、歓迎する意向を示した。
原油反落、米イラン核協議の進展で供給懸念が後退
2月17日にジュネーブで開かれた米イラン核協議でイラン外相が「大筋合意」に言及し、国内商品先物市場では原油7月物が前日比580円安の6万1710円で取引された。
日経平均520円高で反発、米ナスダック5営業日ぶり上昇が追い風に
18日の東京株式市場で日経平均株価が前日比520円ほど高い5万7080円近辺まで上昇。前日の米市場でエヌビディアやアップルが買われナスダックが5営業日ぶりに反発したことを受け、東エレクやTDKなど半導体関連に買いが先行した。
日経平均が反発、米株高を支えに一時400円超上昇
前日の米株式相場の上昇を受け、先週後半から調整局面にあった日経平均に買いが入った。始値は5万6734円27銭で、その後上げ幅は400円強に拡大している。
2025年1月の貿易収支、1兆1526億円の赤字に
日本の2025年1月の貿易収支が1兆1526億円の赤字となったことが明らかになった。エネルギー輸入や為替、米国の通商政策など複数の要因が収支に影響を与えており、今後の推移が注目される。
円相場153円台前半に下落、特別国会開会と対米投融資の行方に市場注目
18日の東京外為市場で円は対ドル153円26〜28銭と前日比18銭の円安水準で推移し、特別国会の開会による第2次高市内閣発足やトランプ大統領が発表した日本の対米投融資第1弾案件を市場が見極める展開となっている。
NY円相場6営業日ぶり反落、1ドル153円台に 買い材料乏しく
2月8日の衆院選後に進んだ円高の流れが一服し、ドルに見直し買いが入った。英独の低調な経済指標やイラン核協議の進展報道も円の重荷となり、対ドル・対ユーロともに6営業日ぶりの反落となった。
トランプ大統領、日本の対米投資1号案件3事業を発表 エネルギー・鉱物分野に集中
トランプ大統領が2026年2月17日にSNSで発表した日本の対米投資1号案件は、テキサス・オハイオ・ジョージア3州のエネルギー・重要鉱物関連事業の計3件。総額5,500億ドル規模の投資枠組みの具体化に向けた第一歩となる。
NYダウ小幅続伸、ナスダックは5営業日ぶり反発 米イラン核協議の進展が追い風
ダウ平均は前週末比32ドル26セント高の4万9533ドル19セントで取引を終えた。米国とイランがスイスで核問題を協議し「主要な指針について大枠で合意」と伝わったことで、中東の地政学リスク低下が意識された。
トランプ大統領、日本の対米80兆円投資の第1弾案件を発表 3州が対象
日米合意に基づく80兆円規模の対米投資について、テキサス、オハイオ、ジョージアの3州での事業が第1弾として選定された。トランプ大統領が2026年2月17日にSNSで明らかにした。
NY原油・金が反落、米イラン核協議で「大筋合意」報道受け地政学リスク後退
WTI原油は0.9%安の62.33ドル、金先物は2.8%安の4905.9ドルで取引を終えた。スイスで開かれた米イラン核協議でイラン外相が「主要な原則について大筋の合意に至ることができた」と発言し、中東の地政学リスクへの警戒が和らいだ。
トランプ大統領、日本の対米投融資3案件を表明 発電・重要鉱物など
トランプ米大統領がワシントンで日本による対米投融資3案件を表明した。発電と重要鉱物分野が含まれるが、3件目の分野や具体的な投資金額・企業名は明らかにされていない。
ワーナー・ブラザース、パラマウントとの買収条件を23日期限で再交渉へ
米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが同業パラマウント・スカイダンスとの買収条件について再交渉に入ると発表した。再交渉の期限は23日までとされており、両社がどのような合意に至るかが注目される。
ローソン、2027年にインド初進出へ ムンバイ出店から2050年1万店目指す
ローソンは17日、インド市場への進出方針を発表した。2027年のムンバイ初出店を皮切りに、2030年までに100店舗、2050年には1万店舗への拡大を掲げる長期計画を示した。
公共工事の労務単価、3月から4.5%引き上げへ 14年連続で過去最高更新
国土交通省は3月から公共工事の労務単価を全国平均4.5%引き上げると発表し、日額2万5834円と過去最高を記録した。2013年以降14年連続の上昇で、2025年12月施行の改正建設業法による「標準労務費」との連動も注目される。
コメ業者間取引価格、3カ月連続の値下がり 1月は3万5465円
農林水産省が発表した2025年1月の玄米60kgあたり業者間取引価格は前月比610円安の3万5465円となり、2024年10月のピークから3カ月連続で下落した。ただし前年同月比では37%高い水準が続いている。
原油続伸、米イラン核協議の行方に市場警戒 金は反落
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で軍事演習を実施する中、スイスでは今月2回目の米イラン高官協議が予定されており、国内商品先物市場では協議進展への懐疑的な見方から原油に買いが入った。
公取委、スマホ法に基づくアップル・グーグルの報告書を公表 事業者からは手数料への不満も
2025年12月に全面施行された「スマホ法」の規制対象であるアップルとグーグルが提出した報告書を公取委が公表。2社はアプリ市場の開放を主張するが、利用事業者からは手数料の高さを指摘する声が出ている。
日経平均株価、239円安の5万6566円で取引終了 17日の東京市場
2月17日の東京株式市場で日経平均株価は前日比239円92銭安で引けた。先週に2688円の上昇を記録した後の調整局面が続いている。
日経平均4日続落、一時600円超安も押し目買いで下げ渋る
2月17日の東京株式市場で日経平均株価は前日比239円92銭（0.42%）安の5万6566円49銭で取引を終え、4日続落となった。取引中には下げ幅が600円を超える場面もあったが、売り一巡後に押し目買いが入り下落幅を縮小した。
日経平均株価、17日午前は小幅安 5万6801円で推移
2月17日午前9時15分、東京株式市場で日経平均株価は前日終値比4円49銭安の5万6801円92銭をつけた。取引開始直後としては方向感に乏しい展開となっている。
日経平均株価、前引け451円安の5万6354円 一時500円超の下落
17日午前の東京株式市場で日経平均は続落し、前引けは前日比451円86銭安の5万6354円55銭となった。下げ幅は一時500円を超え、ソフトバンクグループ株の下落が指数を押し下げた。
経産省、米国製トヨタ「ハイランダー」を公用車に導入 赤沢大臣が試乗
経済産業省がトヨタの米国生産SUV「ハイランダー」2台を公用車として導入した。日米自動車貿易をめぐる議論が続くなか、日本メーカーの車両を米国から逆輸入する異例の取り組みとなる。
ファミマ、メーカー試作品を店頭で無料配布へ 月2〜3種類を想定
ファミリーマートは、化粧品や健康食品などメーカーの試作品を実質無料で配布する新サービスを開始すると発表した。配布地域や対象者はメーカーが設定でき、通常コンビニで販売されない高額商品も対象となる。
みずほ証券にインサイダー取引疑惑、監視委が本社を強制調査
証券取引等監視委員会がみずほ証券本社を強制調査した。同社社員によるインサイダー取引への関与が疑われており、監視委は東京地検特捜部への告発も視野に調査を進めている。
日経平均株価、一時500円超の下落 東京株式市場で売り広がる
2026年2月17日の東京株式市場で日経平均株価が下落し、下げ幅が一時500円を超えた。午前の取引時間中に幅広い銘柄で売りが広がる展開となった。
日銀・植田総裁と高市首相が衆院選後初の会談、「金融政策への要望なし」
日本銀行の植田和男総裁が2月16日夕、首相官邸で高市早苗首相と約15分間会談した。植田氏は「金融政策に対する首相からの要望は特にない」と記者団に述べ、会談を定期的な意見交換と説明した。
中国不動産大手・碧桂園の清算申立て、香港裁判所が審理打ち切り
負債総額約19兆円を抱える中国不動産大手の碧桂園について、香港の裁判所が一部債権者による清算申立ての審理を打ち切った。同社の債務問題がどのような形で処理されるか、今後の動向が注視される。
ロッテリア、54年の歴史に幕——社名「バーガー・ワン」に変更、全店舗「ゼッテリア」へ統一
ハンバーガーチェーン「ロッテリア」を運営する会社が2月16日付で「バーガー・ワン」に社名変更し、全店舗を「ゼッテリア」に統一する。親会社ゼンショーホールディングスによる買収から約3年、老舗ブランドが消滅する。
2025年分の確定申告が開始、e-Tax利用率は7割超に
2026年2月16日から2025年分の所得税確定申告が開始された。e-Taxの利用率は2024年分で7割を超え、デジタル化が進展。俳優の高橋英樹さん（82）がマイナポータル連携を体験し「非常に早くできた」と利便性をPRした。
日経平均株価、午前終値151円安の5万6790円
16日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比151円27銭安の5万6790円70銭で午前の取引を終えた。
公取委、日産系ディーラーに下請法違反で勧告へ 修理車両の無償運搬で初の認定
日産東京販売が下請け企業に修理車両を無償で運搬させていた行為について、自動車ディーラーと整備事業者間の取引で初めて違反が認定される見通しとなった。
東証日経平均が一時下落、16日の取引で売り優勢の場面
16日の東京株式市場で日経平均株価が一時マイナス圏に沈んだ。具体的な下落幅や要因は明らかになっていない。
2025年10-12月期GDP、実質年率+0.2%で2期ぶりプラス成長
内閣府が発表した2025年10-12月期のGDP速報によると、実質GDP成長率は前期比年率+0.2%となり、2期ぶりのプラス成長に転じた。個人消費の弱さが残る中、設備投資などが下支えした。
2025年10～12月期の実質GDP、年率0.2%増
2025年10～12月期の実質GDP成長率が年率換算で0.2%増となった。小幅なプラス成長にとどまり、日本経済の回復力の弱さが示された形だ。
電事連会長に関西電力・森望社長が就任へ 前会長辞任受け調整
電力業界の業界団体である電気事業連合会の会長に、関西電力の森望社長が就任する方向で調整が進んでいることが明らかになった。関西電力からの会長就任は、2019年の金品受領問題以来となる。
NY外為市場で円5日続伸、米CPI予想下振れで152円台に
13日のNY外為市場で円相場は1ドル=152円65〜75銭と5日続伸した。1月の米消費者物価指数が市場予想の2.5%を下回る2.4%となり、米長期金利の低下を通じて円買い・ドル売りが進んだ一方、日銀の早期利上げ観測後退が円の上値を抑えた。
NY株式市場 ダウ平均が3日ぶり反発、49,500ドル台で取引終了
2月13日のダウ工業株30種平均は前日比48.95ドル高の49,500.93ドルで引け、2日続いた下落から小幅に持ち直した。前週に記録した史上最高値の5万ドル台からは依然として600ドル以上低い水準が続いている。
金先物の値動き、米テク株を凌駕 投機マネー流入で「安全資産」に異変
金価格の変動性指数が1月に40を突破し、米テクノロジー株を上回る荒い値動きを記録した。長期上昇相場の中で投機マネーが流入し、金相場が米株相場と連動する場面も少なくない。
NY外為市場で円安進行、1ドル＝153円台前半に
13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比32銭の円安ドル高となり、午前8時40分時点で1ドル＝153円05～15銭で取引されている。
住友林業、米住宅メーカーのトリ・ポインテを約6200億円で買収へ
住友林業が米戸建て住宅メーカーのトリ・ポインテ・ホームズを約41億ドルの全額現金で取得する。買収完了後、米国でのグループ供給戸数は約1万8000戸に拡大する見通しだ。
米消費者物価指数、1月は前年同月比2.4%上昇 伸び率鈍化
2026年1月の米CPIは前年同月比2.4%の上昇となり、2025年12月の2.7%から伸び率が縮小した。FRBが掲げる2%目標にはなお届いていない。
アパグループ創業者・元谷外志雄氏が死去、82歳 53年連続黒字の礎を築く
国内最大級のホテルチェーンを一代で築き上げた元谷氏は2月11日に82歳で亡くなった。葬儀は近親者で営まれ、後日お別れの会が開かれる予定。
ロシア中銀、6会合連続利下げで15.5%に 戦時経済の減速受け
ロシア中央銀行は13日、政策金利を0.5ポイント引き下げ15.5%とした。利下げは6会合連続で、過熱していた戦時経済の減速が背景にある。
中国への直接投資、前年比4倍も ピーク時の4分の1以下で歴史的低水準続く
中国国家外貨管理局が公表した2025年の国際収支統計で、外資の対中直接投資は765億ドルと前年から大幅に回復したものの、2021年のピーク時と比べるとなお4分の1以下の水準にとどまり、歴史的な低迷が続いている。
高市首相と植田日銀総裁、16日に首相官邸で会談へ
高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁が16日午後、首相官邸で会談する。金融・経済・物価について意見交換するとみられ、拡張的な財政政策と金融正常化を進める日銀との政策協調が焦点となる。
コメ平均価格が2週連続上昇、5キロ4204円に 銘柄米の比率増が要因
農林水産省の調査で、全国スーパーでのコメ平均価格が5キロ4204円となり2週連続で値上がりした。4000円台は昨年9月以降23週連続で続いている。
コメ5キロ平均価格4145円、2週連続の値上がり 農水省調査
農林水産省が全国約6千の小売店を対象に実施した調査で、2月2日～8日のコメ5キロ平均価格は前週比3円高の4145円となり、2週連続の値上がりとなった。
東京外為市場で円下落、1ドル＝153円台に 日米金利差維持の見方が重荷
13日の東京外国為替市場で円相場が前日比39銭の円安ドル高となり、1ドル＝153円台で取引された。日米金利差が当面縮まらないとの見方から、円を売る動きが優勢となった。
コメ平均価格が2週連続値上がり、5kg4204円 4000円台は23週連続
農林水産省が全国スーパー約1000店舗の調査結果を発表した。2月8日までの1週間で前週比10円上昇し、去年9月から23週連続で4000円台が続いている。
金価格が5000ドル割れ、株安の換金売りと米利下げ観測後退が重なる
ロンドン現物市場で金価格が12日に一時4877ドルまで下落し、心理的節目の5000ドルを割り込んだ。米株式市場の売り拡大による換金売りと、堅調な労働指標を受けた利下げ期待の後退が同時に作用した。
NTT労組、春闘で3.75%賃上げ要求を決定 非正規含む14万人対象
NTT労組が中央委員会で2026年春季労使交渉の方針を正式決定し、非正規を含む全組合員の月例賃金3.75%引き上げを要求。正社員換算で月1万5000円の賃上げに相当し、約2万人の非正規組合員も対象に含まれる。
豊田自動織機の非公開化TOB、応募低調で期間延長 少数株主保護に疑義も
トヨタ不動産やトヨタ自動車が買付者となる豊田自動織機の非公開化TOBで、一部投資家が買付価格を「安すぎる」と批判し、応募が伸び悩む中、買付期間の延長に追い込まれた。少数株主保護プロセスへの疑義も浮上している。
京成電鉄、成田空港アクセスを抜本強化 単線区間の複線化と約20キロの新線整備を発表
京成電鉄が空港周辺の約10キロの単線区間を複線化し、新鎌ケ谷―印旛日本医大間で約20キロの新線を整備することで、日暮里―空港間の所要時間を最速36分から30分台前半に短縮する計画を発表した。
クボタ、売上高目標を撤廃し利益重視へ転換 ROE12%を新たな経営指標に
クボタが2030年までの中期経営計画で初めて売上高目標を撤廃し、自己資本利益率12%を掲げた。北米での過度な販促施策を見直し、規模追求から収益性重視へ経営の軸足を移す。
中部地銀6行、4〜12月期は全行が税引き利益増 資金利益の拡大が寄与
中部地銀6行の2025年4〜12月期決算が出そろい、全行が税引き利益で増益となった。企業向け・個人向けともに貸し出しが伸び、資金利益が全行で増加した一方、与信関連費用は4行で前年同期を上回った。
上場地銀73行の純利益32%増、1兆3140億円に 9割が増益
上場地方銀行73行・グループの2025年4〜12月期決算が2月13日に出そろい、連結純利益は前年同期比32%増の1兆3140億円となった。日銀の利上げを背景に資金利益が15%増加し、65社が増益・黒字転換を達成した。
エア・ウォーター、最終赤字100億円に転落へ 不適切会計の影響額は従来の8倍超に拡大
産業ガス大手のエア・ウォーターが2026年3月期業績予想を630億円下方修正し、最終赤字100億円の見通しを発表。不適切会計の影響額が従来の4社25億円から37社209億円へと急拡大したことが主因。
東芝、営業利益2147億円で過去最高益 不正会計前の記録を上回る
非上場化後に経営立て直しを進めてきた東芝が、2025年4月から12月期の9か月間で営業利益2147億円を計上し、不正会計発覚前の最高益を超えた。
日銀・田村審議委員「この春に2%物価目標の達成判断できそう」賃上げ確認が条件
田村審議委員は横浜市での講演で、賃上げの動きが確認できれば2%の物価安定目標の達成を判断できるとの認識を示した。2013年の目標導入から約13年、デフレ脱却の節目となるか注目される。
日経平均株価が697円安の続落、週内3000円超の上昇後に利益確定売り広がる
今週3000円以上上昇していた日経平均は、短期的な過熱感と前日の米株安を背景に幅広い銘柄で売りが先行し、心理的節目の5万7000円を割り込んだ。
日銀・田村審議委員「適時適切に金融政策を講じたい」横浜で講演
日本銀行の田村直樹審議委員は13日、横浜市で講演し、物価目標の実現に向けて政策金利の引き上げが必要との認識を示した。具体的な時期や幅には言及せず、「適時適切」な対応を強調した。
井村屋グループが「アンナミラーズ」南青山に開業、約3年半ぶりの実店舗復活
「あずきバー」で知られる井村屋グループが、かつてアメリカンパイで人気を集めたレストラン「アンナミラーズ」を東京・南青山に開業した。実店舗の復活は約3年半ぶりとなる。
PayPay、米ナスダック市場へ上場手続き 3月にも実現の見通し
スマホ決済大手PayPayがSECとの間でナスダック上場に向けた手続きを進めていることを発表。ハイテク銘柄が集まる同市場への上場は早ければ来月にも実現する見通し。
中国新築住宅価格、主要70都市の89%で下落 32カ月連続の低迷続く
中国国家統計局が発表した1月の新築住宅価格動向で、前月比で下落した都市は62都市と全体の89%に達し、12月から4都市増加。半数以上の都市で値下がりする状況が32カ月連続で続き、不動産市場の長期低迷が鮮明になっている。
日経平均が続落、一時900円超安 米ハイテク株安と利益確定売りが重なる
13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時900円を超える下げとなった。今週3000円以上上昇していた反動に加え、前日の米株安やソフトバンクグループの決算を受けた売りが重なり、心理的節目の5万7000円を一時割り込んだ。
電通グループ、佐野傑氏が社長昇格へ 五十嵐博社長は退任
中核事業会社・電通の社長を務める佐野傑氏（55）がグループトップに就く人事で、3月27日の株主総会後に正式決定される。巨額赤字が続く中での経営刷新となる。
日経平均株価、一時900円超の急落も下げ渋り 前引けは413円安
13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比413円25銭安の5万7226円59銭となった。前日の米ハイテク株安を受けて半導体関連株を中心に売りが広がり、一時900円超下落したが、押し目買いや好決算銘柄への買いで下げ幅を縮小した。
コーナン商事、アレンザHDにTOB実施へ 買い付け総額約218億円
ホームセンター大手のコーナン商事が、同業のアレンザホールディングスに対し1株1465円で株式公開買い付けを実施する。業界再編が加速するなか、約218億円規模の大型案件となる。
電通グループ、2025年12月期に約4000億円の減損損失を計上
電通グループが2025年12月期に通期で約4000億円の減損損失を計上する。海外買収に伴う「のれん」の減損が主因で、10-12月期だけで3101億円に上る。
春節連休目前、訪日中国人の宿泊キャンセル率5割超 損失485億円の試算も
2月15日から始まる春節の大型連休を前に、中国政府の渡航自粛要請を受けて中国からの宿泊予約のキャンセルが相次いでいる。キャンセル率は5割を超え、観光・小売業界は東南アジアなど代替市場の開拓を急いでいる。
対米投資協議が終了、赤沢経産大臣「調整すべき点残る」
対米投資をめぐる日米間の会談が終了し、赤沢経済産業大臣は会談後「引き続き調整すべき点が残る」とコメント。協議が今後も継続される見通しだ。
東証で日経平均が一時600円超下落、米ハイテク株安が波及
13日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時600円を超えた。市場関係者によれば前日の米国市場での大型ハイテク株の下落が影響したとみられ、直近の史上最高値圏からの調整局面となっている。
対米投資めぐる会談終了、赤沢経産相「調整すべき点残る」
赤沢経済産業大臣が対米投資に関する会談後に「引き続き調整すべき点が残る」と発言。2025年7月の日米合意に基づく総額85兆円規模の投資案件具体化に向けた協議は継続される見通し。
日経平均、米ハイテク株安受け442円安で続落スタート
今週3000円以上の上昇を記録していた日経平均が一転、前日の米市場でのハイテク株全面安を背景に半導体関連株中心に売りが先行した。
円相場が上昇、米株安と雇用指標悪化でドル売り・円買い広がる
13日早朝の東京外国為替市場で円が1ドル=152円81〜83銭と前日比19銭の円高に。米ダウ平均の600ドル超の下落や新規失業保険申請件数の予想超過で米長期金利が低下し、リスク回避の円買いが優勢となった。
米ダウ平均669ドル安、メモリー価格高騰でハードウェア株が急落
12日の米株式市場でダウ平均は前日比669ドル安の4万9451ドルと続落。AIサーバー需要の拡大で半導体メモリー価格が高騰し、コスト増を吸収しきれないハードウェア企業の利益圧迫懸念からアップル株が5%下落するなどテック株に売りが広がった。
NY円相場4日続伸、米長期金利低下で1ドル=152円台に
12日のNY外為市場で円は前日比50銭の円高・ドル安となり、米長期金利が一時4.09%まで低下したことや米経済指標の悪化が背景にある。ナスダック総合指数も2%超下落した。
NYダウ669ドル急落、グーグル生成AI新モデル発表がSaaS株売りの引き金に
12日のニューヨーク株式市場でダウ平均が669ドル安となった。グーグルが発表した生成AI「Gemini 3」新モデル「Deep Think」の高い性能が、既存ソフトウェア企業の存続リスクを市場に再認識させたことが主因。
日本政府、「フィジカルAI」で半導体とAIを一体支援へ 民間投資拡大を狙う
ロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」の国際競争が激化するなか、政府はAIと半導体の両分野を一体的に支援する方針を打ち出した。民間投資の拡大を狙う。
NY株式市場 ダウ平均が反発して取引開始 12日
12日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が反発して取引を開始した。前日までの下落から買い戻しの動きが見られている。
NY外為市場、円相場は1ドル=153円台で横ばい推移
2月12日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は午前8時40分時点で1ドル=153円23～33銭と前日比横ばいで推移した。日米金利差の縮小観測が意識される中、方向感に乏しい展開となっている。
PayPayとVisa、米国で新会社設立へ QRコードとタッチ決済融合のデジタルウォレット展開
QRコード決済大手のPayPayとクレジットカード国際ブランドのVisaが、米国で新会社を設立すると発表した。約2600兆円規模の米国個人消費市場に参入し、QRコードとタッチ決済を融合した決済サービスを展開する。
日産自動車、2025年4~12月期で2502億円の純損失を計上
日産自動車の2025年4~12月期の連結純損益が2502億円の赤字となり、大規模リストラ「Re:Nissan」を進める同社の厳しい経営状況が改めて浮き彫りとなった。
10〜12月期GDP予測、民間エコノミスト平均1.48%増に上方修正 2四半期ぶりプラス成長へ
日本経済研究センターが12日公表したESPフォーキャスト調査で、2025年10〜12月期の実質GDP予測平均は前期比年率1.48%増となり、前回調査から0.34ポイント上方修正された。設備投資と輸出の上振れが要因で、前期の年率2.3%減からの反転が見込まれる。
ソフトバンクG、4〜12月期の最終利益3兆1726億円で過去最高を更新
ソフトバンクグループの2025年4〜12月期の最終利益が3兆1726億円となり、この期間として過去最高を記録した。主要投資先への投資額は346億ドル（約5兆円）に達した。
ソフトバンクG、4〜12月期純利益が過去最高の3.1兆円 OpenAI出資で投資利益2.8兆円
ソフトバンクグループは2月12日、2025年4〜12月期の連結決算を発表し、純利益が前年同期比5倍の3兆1726億円で過去最高を更新した。オープンAIへの出資に伴う投資利益2兆7965億円が業績を大きく押し上げた。
ガソリン価格3週ぶり下落、全国平均155.5円に 前週比0.1円安
資源エネルギー庁が12日に発表した9日時点の調査によると、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は前週比0.1円安の155.5円となり、3週ぶりに下落した。
日経平均4日ぶり反落、初の5万8000円台到達も利益確定売りで押し戻される
2026年2月12日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前営業日比10円70銭安の5万7639円84銭となった。取引時間中には初めて5万8000円台に到達したものの、利益確定売りに押され下落に転じた。
富国生命、2026年度に内勤・営業職員の賃上げ実施 部長クラスは年収250万円増
富国生命保険は2026年度に、内勤職員約3000人に5.1%、営業職員約9400人に5.3%の賃上げを実施する。部長クラスは年収が平均約250万円上がり、赴任手当も家族4人で13万円から50万円へと大幅に拡充される。
豊田自動織機の非公開化TOB、期間を3月2日まで延長
トヨタ不動産などの陣営が進める豊田自動織機の株式公開買い付けについて、従来2月12日だった期限が3月2日まで延長されることが12日発表された。
楽天グループ、2025年12月期も純損失1778億円 赤字幅は前期から拡大
楽天グループが12日に発表した2025年12月期連結決算は、純損益が1778億円の赤字となった。前期の1624億円から赤字幅が154億円拡大した。
第一生命HD、出向者による情報持ち出し1155件 大手4社で計約3500件に
第一生命HDが出向者による不適切な情報持ち出しの調査結果を公表し、28社で計1155件を確認。日本生命など大手4社の合計は約3500件に上り、稲垣会長ら14人が報酬を自主返納する。
グーグル、AI検索から直接商品購入できる機能を米国で導入へ
米IT大手グーグルが、AI機能を組み込んだ検索サービス上で商品を直接購入できる仕組みを米国で導入すると発表した。生成AIの開発に巨額のコストがかかるなか、新たな収益化の道を模索する動きとなる。
アサヒビール、サイバー攻撃から復旧し5カ月ぶり月次実績公表 1月売上高は11%減
2025年9月のサイバー攻撃で実績開示が止まっていたアサヒビールが、5カ月ぶりに1月のビール類売上高を発表。前年同月比11%減となった一方、他の大手3社は酒税改正によるビール需要増を背景に販売を伸ばしている。
日経平均、一時5万8000円台も利益確定売りで反落 前引け45円安
12日午前の東京株式市場で日経平均は取引時間中として初めて5万8000円台に乗せたが、短期的な過熱感から利益確定売りが広がり、前引けは前営業日比45円01銭安の5万7605円53銭となった。
ホンダ株価4%超下落、4〜12月期の大幅減益と通期予想据え置きを市場が嫌気
ホンダが10日に発表した2025年4〜12月期連結決算で営業利益が前年同期比で大幅に減少。通期業績予想も据え置かれたことで、12日の東京市場では株価が前営業日比69円安の1600円50銭となり、4.13%の下落となった。
日本証券業協会、ロンドンで「日本証券サミット」開催 海外投資家に日本株投資を訴求
日本証券業協会が2月11日にロンドンで現地の市場関係者を招いたセミナーを開催し、日本の株式市場への投資を呼びかけた。
日経平均株価が取引時間中の最高値更新、一時5万8000円超に到達
2026年2月12日の東京株式市場で取引開始直後から買い注文が広がり、日経平均が一時5万8000円を突破した。
日経平均株価、初の5万8000円台に到達 史上最高値を更新
2024年2月に34年ぶりの最高値を更新して以降、上昇基調を続けてきた日経平均株価が2026年2月12日、初めて5万8000円台に到達した。企業業績の改善やAI関連銘柄への期待などが背景にある。
日経平均が続伸し最高値更新、半導体関連株に買い先行で一時300円超高
2月12日の東京株式市場で日経平均は続伸して始まり、上げ幅は一時300円を超えて10日につけた最高値を上回った。11日の米市場でフィラデルフィア半導体株指数が上昇したことや、同日発表の米雇用統計が底堅さを示したことを受け、半導体関連銘柄に買いが先行した。
企業物価指数、2026年1月は前年同月比2.3%上昇
2026年1月の企業物価指数が前年同月比2.3%上昇し、企業間取引における価格上昇の継続が確認された。
赤沢経産相が訪米、日米80兆円投資の第1号案件でラトニック商務長官と協議へ
赤沢経済産業大臣が11日にワシントン入りし、12日に米ラトニック商務長官と会談する。日米関税交渉で合意した80兆円規模の対米投資について、第1号案件の詰めの協議に臨む。
NY外為市場で円高進行、1ドル＝153円台に 前日比1円超の上昇
11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比1円11銭の円高ドル安となり、午後5時時点で1ドル＝153円23～33銭で取引された。
ホンダ、EV不振で14年ぶり四輪赤字 資生堂・JX金属は業績回復へ
ホンダの4〜12月期決算で四輪事業が14年ぶりの赤字に転落。EV不振が主因で、グローバル市場の需要鈍化と価格競争が影響した。一方、資生堂は3年ぶり黒字、JX金属とセイコーGは増益を見込み、業種間で業績の明暗が分かれている。
NY株ダウ平均、4営業日ぶり反落 66ドル安の5万0121ドル
11日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反落し、前日比66.74ドル安の5万0121.40ドルで取引を終えた。
日本政府、ナミビアのレアアース権益確保へ各国との協議本格化
中国依存からの脱却を図る日本政府が、南西アフリカのナミビアを含む各国とレアアースの安定確保に向けた協議を進めている。現地鉱山にはまとまった量の埋蔵が確認されている。
NYダウ続伸で始まる
11日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が続伸して取引を開始した。AI関連や幅広いセクターへの買いが市場を支えている。
米1月雇用統計、就業者13万人増で市場予想を大幅に上回る 失業率も改善
市場では5万～7万人程度の増加が見込まれていたが、実際の伸びはその約2倍となる13万人増を記録。失業率も前月から0.1ポイント低下し4.3%に改善した。
NY外為市場、円相場1ドル=153円台後半に 前日比40銭の円高ドル安
11日のニューヨーク外国為替市場で円相場が円高ドル安に推移し、午前8時40分現地時間現在、1ドル=153円94銭～154円04銭を付けた。前日比40銭の円高ドル安水準。
米1月雇用統計、非農業部門就業者数13万人増 市場予想を上回る
2026年1月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が13万人増加し、市場予想を上回った。雇用成長鈍化が指摘されていたなか、労働市場の底堅さを示す結果となった。
米1月雇用統計、非農業部門就業者数13万人増
2026年1月の米雇用統計が発表され、非農業部門就業者数は13万人の増加となった。
ハイネケン、今後2年で最大6千人削減へ 従業員の約7%に相当
世界的なビール消費の低迷や健康志向の高まりを背景に、オランダのビール大手が大規模な構造改革に踏み切る。削減規模は5千から6千人で、競争力強化が狙い。
中国の新車販売、2か月連続減少 EV優遇措置の縮小が影響
中国の2026年1月の新車販売台数は前年同月比3.2％減となり、2か月連続の減少となった。EVなどへの税制優遇措置が縮小されたことが背景にある。
外国為替市場で円高進行、一時1ドル＝152円台後半に
2月11日の外国為替市場でドルに対する円買いが優勢となり、一時152円台後半まで円高が進んだ。日米金利差の縮小観測が背景にあるとみられる。
中国1月CPI 前年同月比0.2％上昇、4か月連続プラスも伸び率は縮小
中国の2026年1月の消費者物価指数は前年同月比0.2％上昇し、4か月連続のプラスとなったが、伸び率は前月から縮小した。自動車などの価格下落や消費者の節約志向が影響している。
フォード、EV戦略見直しで1.7兆円の最終赤字 2025年10-12月期決算
フォードが2025年10-12月期に110億ドルの純損失を計上した。EV関連の特別損失が大きく影響し、通期でも82億ドルの赤字となった。
NY外為市場で1円48銭の円高ドル安、154円台前半に
10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比1円48銭の円高ドル安となり、午後5時現在で1ドル=154円34～44銭で取引された。日米金利差の縮小観測が円買い材料となっている。
NYダウ、3営業日連続で史上最高値を更新 5万ドル台を堅持
米ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が3営業日連続で史上最高値を更新。テクノロジー関連銘柄への買いや消費者心理の改善が追い風となり、堅調な企業業績が最高値圏での買いを後押ししている。
米ダウ続伸、AI投資が企業業績を幅広く押し上げ 消費企業には寒風
2026年2月10日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続伸した。米主要企業の決算は10四半期連続の増益が見込まれ、AI関連投資の拡大がインフラなど幅広い業種に恩恵をもたらしている。一方、例年以上の寒波が続く中、消費企業の不振が鮮明になっている。
米12月小売売上高が前月比横ばい、年末商戦は市場予想の0.4%増に届かず
米商務省が2月10日に発表した2025年12月の小売売上高は7349億6700万ドルで前月比横ばいとなり、市場予想の0.4%増を下回った。年末商戦の低調さが浮き彫りとなった。
NY株式市場 ダウ平均が続伸して取引開始
10日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日に続いて上昇して始まった。
NY外為市場で円高ドル安、1ドル＝154円86～96銭に
10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比96銭の円高ドル安となり、午前8時40分時点で1ドル＝154円86～96銭で取引された。
トヨタ豊田章男会長、米国自動車殿堂入りが決定
トヨタ自動車が2月10日、豊田章男会長の米国自動車殿堂入りが決定したことを発表した。豊田家からは創業者の喜一郎氏、英二氏、章一郎氏に続き4人目の殿堂入りとなる。
トヨタ、中国でロボタクシー用EVの量産開始 ポニー・エーアイと共同開発
トヨタが出資する自動運転新興企業・小馬智行と共同開発したロボタクシー用EV「bZ4X」の量産を広州の工場で開始。2026年内に中国の大都市へ1000台規模の配備を目指す。
住友重機械工業、500人規模の人員削減を発表 希望退職募集と再雇用停止で年間50億円圧縮
住友重機械工業は2月10日、国内グループ会社の社員を対象に500人規模の人員削減を実施すると発表した。勤続3年以上かつ55歳以上65歳未満の社員に対する希望退職の募集と、65歳以上の社員の再雇用契約更新停止により、年間50億円のコスト圧縮を見込む。
国の借金、過去最大の1342兆円に 国債依存の構図変わらず
財務省が2月10日に発表した2025年12月末時点の国の借金残高は1342兆1720億円で過去最大となった。新規国債の発行が主因で、2026年度も約29.6兆円の発行が計画されている。
マツダ、4-12月期に147億円の最終赤字 米関税措置が直撃し5年ぶり
マツダが2025年4月から12月までの9か月間の決算で147億円の最終赤字を計上した。米国の輸入車に対する追加関税措置が収益を圧迫し、2020年以来5年ぶりの赤字転落となった。
ホンダ、4～12月期の純利益42％減の4654億円 円高と米関税が直撃
ホンダが10日発表した2025年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比42.2％減の4654億円となった。円高ドル安とトランプ米政権による高関税政策が収益を圧迫し、大幅な減益決算となった。
中国日本商会調査、日中関係悪化への懸念が最多の27%に
中国に進出する日本企業の組織である中国日本商会が会員企業へのアンケート結果を公表した。日中両政府や同商会への要望事項として、日中関係悪化が企業活動に与える影響への懸念が27%で最多となり、輸出管理強化による手続き負担の増加を訴える声も目立った。
シャープ、亀山・堺両工場で希望退職計1410人募集 鴻海への売却不成立受け
鴻海精密工業が液晶パネルの価格低迷を理由に亀山第2工場の取得を取りやめたことで、シャープは工場の生産終了と大規模な人員整理に踏み切る。特別損失は合計142億円に上る見通し。
日経平均株価、2日連続で史上最高値を更新 高市政権の成長戦略に市場が期待
* **最高値更新:** 日経平均株価が2日連続で史上最高値を更新した * **政策期待:** 高市政権が掲げる成長戦略への期待が株価上昇の背景とされている * **今後の焦点:** 成長戦略の具体的な進捗と政策の実効性が問われる局面に入る
日経平均3日続伸、終値5万7650円で連日の過去最高値更新
* **終値:** 前日比1286円60銭（2.28%）高の5万7650円54銭で取引を終えた * **過去最高値:** 連日での最高値更新となり、日中は5万8000円近くまで上昇する場面も * **背景:** 8日投開票の衆院選での自民党大勝と前日の米株高が買い材料に * **海外勢:** 海外投資家を中心とした買いが継続し、日経平均先物にも断続的な買いが入った
日経平均株価が過去最高値更新、終値5万7650円の1286円高
* **終値:** 日経平均株価は5万7650円で取引を終了した * **上昇幅:** 前日比1286円高の大幅上昇となった * **記録更新:** 過去最高値を更新し、史上最高の水準に到達した
日経平均3営業日で4000円上昇、テクニカル指標は過熱示唆――衆院選の自民大勝が追い風
* **日経平均:** 10日午前の前引けで前日比1562円高の5万7926円を記録 * **3営業日の上昇幅:** 累計4000円に達し、急ピッチの上昇が続く * **衆院選:** 8日投開票で自民党が大勝、政治安定への期待が広がる * **海外投資家:** 買いが継続し、相場の押し上げ要因に * **過熱感:** テクニカル指標が軒並み警戒水準を示唆
赤沢経産相、対米投資「第1号案件」協議へ11日から訪米 5500億ドル枠組みが実装段階に
* **訪米目的:** 日米関税合意に基づく対米投融資5500億ドル（約85兆円）の第1号案件組成に向け、米商務長官らと協議 * **日程:** 2月11日から4日間の予定で、ラトニック米商務長官、ライト米エネルギー長官と面会 * **候補案件:** データセンター向けガス発電、原油積み出しの深海港、人工ダイヤモンド生産工場が挙がっている * **日本側体制:** 外務省・財務省・経産省に加え、国際協力銀行（JBIC）・日本貿易保険（NEXI）が参加
東京円相場、一時155円15銭まで上昇 中国の米国債保有抑制報道が円買い誘う
* **円相場:** 10日午後の東京市場で1ドル=155円26〜27銭を記録し、前日比1円32銭の円高・ドル安 * **約1週間ぶり高値:** 一時155円15銭近辺まで円高が進行 * **中国発の材料:** 中国政府が金融機関に米国債保有の抑制を指示したとの報道がドル売りを後押し * **今週の注目指標:** 10日に米小売売上高、11日に米雇用統計の発表を控える
プルデンシャル生命、31億円不祥事で再会見 90日間の営業自粛と報酬制度改革を表明
* **不祥事規模:** 社員・元社員100人超が顧客から計31億円をだまし取っていたことが発覚 * **再会見:** 2月10日に2回目の記者会見を実施、得丸博充新社長が構造的欠陥を認める * **営業自粛:** 90日間の営業自粛を実施し、ガバナンス体制を再構築する方針 * **原因分析:** 新契約獲得に依存した報酬制度と、顧客・担当者間の「密室化」が背景と説明 * **求償方針:** 不正を行った社員・元社員に対し責任追及と求償を行う姿勢を示す
円相場が1円26銭高の155円台前半、中国の米国債抑制報道と米利下げ観測で
* **円相場:** 10日午前の東京市場で大幅上昇、12時時点で1ドル=155円32〜33銭と前日比1円26銭の円高・ドル安 * **中国報道:** 米ブルームバーグが中国当局が銀行に米国債保有抑制を勧告と報じ、ドル売り圧力に * **米利下げ観測:** NY連銀の消費者調査で1年先予想インフレ率が3.1%に低下、利下げ期待が浮上 * **対ユーロ:** 円は対ユーロでも上昇し、12時時点で1ユーロ=185円05〜09銭
中国当局、大手銀行に米国債の保有抑制を要請か 東京市場でドル売り強まる
* **報道内容:** 中国の規制当局が国内の一部大手銀行に対し、米国債の保有を抑制するよう促したと米ブルームバーグ通信が9日に報じた * **当局の説明:** 報道では「地政学的な駆け引きではない」とされている * **市場反応:** 10日の東京外国為替市場でドル売りの動きが発生した * **背景:** 中国は近年、米国債保有の削減傾向を続けており、外貨準備の多様化を進めている
日経平均が史上最高値更新、一時1500円超高の5万7900円台に
* **上昇幅:** 日経平均が一時、前日終値比1500円超高の5万7900円台をつけ、史上最高値を更新した * **前日記録:** 9日につけた取引時間中の最高値5万7337円07銭を1日で上回る展開 * **背景:** 衆院選での自民党圧勝と米株高が買い材料となった * **主導銘柄:** ソフトバンクグループやアドバンテストなどAI・半導体関連株が相場をけん引 * **連続上昇:** 前日9日も歴代5位の上げ幅となる2110円高を記録していた
日経平均5万7926円、過去最高値を大幅更新 衆院選自民大勝で海外勢の買い加速
* **前引け:** 日経平均は前日比1562円高の5万7926円で、過去最高値を大幅に更新した * **上昇要因:** 衆院選での自民党大勝と前日の米株高が重なり、海外勢の買いが加速 * **自民党:** 単独で衆院定数の3分の2を確保し、政策実行への期待が高まった * **消費税:** 高市首相が食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を表明 * **市場関係者:** 日経平均6万円到達の可能性を指摘する声も
日経平均が1562円高の大幅続伸、前引け5万7926円 米株高と衆院選後の買いが後押し
* **前引け:** 前日比1562円13銭（2.77%）高の5万7926円07銭で大幅続伸 * **要因:** 前日の米株式相場がハイテク株中心に上昇し、東京市場にも買いが波及 * **値動き:** 前場を通じてほぼ一方的に上げ幅を広げる展開となった * **政治要因:** 2月8日の衆院選で自民党が大勝し、政策期待が高まっている
東証午前、日経平均1562円高 5万7926円で取引終了
* **午前終値:** 日経平均株価は5万7926円07銭で午前の取引を終えた * **上昇幅:** 前日終値比1562円13銭高と大幅な上昇を記録 * **時点:** 2026年2月10日午前の取引終了時点の状況
プルデンシャル生命、顧客からの補償申請が約300件に 得丸社長が会見で明らかに
* **補償申請:** プルデンシャル生命保険に対する顧客からの補償申請が9日までに約300件に達した * **金銭詐取問題:** 社員・元社員による顧客からの金銭詐取などの不適切行為が発覚している * **社長会見:** 得丸博充社長が記者会見で申請件数を公表した
プルデンシャル生命、社員107人が31億円詐取 第三者委設置・新規契約90日停止へ
* **不正規模:** 社員・元社員**107人**が顧客約**500人**から計約**31億円**をだまし取り * **第三者委:** 外部弁護士による第三者委員会を設置、委員長は**岩村修二**弁護士 * **販売自粛:** **2月9日**から**90日間**、新規契約の販売を停止 * **補償方針:** 営業社員が在職中に起こした金銭詐取について顧客に**全額補償**へ方針変更 * **新体制:** **得丸博充**氏が**2月1日付**で社長兼CEOに就任し、再建を指揮
プルデンシャル生命、営業社員の金銭詐取で新社長が会見 顧客補償と原因究明を表明
* **事案:** プルデンシャル生命保険で営業社員らによる金銭詐取が発生 * **会見:** **得丸博充**新社長が**2月10日11時20分**に東京都内で記者会見を実施 * **方針:** 被害顧客への補償と原因究明を**最重要事項**として取り組むと表明
日経平均株価が取引時間中の最高値を更新、前日終値から1200円超の大幅上昇
* **日経平均株価:** 取引開始直後から大幅上昇し、取引時間中の最高値を更新 * **上昇幅:** 前日終値**5万6,363円**から**1,200円以上**値上がり * **前日記録:** 前日にも史上最高値を記録、取引時間中最高値は**5万7,337円** * **上昇要因:** 高市総理の会見で成長投資など政策継続方針が示されたことへの期待 * **市場の反応:** 企業の業績拡大を期待した買い注文が集中
日経平均株価、2日連続で取引時間中の最高値更新 「高市トレード」広がる
10日の東京株式市場で日経平均株価が2日連続で取引時間中の最高値を更新した。前日比448円07銭高の5万6812円01銭で始まり、一時5万7000円台に乗せる場面もあった。8日の衆院選で自民党が316議席を獲得したことを受け、「高市トレード」と呼ばれる買いの動きが広がっている。
NY外為市場、円相場1ドル=155円82～92銭 前週末比1円33銭の円高
9日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は午後5時現在、1ドル=155円82～92銭となった。前週末比で1円33銭の円高ドル安。
日経平均が過去最高値更新、終値5万6363円 衆院選圧勝と米株高が追い風
9日の東京株式市場で日経平均株価が前営業日比2110円高の5万6363円で取引を終え、過去最高値を更新した。自民党の衆院選圧勝による政治リスク低下と、米ダウ平均の5万ドル突破が買い材料となった。
大王製紙、ティッシュやトイレットペーパーなど4月から10%以上値上げへ
大王製紙は、ティッシュやトイレットペーパーなど家庭用・業務用紙製品の一部を2026年4月1日納品分から10%以上値上げすると発表した。原燃料価格の高止まりや円安、物流コスト・人件費の上昇が背景にある。
日経平均株価が5万7000円台に上昇 一時上げ幅2800円超
日経平均株価が5万7000円台に到達し、一時的に上げ幅が2800円以上を記録した。企業業績の拡大期待や政策面での追い風を背景に、株式市場の上昇トレンドが続いている。