日経平均が5万3000円を上回り、上げ幅2000円超
4月1日午前の東京株式市場で、日経平均株価が5万3000円を上回った。上げ幅は2000円を超えた。
経済
経済に関する最新ニュースをお届けします。
日銀短観、大企業製造業の景況感4期連続改善も先行きはほぼ全業種で悪化
大企業製造業の業況判断指数はプラス17となり、2021年12月以来の水準に達した。一方、先行きの見通しはほぼ全ての業種で悪化した。
ANA・JAL、6月から国際線の燃油サーチャージ大幅値上げへ
イラン情勢の悪化による航空燃料の急騰を受け、全日本空輸と日本航空が国際線の燃油特別付加運賃を6月分から引き上げる見通しとなった。具体的な値上げ幅は明らかになっていない。
日経平均が一時1800円超の急反発、トランプ氏発言で中東緩和期待広がる
4日続落していた日経平均株価が1日の東京株式市場で反発し、一時1800円を超えて5万3000円に迫った。前日のダウ平均1125ドル高や原油・ドルの下落を受け、中東情勢の緊迫感が和らぐとの期待が広がった。
日経平均、取引開始直後に上げ幅1400円超
4月1日午前9時6分、時事通信が東京株式市場の動きを速報で伝えた。日経平均株価は寄り付き直後から買いが先行し、上げ幅が1400円を超えた。
東京株式市場で日経平均が大幅反発、一時900円超高
1日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発して始まり、上げ幅は一時900円を超えた。速報段階のため、反発の背景や終値は記事時点では明らかになっていない。
日経平均が一時1800円超の急騰、米イラン情勢の緊張緩和観測で買い戻し
4月1日の東京株式市場で日経平均株価が一時1800円以上値上がりした。米国とイランの首脳発言が伝わり、事態が長引くことへの懸念が和らいだ。
日経平均が5営業日ぶり大幅反発、上げ幅1400円超 イラン情勢の収束期待で
日経平均株価が1400円を超える上昇を記録し、5営業日ぶりに大幅反発した。イラン情勢の収束期待が相場を押し上げた。
日銀短観、大企業非製造業の景況感が横ばい
日銀が4月1日に公表した短観で、大企業非製造業の景況感は前回調査から横ばいだった。記事本文はこの結果を簡潔に伝えている。
日銀3月短観、大企業・製造業の景況感が4期連続で改善 非製造業は横ばい
日本銀行が公表した3月短観で、大企業・製造業の景況感は4期連続で改善し、非製造業は横ばいだった。
NY円、158円66～76銭
3月31日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は午後5時現在、1ドル＝158円66～76銭だった。前日比1円02銭の円高・ドル安となった。
NYダウ 1100ドル超値上がり イラン情勢早期収束へ期待感
3月31日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が前日比1100ドルを超えて上昇した。イラン情勢の早期収束期待が買いを支えた。
NYダウ1125ドル高の急騰、停戦期待で買い広がる
31日の米株式市場でダウ平均が前日比2%上昇し4万6341ドルで引けた。米国とイランからの報道を受けて戦争の早期終結が意識される一方、原油高が相場の警戒材料となった。
NYダウ続伸、一時600ドル超高 対イラン軍事作戦の早期終了観測が追い風に
トランプ大統領が対イラン軍事作戦を終える用意があるとの報道を受け、米株式市場では主力株に買いが広がった。ナスダックも4営業日ぶりに反発し、一時2%超の上昇を記録した。
エア・ウォーター豊田喜久夫氏が31日付で相談役辞任、株式報酬6万9989株も返上
不適切会計を受けて2025年12月に会長兼CEOを退いていた豊田氏が、特別調査委員会への協力完了を機に相談役も辞任した。譲渡制限付株式報酬6万9989株の返上も申し出た。
3月の日経平均は7786円安、東証プライムの月間売買代金は移行後最高
米国・イスラエルによる2月末のイラン攻撃を受け、3月の日経平均は月間13%下落した。一方、株価の乱高下で売買が膨らみ、東証プライム市場の月間売買代金は移行後最高の165兆5644億円に達した。
レギュラーガソリン全国平均価格、170.2円に値下がり
経産省の速報値で、レギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり170.2円となった。基準日は30日。
レギュラーガソリン全国平均170.2円、30日時点の速報値で値下がり
経産省による30日時点の速報値で、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットルあたり170.2円となり、値下がりした。
東証前場、トランプ氏のイラン攻撃終了示唆で日経平均が下げ幅縮小
31日午前の東京株式市場で日経平均株価が急速に下げ幅を縮小。トランプ大統領によるイラン攻撃終了の示唆が伝わり、地政学リスク後退期待から買い戻しが進んだ。
東京都区部の3月消費者物価指数、1.7％上昇にとどまる
東京都区部の3月の消費者物価指数は1.7％の上昇となり、日銀が目標とする2％を2カ月連続で下回った。エネルギー補助金や食料品価格の鈍化が背景にある。
2月の完全失業率2.6%に低下、雇用情勢は底堅く推移
総務省が発表した労働力調査によると、2月の完全失業率は2.6%となった。主要先進国の中でも低水準を維持しており、国内の雇用環境は安定した状態にある。
2月の有効求人倍率1.19倍に上昇、前月から0.01ポイント改善
厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は1.19倍となり、1月の1.18倍から0.01ポイント上昇した。労働市場はわずかながら改善の兆しを見せている。
2月の鉱工業生産、2.1％低下 製造業の減速鮮明に
経済産業省が発表する鉱工業生産指数で、2月は2.1％の低下となった。製造業の生産活動が落ち込み、国内経済の減速を示している。
日経平均1300円安の続落、中東紛争によるWTI原油106ドル台が重荷
クウェートの原油タンカーへのイラン攻撃でWTI原油が102ドル台から106ドル台に急伸。前日の米半導体株下落と重なり、東京市場では運用リスク回避の売りが優勢となった。
日経平均、一時1000円超の下げ 3月31日の東京市場
3月31日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時1000円を超えた。年度末最終取引日に大幅下落となった。
日経平均が1200円超の急落、イラン情勢と原油高騰が重荷に
3月31日の東京株式市場で日経平均株価は取引開始直後から売りが先行し、下げ幅は一時1200円を超えた。WTI原油先物が106ドル台まで上昇し、企業業績への悪影響が懸念されている。
日経平均が年初来安値を更新、イラン情勢による原油高が重荷に
31日の東京株式市場で日経平均株価が今年の最安値を更新した。イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇が売り圧力となっている。
NY円相場、159円68～78銭で推移 前週末比57銭の円高ドル安
2026年1月30日午後5時現在のニューヨーク外国為替市場で、円相場は1ドル＝159円68～78銭で推移し、前週末比57銭の円高ドル安となった。
NY原油価格が3年8カ月ぶり100ドル突破、中東混乱で高騰続く
WTI原油先物が1バレル102.88ドルで取引を終え、2022年7月以来の大台を回復した。約1カ月で50%急騰し、米国のガソリン価格も4ドル目前に迫っている。
NYダウ平均、3営業日ぶりに小幅反発 49.50ドル高の4万5216ドル
週明け30日のニューヨーク株式市場でダウ平均が前週末比49.50ドル高の4万5216.14ドルで取引を終えた。中東情勢と金融政策の不透明感が続くなか、直近の下落局面からの小幅な反発にとどまった。
G7財務相・エネ相が緊急協議、片山財務相「高い緊張感で市場注視」
原油先物の変動が株式・債券・為替に波及するなか、米国やカナダの産油国は製油・輸出の増強を表明し、中央銀行総裁らはインフレ対応の金融政策について意見を交わした。
関電子会社かんでんエンジニアリング、警備費2億8800万円の水増し不正が判明
弁護士らによる最終調査報告書が発表され、関西電力送配電の子会社による警備費水増し問題で総額2億8800万円の不正が認定された。グループでは近年、不祥事が相次いでいる。
ニデック、株主から取締役の提訴請求 不正会計問題で代表訴訟の可能性
個人株主が不正会計の責任追及を求め提訴請求書を提出。60日以内に会社が提訴しなければ株主代表訴訟に発展する見通しで、大株主のオアシス・マネジメントも訴訟を視野に入れている。
南海フェリー、2028年3月末で和歌山―徳島航路から撤退へ 半世紀の歴史に幕
1975年の設立以来、和歌山港と徳島港を結んできた南海フェリーが2028年3月末の事業撤退を発表。ピーク時97万人だった利用者は2024年度に35万人まで減少し、2021年度から債務超過が続いていた。
イラン情勢で日本経済に連鎖打撃 株価2800円超下落、長期金利27年ぶり高水準
イラン情勢に伴う原油価格の急騰で、東京市場は株価2800円超下落・長期金利約27年ぶり高水準・円安が同時進行し、日本経済への構造的リスクが露呈した。
トヨタ2月世界生産4%減の74万台、RAV4新型切り替えと中東減産が影響
北米ではRAV4の新型モデルへのライン切り替えでカナダ工場が46%減となったほか、ホルムズ海峡の物流滞留を受けて3〜4月に中東向け4万台規模の減産も決定している。
日経平均2436円安の大幅続落、中東不安と原油高が企業業績に影
米国・イスラエルのイラン攻撃から約1カ月、原油高止まりが国内企業の来期業績を圧迫し、東証プライム市場は値下がり銘柄が9割超の全面安となった。
日経平均2400円超の大幅続落、トランプ氏「イランの石油を奪う」発言で市場動揺
東証前引けで日経平均は前週末比4.57%安の5万0936円。米国防総省のイラン地上作戦準備報道や原油先物の103ドル台突入を受け、プライム市場の9割超が値下がりした。
日経平均が一時2800円安、米イラン地上作戦報道で中東リスク直撃
日経平均株価は30日午前の東京株式市場で前週末比2436円安の5万0936円と大幅続落した。米国防総省によるイラン地上作戦準備の報道が中東リスクを急速に高め、市場全体が売り圧力にさらされた。
円相場が1年8カ月ぶり160円台に下落、財務官「断固たる措置も必要」
2026年3月27日の外国為替市場で円が1ドル=160円台に下落。イラン情勢の長期化とこれに伴う原油価格上昇が、ドル需要を高め円安を加速させている。
長期金利が約27年ぶり高水準、10年国債利回り一時2.39%に上昇
3月30日、新発10年国債の利回りが一時2.39%に上昇し、1999年2月以来約27年ぶりの高さとなった。日銀の金融政策正常化が背景にある。
円相場1年8カ月ぶり160円台、財務官「断固たる措置も必要」と介入警告
イラン情勢の長期化懸念を背景に米ドルへの資金逃避が進み、円は1ドル＝160円台まで下落。三村財務官は為替市場における強気の動きを指摘し、為替介入を強く示唆する発言を行った。
三村財務官、1ドル160円台の円安に「断固たる措置も必要」と強くけん制
三村淳財務官が30日、投機的な円売りの動きが高まっているとの認識を示し、状況が続けば為替介入を含む対応に踏み切る可能性を示唆した。円相場は1ドル＝160円台に達している。
長期金利が約27年ぶり高水準、新発10年債利回り一時2.390％に上昇
30日午前の国債市場で新発10年物国債の利回りが一時2.390％を記録。1999年2月以来約27年2カ月ぶりの水準で、日銀の金融政策正常化とインフレ圧力が背景。
日経平均株価が年初来最安値を更新、イラン情勢の緊迫化が重荷に
日経平均株価が3月23日につけた5万688円の年初来最安値を下回った。中東情勢の不安定化がエネルギー供給リスクを高め、投資家心理を冷え込ませている。
日経平均が一時2500円超の急落、イラン情勢緊迫と原油高が直撃
3月30日の東京株式市場で日経平均株価が一時2000円以上の大幅下落となった。前日のニューヨーク原油市場でのWTI上昇とイラン情勢の長期化懸念が背景にある。
日経平均株価、イラン情勢懸念で2000円超の急落 米地上部隊派遣検討の報道受け
週明け30日の東京株式市場で日経平均株価が2000円を超える下落となった。米国がイランへの地上部隊派遣を検討しているとの報道を受け、世界経済への悪影響が懸念されている。
日経平均、前週末比1300円超安で取引開始
2026年3月30日の東京株式市場で日経平均株価が前週末比1300円超安で寄り付き、週明けから売り圧力が強まった。
日経平均株価が週明け1000円超の急落、イラン情勢の緊迫化が重しに
米国・イスラエルによるイラン攻撃から5週目に入り、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によるエネルギー供給不安が日本市場を直撃。原油価格の高騰が企業収益と物価への悪影響をもたらし、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
日経平均株価が2000円超の大幅下落、イラン情勢懸念で全面安
3月30日の東京株式市場で日経平均株価が2000円を超える下げ幅を記録。イラン情勢の先行き懸念が投資家心理を冷え込ませ、市場は全面安となっている。
NY原油先物が3週ぶり高値、WTI5月物103ドル台に上昇
ニューヨーク・マーカンタイル取引所で取引されるWTI原油先物の期近5月物が1バレル103.38ドルまで上昇し、約3週間ぶりの高値水準を記録した。
ホルムズ海峡迂回の原油タンカー、愛媛・太陽石油に到着 搬入作業開始
イラン情勢の緊迫でホルムズ海峡を通れない中、サウジアラビアのヤンブー港から約10万キロリットルの原油が迂回ルートで約1カ月かけて愛媛県今治市の製油所に届いた。
NY円相場4日続落、1ドル160円台に 中東武力衝突懸念で1年8カ月ぶり安値
27日のニューヨーク外国為替市場で、米国・イスラエルとイランの武力衝突の懸念から有事のドル買いが続き、円相場が4日続落して1ドル160円台に下落。2024年7月以来1年8カ月ぶりの安値を付けた。
NYダウ793ドル安、中東緊迫でWTI原油が一時100ドル突破
米国防総省が中東への最大1万人の地上部隊追加派遣を検討していると報じられ、ホルムズ海峡では中国海運大手のコンテナ船が引き返す事態も発生。エネルギー供給への懸念が市場を直撃した。
イラン情勢受け日本政府、過去最大規模の石油備蓄放出へ 原油調達多角化も急務
日本政府はイラン情勢の緊迫化を受け、国民生活への影響を抑えるため過去最大規模の石油備蓄放出に踏み切る方針を固めた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、原油調達先の多角化が喫緊の課題となっている。
NYダウ793ドル安の続落、イラン攻撃で原油一時100ドル台に急騰
米イスラエルによるイランのウラン関連施設への攻撃が報じられ、ホルムズ海峡の通航にも支障が発生。原油先物は一時100ドル台に乗せ、ダウ平均は2月の最高値から10%下落し調整局面入りの目安に達した。
NY原油4日ぶり100ドル台、中東危機で急伸 金先物も大幅高
WTI5月物は前日比5.5%高の99.64ドルで取引を終えた。米国防総省の中東地上部隊派遣検討と米イスラエルのイラン施設攻撃を受け、原油供給懸念が一段と強まった。
円相場が1ドル＝160円台に、1年8カ月ぶりの円安水準
中東紛争による「有事のドル買い」と構造的な日米金利差が重なり、円相場が160円台へ円安が進んだ。原油高による貿易赤字拡大懸念も円安圧力を強めており、当局の為替介入への警戒感が高まっている。
円相場が1ドル＝160円台に下落、2024年7月以来の円安水準 イラン情勢の不透明感が重荷
ニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が加速し、約1年8カ月ぶりに1ドル＝160円台まで値下がりした。米国とイランの戦闘終結の見通しが立たないことが、有事のドル買いを促している。
対ドル円相場が1ドル=160円台に進行、約1年8カ月ぶりの円安水準に
中東情勢の緊迫化による「有事のドル買い」と原油高騰が重なり、27日の外国為替市場で円が160円台まで下落。政府・日銀による為替介入への警戒感が急速に高まっている。
円相場が1ドル160円台に到達、2024年7月以来の円安水準
外国為替市場で円相場が1ドル160円台に達した。この水準は2024年7月以来となる。
米株急落、ダウ一時500ドル超安 ホルムズ海峡緊張で原油97ドル台に
中東情勢の緊迫化を受けWTI原油先物が1バレル97ドル台に急騰し、ダウ平均は一時500ドル超の下落を記録。コスコ・グループのコンテナ船がホルムズ海峡を通過できず引き返したことも市場の警戒感を強めた。
ソニー、PS5を4月2日から値上げ 国内標準モデルは約23%増の9万7980円に
ソニー・インタラクティブエンタテインメントが発表したPS5の値上げにより、国内標準モデルは4月2日から9万7980円となる。発売時の約2倍の水準まで達する。
ソフトバンクG、日米5行から6.3兆円の融資契約 OpenAI出資を加速
みずほ・三井住友・三菱UFJの邦銀3行に加え、ゴールドマン・サックスとJPモルガンが参加。4月1日に迫る最初の100億ドル出資に向け、過去最大級のブリッジ融資が成立した。
電力・ガス大手全社が4月から値上げ、政府補助終了と再エネ賦課金上昇で家計に二重の打撃
大手電力10社と大手都市ガス4社が4月使用分の料金値上げを発表。電気は月393～463円、ガスは148～195円上昇し、政府補助終了と再エネ賦課金上昇が重なる。
長期金利2.385%、27年ぶり高水準に 日銀利上げ観測と原油高が押し上げ
新発10年物国債の利回りが1999年2月以来の水準に達し、1月の直近高値2.38%を上回った。原油高によるインフレ懸念と年度末の需給要因が重なった。
米5キロ3970円、前週比21円安 4週連続で3千円台に
農林水産省が全国約6千店の小売価格調査を発表。16～22日の米5キロ平均価格は3970円で、前週から21円下落し、4週連続で3千円台となった。
ドイツ10年債利回りが3.0%台後半に上昇、欧州国債市場で売り優勢
27日早朝の欧州国債市場でドイツ10年物国債の利回りが上昇し、インフレ懸念やECBの金融政策を巡る思惑から国債売却圧力が続いている。
さくらインターネット、ガバメントクラウドに日本企業初の正式採用
デジタル庁が2026年度のガバメントクラウドとして「さくらのクラウド」を正式に採用。2023年11月の条件付き採用から約2年を経て、米大手4社と並ぶ提供事業者として初の日本企業選定となった。
ローム・東芝・三菱電機、パワー半導体事業の統合協議を開始 実現すれば世界2位に
パワー半導体で世界シェア4位の三菱電機が新たに加わり、既に協議中だったローム・東芝との3社統合が動き出した。単純合算で世界2位の規模となり、日本の半導体産業の競争力を左右する大型再編となる。
日経平均株価、230円安の5万3373円で取引終了
27日の東京株式市場で日経平均株価は前日比230円58銭安と反落し、終値は5万3373円07銭となった。下落率は約0.43%だった。
長期金利2.380%、約27年ぶり高水準に並ぶ 米イラン情勢・原油高が圧力
27日の国内債券市場で新発10年物国債利回りが前日比0.105%上昇し2.380%をつけた。1月20日に記録した約27年ぶりの高水準に並び、年度末の薄商いのなか幅広い年限で利回りが急上昇している。
日経平均が続落、一時1000円超安 中東不安と米ハイテク株安が重荷に
27日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比458円32銭安の5万3145円で午前の取引を終えた。中東情勢の長期化懸念とパワー半導体業界の大型再編報道が投資家心理を圧迫している。
日経平均株価、午前終値458円安の5万3145円 一時下げ幅1000円超
3月27日午前の東京株式市場で日経平均は続落し、午前終値は前日比458円32銭安の5万3145円33銭。権利付き最終日の配当・優待狙いの買いが相場を下支えした。
日経平均が一時1000円超の急落、イラン情勢と半導体株安が直撃
27日の東京市場で日経平均は続落し一時5万2500円台に沈んだ。米イラン停戦交渉の難航懸念と米ハイテク株安の流れにより、東京エレクトロンなどAI・半導体関連銘柄の売りが加速した。
しずおかFGと名古屋銀行が経営統合へ、静岡・愛知の金融再編加速
しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行の経営統合が明らかになった。両者は2022年から包括業務提携を進めており、地方銀行の再編が全国的に加速するなかでの統合となる。
しずおかFGと名古屋銀行、経営統合へ最終調整 県境越え地銀再編加速
全国トップクラスの地銀・静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループと愛知県の名古屋銀行が、県境を越えた経営統合に向けた協議で最終調整に入ったことが明らかになった。
日経平均株価が1000円超の急落、原油高と中東情勢の不透明感が重荷に
27日の東京株式市場で日経平均株価は取引開始直後から売りが先行し、下げ幅が1000円を超えた。ニューヨーク原油先物が1バレル90ドル台で高止まりしていることが嫌気されている。
日経平均株価、原油高とイラン情勢懸念で600円超の大幅下落
27日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落し、下げ幅は一時600円を超えた。ニューヨーク市場の原油先物が高い水準で推移する中、企業業績の悪化懸念が売りを加速させている。
日経平均株価が続落、中東情勢の緊迫化で売り先行 トランプ氏はイランに警告
27日の東京株式市場は前日比364円安で取引を開始。中東の混乱長期化への警戒から米株式相場が下落し、東京市場でも売りが先行した。
東証、続落して取引開始 日経平均は売り先行の展開
27日の東京株式市場は日経平均株価が続落してスタートした。前日に続き売りが優勢となる展開で、投資家の慎重な姿勢がうかがえる。
NY円相場、159円74～84銭 前日比32銭の円安ドル高
26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比32銭の円安ドル高となり、160円の節目を意識した水準での取引が続いている。
NY株ダウ平均469ドル安、4万5960ドルで取引終了
26日のニューヨーク株式市場でダウ平均が反落し、前日比469ドル安の4万5960ドルで取引を終えた。
3メガバンク、2026年春闘で4年連続ベア決定 三菱UFJ銀は合併以来最高の3.5%
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が労組要求に満額回答し、4年連続のベースアップが決定。三菱UFJ銀は初任給含む総合賃上げが10%程度に達する。
第四北越FGと群馬銀行、2027年4月に経営統合へ 「群馬新潟FG」設立で最終合意
新潟と群馬の有力地銀が県境を越えた統合に踏み切る。新持ち株会社の本店は東京に置き、両行のブランドと営業体制は維持される方針だ。
九州電力、純粋持ち株会社制へ移行決議 原発事業を子会社が担う国内初の体制に
九州電力は10月1日付で「キューデンホールディングス」を新設し、完全子会社として再編される。原子力発電事業を事業子会社が担う持ち株会社体制は国内電力大手10社で初めてとなる。
関西電力、6月にも電気料金値上げの可能性 中東情勢で燃料価格高騰
関西電力の森望社長が、自由料金プランについて6月にも値上げする可能性があると表明。中東情勢による燃料価格高騰が主因で、一般家庭の3割超にあたる自由料金契約者が影響を受ける見通しだ。
三菱電機・東芝・ローム、パワー半導体事業の統合交渉へ 市況悪化が背景
EV向け電力制御などに使われるパワー半導体で、国内大手3社が事業統合に向けた交渉に入ることが26日に判明した。市況悪化のなか、日本勢の国際競争力強化が課題となっている。
赤澤経産大臣、石油連盟と懇談 中東以外の代替調達ルート確保を要請
赤澤経済産業大臣が石油関連団体との懇談で、石油関連製品の国内安定供給に向けた対応を求めた。中東依存からの脱却が焦点となり、代替調達先の確保が急務とされている。
ローム・東芝・三菱電機、パワー半導体事業の統合協議へ
日本の電子部品・電機大手3社がパワー半導体事業の統合に向けた協議に入ることが明らかになった。世界市場で欧米・中国勢に押される日本勢の競争力強化が狙い。
日経平均株価が3日ぶり反落、午後に下げ幅500円超の場面も
26日の東京株式市場は米イラン和平協議への懐疑的見方と原油高が重荷となり、午前の400円高から一転して売りが優勢に。終値は145円安の5万3603円。
日経平均株価が91円安で反落、中東情勢への警戒感で買い一巡後に失速
前日の米国株高を受けて買いが先行したものの、中東情勢の不透明感から上値が重くなり、午前の東証プライム上昇銘柄は3割にとどまった。
日経平均91円安で反落、中東情勢への警戒感でソフトバンクG失速
26日午前の東京株式市場は米国株高の流れを受けて買いが先行したものの、中東情勢の不透明感からソフトバンクグループが上げ幅を縮め、日経平均は反落した。
日経平均が小幅反落、一時400円超高も利益確定売りに押される
米国市場の上昇を受けて日経平均先物は一時400円超買われたが、前日の約1500円急伸の反動で利益確定売りが優勢となり、小幅反落で引けた。イラン和平案の報道も市場心理に影響した。
政府、石油国家備蓄の放出開始 ホルムズ海峡封鎖受け愛媛の基地から
ホルムズ海峡の事実上の封鎖がまもなく1カ月となる中、政府は全国11カ所の基地から国内消費1カ月分の石油を順次放出する方針で、26日午前11時ごろに菊間基地での放出が開始された。
石油国家備蓄の放出開始、愛媛・菊間基地で午前10時59分に実施
愛媛県今治市の菊間基地で石油の国家備蓄放出が午前10時59分に開始された。
政府、石油の国家備蓄放出を開始 中東情勢の緊迫受け
中東情勢の緊張激化に対応し、政府は3月26日に国家備蓄の石油放出を開始した。IEA加盟国の協調放出の一環で、国家備蓄と民間備蓄を合わせた放出規模は45日分に達する見通し。
日経平均続伸、米株高受け5万4000円台に 米イラン情勢と米中会談が焦点
26日の東京株式市場で日経平均は前日比約400円高い5万4000円台で推移。米国のイラン和平案提示や5月の米中首脳会談予定が投資家心理を支えている。
NY円相場が続落、1ドル=159円台半ば イラン停戦交渉の不透明感でドル買い優勢
イランが米国の停戦案を拒否したと報じられ、中東情勢の先行き不透明感からドルが主要通貨に対して買われた。円は160円の心理的節目を前に底堅く推移し、為替介入への警戒感も意識された。
NYダウ反発305ドル高、米イラン停戦協議への期待が買い材料に
米国がパキスタンを通じイランに15項目の和平計画を提示したことで停戦期待が広がり、原油先物が下落。インフレ懸念の後退を好感し、ダウは一時590ドル高まで上昇した。
政府、国家備蓄石油5300万バレルの放出開始 ホルムズ海峡情勢への対応
経済産業省は26日、ホルムズ海峡の事実上封鎖に対応して、全国11カ所の備蓄基地から5300万バレルの国家備蓄石油の放出を開始する。売却額は5400億円で、民間備蓄・産油国共同備蓄も含めた三層構造の備蓄体制全体が動員される異例の対応となる。
ソラストがMBOで上場廃止へ、MBKパートナーズ傘下で介護事業再編
MBKパートナーズ出資のMP-2605がTOBを実施、買収総額約900億円。介護大手ツクイ、HITOWAに続く買収で、ファンドは介護業界でのポートフォリオ拡大を加速。
ソニー・ホンダモビリティ、電気自動車の開発・発売を中止と発表
2022年にソニーとホンダが共同出資で設立した合弁会社が、EV事業からの撤退を決めた。CES 2026での試作車公開からわずか2カ月余りでの方針転換となる。
日経平均2.87%高の5万3749円、米イラン停戦交渉への期待で全面高
過去2営業日で3700円超下落していた日経平均が大幅反発。米国がイランに15項目の和平計画を送付したとの報道を受け、地政学リスク後退への期待から幅広い銘柄に買いが入った。
日経平均が1497円高の続伸、米イラン停戦期待と原油安で幅広く買い
3月25日の東京株式市場で日経平均は前日比2.87%上昇し5万3749円62銭で取引を終えた。米イラン停戦期待と原油下落を背景に、幅広い銘柄に買いが広がった。
ガソリン価格177円70銭に下落、前週比13円超の大幅値下がり
経済産業省が3月25日に発表した全国店頭平均ガソリン価格は177円70銭で、前週比13円10銭の下落。3月19日から適用された政府の緊急補助金（30.2円/L）が主因とみられる。
ガソリン補助金、過去最高の48円10銭に 26日から適用
経産省がガソリン補助金の支給額を過去最高の48円10銭に引き上げると発表。原油価格高騰と円安を背景に、26日以降適用される。
ガソリン全国平均177.7円、前週比13円の大幅値下がり 政府補助金が寄与
レギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットルあたり177.7円に下落し、前週から13円の値下げとなった。政府補助金の支給が価格引き下げに寄与している。
金の小売価格が1グラム2万5868円に急騰、大阪取引所がサーキットブレーカー発動
田中貴金属工業が25日午後2時に発表した金の店頭小売価格は1グラムあたり2万5868円で、前日から1091円の大幅上昇となった。大阪取引所は同日午前、先物取引でサーキットブレーカーを発動している。
ガソリン価格177.7円に急落、政府補助金が反映
政府の補助金支給が19日から開始され、レギュラーガソリンの全国平均価格が前週の190円台から177.7円へと13.1円大幅に値下がりした。
レギュラーガソリン全国平均177.7円に急落、過去最高値から一転13.1円の値下がり
3月23日のレギュラーガソリン全国平均小売価格は1リットルあたり177.7円となり、前週の190.8円から13.1円の値下がりを記録した。
ガソリン価格177.7円に急落、政府補助金の効果反映 前週の過去最高190円台から一転
政府が19日から元売り各社への補助金支給を開始したことで、レギュラーガソリンの全国平均価格は6週ぶりに値下がりし、前週の過去最高190円台から177.7円/Lに下落した。
日銀1月会合議事要旨公表、「利上げタイミング逃さず」の意見も
日銀が3月25日に公表した2026年1月会合の議事要旨では、政策金利据え置きを決めた一方で、利上げのタイミングを逸すべきでないとの意見が委員間から出ていたことが明らかになった。
そごう・西武、西武渋谷店を9月末に閉店へ 1968年開業の老舗百貨店
そごう・西武が西武渋谷店の9月末閉店を発表した。1968年の開業から半世紀以上営業を続けてきた店舗は、地権者との契約交渉不調を背景に店じまいを迎える。
日経平均が一時1700円超高、中東緊張緩和期待で原油下落が追い風に
米国がイランに停戦条件を提示したとの報道を受けてWTI原油先物が86ドル台に下落し、東京市場ではエネルギーコスト圧縮への期待からAI・半導体関連を中心に幅広い銘柄が買われた。
日経平均が1364円高の大幅続伸、米イラン停戦合意への期待で買い広がる
25日午前の東京株式市場で日経平均は前日比2.61%上昇し5万3616円45銭で前引けした。米イラン停戦合意への期待から投資家心理が改善し、原油先物の下落も買いに拍車をかけた。
ナフサ供給懸念、石化協「来月までは製造継続可能」 国家備蓄も放出へ
イラン情勢の緊迫化でナフサの供給不安が広がるなか、化学メーカーの業界団体は当面の製造継続が可能との見通しを示した。経産相は全国11か所の備蓄基地から石油の国家備蓄を順次放出する。
米BWHホテルズが日本に事務所設立、2026年に最大5軒の新規開業計画
ビジネスホテル「ベストウェスタン」を展開する米BWHホテルズが、大阪のDHPホスピタリティと連携し日本での地域開発事務所を設立。アジア太平洋地域では4カ国目の拠点となる。
アサヒGHD株主総会、ランサムウェア被害受けサイバー対策強化へ
2025年9月のランサムウェア攻撃で商品出荷や決算手続きに影響が出たアサヒGHDが定時株主総会を開催。出席株主は前年比255人増の535人に上り、経営陣はセキュリティ投資の強化と取締役のスキル見直しを表明した。
日銀、円安の物価影響を「従来以上に重視」 1月会合の議事要旨で判明
日銀が3月25日に公表した1月の金融政策決定会合の議事要旨で、多くの政策委員が円安による輸入物価上昇の波及が強まっているとの認識を共有していた。政策金利は0.75%に据え置かれた。
京都商工会議所、中堅・中小企業向け「京都経済ほんまもん大賞」を創設
京都府内の創業5年以上の企業が対象で、5月下旬から募集を開始する。受賞企業には経済4団体のネットワークを活用したビジネスマッチング支援が提供される。
アステラス製薬、ロボットとAIで細胞培養を自動化 大阪・中之島の開発拠点を公開
アステラス製薬と安川電機の合弁会社セラファ・バイオサイエンスが、ヒト型ロボット「Maholo」を活用した細胞培養の自動化拠点を大阪・中之島クロスで報道陣に公開した。製造工程の90%以上を自動化し、再生医療の産業化を目指す。
コメ平均店頭価格、約半年ぶりに3000円台へ下落 農水省発表
2024年夏以降続いていたコメの価格高騰が転換点を迎え、平均店頭価格が約半年ぶりに3000円台まで下がった。供給増の見通しが価格下げ圧力となっている。
日経平均株価が急反発、上げ幅一時1,100円超の大幅高
原油価格の急落や米国株高を受け、東京株式市場で全銘柄の9割超が上昇する全面高となった。日経平均株価の上げ幅が一時1,100円を超えた。
東証日経平均株価、一時1500円超の大幅上昇
25日の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時1500円を超えた。取引開始直後から幅広い銘柄に買いが入り、急騰する展開となった。
KADOKAWA、noteに約22億円出資 IP書籍化拡大へ資本業務提携
KADOKAWAがnoteの第三者割当増資を約22億円で引き受け、議決権の5.22%を取得。会員1千万人超のプラットフォームに眠るIPの書籍化やコンテンツ共同開発を進める。
日経平均が一時1500円超の急伸、米イラン和平計画報道で原油下落
ニューヨーク・タイムズが米国のイラン向け和平計画を報じたことで中東緊張緩和の観測が広がり、原油価格の下落とともに東京市場で大幅な買いが入った。
日経平均が一時1500円超の急騰、トランプ氏のイラン譲歩示唆で買い戻し広がる
イラン情勢の緊迫化で下落基調が続いていた日経平均株価が、トランプ大統領による停戦交渉進展の示唆を受けて取引開始直後から大幅に反発した。ただし市場関係者からは楽観を戒める声も上がっている。
日経平均株価が一時1300円超上昇、5万3500円台に到達 中東懸念の後退で
日経平均株価が一時1300円超上昇し5万3500円台に達した。エネルギー供給を中東に依存する日本にとって、地政学リスクの緩和は市場心理の改善に直結する。
NY原油市場でWTI先物が一時急落、イラン情勢めぐり荒い値動き
2026年3月24日のニューヨーク原油市場でWTI先物が一時急落。米国とイランの協議の進展が不透明なため、市場参加者が敏感に反応している。
OpenAI、動画生成AI「Sora」のサービス終了へ 米紙報道
米OpenAIが動画生成AIサービス「Sora」の提供を終了すると米紙ウォールストリート・ジャーナルが24日に報じた。
NY円相場が反落、1ドル=158円台後半 中東情勢の不透明感でドル買い優勢
米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続くなか、地政学リスクを背景にドルが買われ、円は前日比35銭安の158円70～80銭で取引を終えた。
日経平均、続伸の見通し イラン情勢懸念の後退で自律反発狙いの買いか
3月に入り6500円超下落した日経平均に対し、イラン情勢への過度な懸念が後退したことで反発期待が広がっている。ただし前日の米株安が重荷となり、上値追いは限定的との見方もある。
コメ平均価格が7カ月ぶり3000円台に、全国スーパー調査で3980円
農林水産省の調査で、全国スーパー約1000店のコメ5kg平均価格が3980円に低下。2025年11月の過去最高値5002円から約2割下がり、需給緩和と小売の在庫圧縮が価格下落を牽引している。
2月の消費者物価指数、前年同月比1.6％上昇 食料品の高止まり続く
総務省が発表した2026年2月の消費者物価指数は前年同月比1.6％の上昇となり、食料品など生活必需品の物価高が引き続き家計を圧迫している。
日経平均1000円超の急反発、トランプ大統領「攻撃5日延期」指示で市場にリスクオン
トランプ大統領がイランへの攻撃を5日間延期すると表明したことで、中東情勢緩和への期待から東京株式市場で日経平均が1000円超上昇した。
政府、ガソリン高騰対策に予備費約8000億円の支出を閣議決定
日本政府は今年度予算の予備費から約8000億円を充てるガソリン価格高騰対策を閣議決定した。従来の基金残高の不足を補強し、補助金事業の継続性を確保する。
政府、ガソリン高騰対策に予備費8000億円支出を閣議決定
イラン情勢を背景とした原油価格の高騰が続くなか、政府は2026年3月24日に閣議で2025年度予算の予備費から約8000億円を支出することを決定した。既存基金の残高2800億円では対応が不十分と判断した形だ。
NY原油が100ドル台に再浮上、米軍カーグ島攻撃でイランとの緊張が一段と高まる
WTI原油先物が15日の取引で5営業日ぶりに100ドル台を回復。米軍によるイラン最大の石油輸出拠点カーグ島への攻撃を受け、イラン側が米国関連のエネルギーインフラへの報復を示唆したことが価格を押し上げている。
日経平均株価が681円安と続落、中東軍事衝突の長期化懸念で売り広がる
16日午前の東京株式市場で日経平均株価が前週末比681円19銭安の5万3138円42銭で前引けた。米国・イスラエルとイランの軍事衝突長期化による原油高懸念が重荷となり、海外投資家のリスク回避売りが広がった。
政府、民間石油備蓄の保有義務を55日に引き下げ 8000万バレル放出へ
ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、2022年のウクライナ危機以来となる民間備蓄放出に踏み切った。国内備蓄の約2割にあたる8000万バレルを放出し、3月下旬には国家備蓄の追加放出も予定されている。
東証、日経平均株価が続落して始まる 調整局面続く
週明け16日、東京株式市場の日経平均は続落で始まり、2月の年初来高値から約10%下落。中東情勢の悪化やバリュエーション調整が売り圧力となっている。
米化学大手の株価上昇、中東危機で安価な原料調達の優位性に再評価
米国とイスラエルによるイランへの軍事行動開始から約2週間、中東からの石油・化学原料の供給激減が見込まれる中、米国の化学大手が安価な国内原料を武器に収益拡大の期待を集めている。
IEA、過去最大4億1190万バレルの石油備蓄協調放出を発表 加盟32カ国が全会一致
米国・イスラエルのイラン攻撃に伴う原油高騰への対応として、国際エネルギー機関（IEA）が過去最大規模の石油備蓄協調放出を発表。総放出量4億1190万バレルで、2022年のウクライナ危機時の2倍超となる。
長期金利2.250%に上昇、中東情勢の緊迫化で1カ月ぶり高水準
16日朝方の国内債券市場で新発10年物国債利回りが2.250%をつけ、2月10日以来1カ月ぶりの高水準に。米国・イスラエルとイランの軍事衝突激化への警戒から原油先物が上昇し、インフレ懸念が債券売りを誘った。
政府、民間石油備蓄15日分の放出を告示 16日付官報で
政府が16日付官報で民間石油備蓄15日分の放出を告示。中東情勢の緊迫化を背景に、石油精製・販売業者の義務備蓄量を引き下げることで市場への供給を促す措置。
政府、石油備蓄の放出を開始 民間事業者の基準備蓄量を引き下げ
政府は民間事業者に課する基準備蓄量を引き下げる形で石油備蓄の放出に着手した。具体的な放出量や実施期間は明らかにされていない。
日経平均続落、WTI原油先物が1週間ぶり100ドル超え――中東情勢の長期化懸念で売り先行
米イスラエルのイラン軍事攻撃に伴うホルムズ海峡の供給不安から、WTI原油先物が1バレル100ドルを超え、リスク回避姿勢から日本株も売りが先行した。
米原油先物が再び1バレル100ドル台に上昇、中東情勢の緊迫化が背景
WTI原油先物が1バレル100ドルの大台を再び突破した。中東での軍事的緊張の高まりとタンカー炎上事象による供給不安が価格を押し上げ、エネルギー市場に警戒感が広がっている。
日韓財務対話、急速な円安・ウォン安に「深刻な懸念」を共同表明
日韓両国の財務当局が日韓財務対話において共同文書を発表し、急速に進む円安・ウォン安に対して「深刻な懸念」を共同で表明した。両国の財務当局が通貨安問題で足並みをそろえた形だ。
日経平均776円高の5万5025円、オラクル好決算でAI関連株に買い集中
米オラクルの好決算を受けてソフトバンクグループなどAI関連株が大幅高となり、日経平均は一時1400円超の上昇を記録した。原油高への過度な懸念が和らいだことも市場を支えた。
米エネルギー長官がタンカー護衛「成功」を誤投稿、原油先物が一時20%近く急落
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、ライト米エネルギー長官のX上での誤った投稿が原油市場を直撃し、WTI先物は82ドルから76ドル台へ一気に崩れた。
日経平均が776円高の5万5025円、米オラクル好決算でAI関連株に買い集まる
3営業日ぶりに5万5000円台を回復した東京株式市場で日経平均株価が続伸し、前日比776円98銭高で取引を終えた。米オラクルの好決算を受けAI関連株に買いが集まった。
レギュラーガソリン全国平均価格、約3カ月ぶりに160円台へ上昇
レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が160円台を記録。2025年12月以来約3カ月ぶりの水準となり、政府補助金の廃止と中東情勢に伴う原油価格上昇が背景にある。
日産自動車、業績不振下で春闘賃上げ月1万円に満額回答
日産労組が要求した月1万円のベースアップに対し、経営危機のさなかにある日産が満額で応じた。物価高への対応と従業員の士気維持を重視した判断とみられる。
ガソリン価格4週連続値上がり、全国平均161円80銭に
経済産業省が発表した9日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は、前週から3円30銭上昇し1リットル当たり161円80銭となった。値上がりは4週連続。
日経平均1139円高の大幅続伸、3営業日ぶり5万5000円台回復
米オラクル株の時間外上昇を受けてAI・ハイテク関連株に買いが広がり、円安進行も輸出関連株を押し上げた。上げ幅は一時1300円を超える場面もあった。
日経平均が3日ぶり5万5000円台回復、一時1200円超高の5万5500円台に
イラン情勢の緊張緩和による原油安と米オラクルの好決算がAI・半導体関連株の買いを誘い、東京市場は幅広い銘柄で上昇した。
2月ビール類販売11%減、値上げ前駆け込みの反動止まらず4ヶ月連続マイナス
ビール大手4社の2月販売数量が前年同月比11%減となり、4ヶ月連続のマイナスを記録した。2025年4月の値上げ前駆け込み需要の反動と寒波の影響が重なり、発泡酒・第三のビールなどエコノミージャンルは17%減と深刻化している。
原油、IEA史上最大の備蓄放出提案で反発後に下落 金は続伸
11日の国内商品先物市場で原油は反発して寄り付いたものの、IEAの過去最大規模の石油備蓄放出提案報道を受けて軟調に転じた。金は安全資産として続伸している。
日経平均が一時1200円超上昇、節目の5万5000円を回復
11日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発し、節目の5万5000円台を回復。原油価格の下落が買い材料となる一方、ホルムズ海峡を巡る軍事リスクが不安定要因として残る。
日経平均株価、上げ幅が1000円超える大幅反発
11日の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が1000円を超え、幅広い銘柄への買いが入る展開となった。相場の強さを示す大台突破。
2月の企業物価指数、前年比2.0%上昇 伸び率は1月から0.3ポイント縮小
日銀が11日に発表した2月の企業物価指数は128.3で、前年同月比2.0%の上昇率となり、民間予測の2.1%をわずかに下回った。
2月の企業物価指数、前年同月比2.0%上昇
企業間で取引される財の価格動向を示す企業物価指数の2月分が前年同月比2.0%上昇した。2025年通年の3.2%上昇から鈍化傾向を示している。
政府、17戦略分野から61製品・技術を優先支援へ 成長戦略会議で工程表素案を提示
日本成長戦略会議でAI・半導体など17分野から61の製品・技術を優先支援対象として選定。半導体売上目標は2040年に40兆円と大幅に引き上げられた。
経産相、石油備蓄の協調放出を「支持」 G7エネルギー相会合で表明へ
赤沢亮正経済産業相が閣議後会見でIEA加盟国による石油備蓄の協調放出を支持する考えを示し、10日夜のG7エネルギー相会合で日本の立場を正式に表明する方針を明らかにした。
コロワイド、カフェ・ベローチェ運営会社を約440億円で買収へ
外食大手コロワイドが「珈琲館」「カフェ・ド・クリエ」など複数のカフェブランドを統合運営するC-Unitedを買収することで、カフェ事業に本格参入する。
中国1〜2月輸出21.8%増、成長目標達成へ外需が牽引役に
中国税関総署が発表した2026年1〜2月の貿易統計で、輸出額が6565億ドル（約103兆円）に達し前年同期比21.8%増を記録。輸入も19.8%増で、政府が掲げる4.5〜5.0%の成長目標達成に向けた外需拡大の動きが鮮明となった。
YKKA、金型の無償保管で下請法違反 公取委が再発防止を勧告
公正取引委員会は10日、建材大手YKKAと沖縄県の子会社2社に対し、下請業者に金型などを無償で保管させていたとして下請法違反の勧告を行った。
日経平均が1519円高、終値5万4248円の大幅反発
3月10日の東京株式市場で日経平均株価が1519円上昇し、5万4248円で取引を終えた。AI・半導体関連銘柄が全面高となり、中東情勢の緩和や原油価格の下落が買い材料となった。
10～12月期GDP改定値、年率1.3％に大幅上方修正 個人消費が押し上げ
内閣府が発表した2025年10～12月期のGDP改定値は、1次速報の年率0.2％から1.3％へと大きく上方修正された。個人消費の上振れが全体成長率を押し上げた。
原油高がアジアの暮らしを直撃 ベトナムでガソリン3割高、フィリピンは週4日勤務も
WTI先物価格が約3年9カ月ぶりの高水準に達するなか、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖や湾岸諸国のエネルギー施設への攻撃が重なり、アジア各国の市民生活に深刻な影響が広がっている。
日経平均が急反発、一時1900円超高 トランプ氏のイラン戦争終結発言で買い戻し
10日午前の東京株式市場で日経平均株価が前日比1670円高と急反発した。トランプ米大統領がイランとの戦争の早期終結に言及し、地政学リスクへの警戒感が後退したことが買い材料となった。
G7エネルギー相会合、10日夜に開催へ 備蓄石油の協調放出を協議
G7財務相会合での合意を受け、エネルギー相が10日夜に備蓄石油の協調放出について具体的措置の協議に入る見通し。片山さつき財務相が明らかにした。
INPEX株価4%安、トランプ氏「戦争ほぼ終結」発言で原油急落が直撃
米トランプ氏の戦争終結示唆を受けてNYMEX原油先物が乱高下し、日本最大の石油開発企業INPEXの株価が前日比166円安の3935円まで下落した。
日経平均が一時1600円超の急反発、原油先物下落とG7協調姿勢が買い材料に
前日の記録的急落から一転、10日の東京株式市場で日経平均株価が一時1600円以上値上がりした。NY原油先物価格の下落やG7の石油備蓄協調放出の姿勢が投資家心理を好転させた。
2025年10〜12月期GDP改定値、年率1.3％増に上方修正
内閣府が2025年10～12月期のGDP改定値を発表。実質成長率は前期比0.3％増、年率換算1.3％増となり、2月公表の速報値（年率0.2％増）から大幅に上方修正された。
日経平均株価が1600円超反発、前日2892円安からの急落後に買い戻し
日経平均株価が1600円超の大幅反発を記録した。前日9日の2892円安という記録的な急落からの自律反発で、原油価格の値ごろ感からの買いが市場を支えた。
日経平均が1400円超の上げ幅、幅広い銘柄に買いが集中
10日の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が1400円を超えた。AI・半導体関連銘柄を中心に買いが広がり、時間経過とともに上昇幅を拡大している。
NY株式市場、ダウ平均が3営業日ぶりに反発 239ドル高
ニューヨーク株式市場の週明け9日、ダウ工業株30種平均は239.25ドル上昇し4万7740.80ドルで取引を終えた。3営業日ぶりの反発となった。
昨年10～12月期の実質GDP、年1.3％増に上方修正
2024年10～12月期の実質GDP成長率が年率1.3％増に上方修正された。四半期GDPは速報値公表後に法人企業統計などを反映して改定される。
1月の家計調査、消費支出が実質1.0％減少
1月の家計調査で、消費支出が1.0％減少したことが明らかになった。物価高が続く中、家計の支出抑制傾向が浮き彫りになっている。
NY原油WTI先物が81ドル台に下落、G7の備蓄放出協議が価格押し下げ
9日のニューヨーク原油市場でWTI先物が1バレル81ドル台まで下落。G7が石油備蓄の共同放出を協議し、市場が政策対応による供給増加見通しを好感した。
NY円相場が3営業日ぶり反発、トランプ氏「ほぼ終結」発言で原油急落
米イランをめぐる軍事緊張の緩和観測から原油先物が前週末比10%あまり下落し、日本の貿易赤字拡大懸念が後退したことで円買いが優勢となった。
G7緊急会合、石油備蓄の協調放出で一致 2022年以来4年ぶり
中東情勢の緊迫化に対応するため、G7財務相がオンラインで緊急会合を開催。石油備蓄の協調放出を含む措置で一致し、放出規模・時期は今後エネルギー担当相が協議することになった。
G7財務相会合、石油備蓄放出を議論 ホルムズ海峡封鎖で原油急騰
ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けWTI先物が119ドル台に急騰。G7財務相会合でIEA事務局長も参加して備蓄放出を協議し、日本の経済産業省も国内備蓄基地への準備を指示。東京市場ではトリプル安が進行している。
NY株ダウ平均、一時700ドル超の下落 週明けの取引で大幅安
2026年3月9日の週明けのニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が前週末終値から一時700ドルを超える下げ幅を記録した。
NY株式市場、ダウ平均が続落して取引開始
週明け3月9日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が続落してスタートした。
日経平均2892円安、株・債券・円の「トリプル安」が東京市場を直撃
9日の東京市場では日経平均が過去3番目の下げ幅を記録し、終値は5万2728円に沈んだ。景気減速やインフレへの懸念から株式・債券・通貨の3市場が同時に売られるトリプル安が発生した。
日経平均が原油高騰で大幅反落、押し目買い低迷で5万円割れ織り込みも
9日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落し、原油価格の急騰が引き金となった。投資家が心理的節目の5万円割れを織り込み始める中、押し目買い意欲の低下が顕著になっている。
G7財務相会合、石油備蓄の協調放出を議論へ 原油高騰に対応
フランスが議長国を務めるG7は9日夜にオンライン財務相会合を開催し、中東情勢を背景とした原油価格の高騰への対応策として戦略的石油備蓄の協調放出を検討する。
国内損保大手3社、中東情勢悪化で船舶向け戦争保険料を値上げへ
中東地政学リスクの高まりを受け、国内損保大手3社が戦争・テロ被害を補償する船舶保険の保険料値上げを決定した。
国内原油先物が急伸、3年9カ月ぶり高値 イラン戦闘長期化の懸念で
国内商品先物市場で原油中心限月物が前週末比24%高の8万8900円で取引を終えた。ニューヨーク原油先物が1バレル120ドルに迫るなか、中東産原油の供給不安が国内市場にも波及している。
景気動向指数、1月は3か月ぶり上昇 一致指数116.8に
内閣府が発表した2026年1月の景気動向指数で、景気の現状を示す一致指数は前月比2.5ポイント上昇し116.8となった。上昇は3か月ぶり。
日経平均株価が2892円安、原油高騰で過去3番目の下落幅を記録
9日の東京株式市場で日経平均株価が終値で2892円下落し、過去3番目の下落幅を記録した。原油価格の高騰による企業コスト増加への懸念が投資家心理を冷やし、市場全体が大幅な売り圧力に見舞われた。
日経平均2892円安、史上3番目の下げ幅 終値5万2728円72銭
3月9日の東京株式市場で日経平均株価が前週末比2892円12銭安と急落し、歴代3番目の下落幅を記録。イラン情勢の緊迫化と原油高騰が背景。
イラン情勢緊迫化、国内エチレン生産に影響 原油安定供給への懸念広がる
イラン情勢の緊迫化により、原油を原料とするエチレンの国内生産に影響が出始めており、車や家電、包装材など幅広い製品製造への波及が懸念されている。
原油供給不安で石化メーカーが減産へ 三菱ケミカルは6日から、出光興産も停止検討
中東情勢の緊迫化を背景に、三菱ケミカルが茨城県の設備でエチレン減産を開始したほか、出光興産も山口・千葉の設備で生産停止の可能性を取引先に通知した。食品包装や自動車部品など幅広い製品への影響が懸念される。
G7財務相が緊急会合、中東情勢による原油高騰で備蓄石油の協調放出を協議
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰に対処するため、日米欧の先進7カ国の財務相が9日に緊急会合を開催し、備蓄石油の協調放出について協議する。
1月の実質賃金が13カ月ぶりプラスに転換、原油高騰で先行き不透明も
厚生労働省の毎月勤労統計調査で1月の実質賃金が前年同月比1.4%増となり、13カ月ぶりのプラスに転換した。ガソリン暫定税率の廃止や食料品価格の伸び鈍化が物価を押し下げた一方、イラン情勢に伴う原油高騰が今後の懸念材料となっている。
中国2月CPI、前年同月比1.3%上昇 春節需要で5カ月連続プラス
中国国家統計局が発表した2月の消費者物価指数は前年同月比1.3%上昇し、2023年1月以来の高い伸び率となった。春節休暇に伴う旅行需要の急増が押し上げ要因となっている。
日経平均が前引けで3880円安の大幅反落、中東緊迫と原油高騰で5万2000円割れ
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、WTI原油先物が100ドルを突破。原油輸入の中東依存度が高い日本市場では東証プライム銘柄の95%超が値下がりする全面安の展開となった。
日経平均が一時4200円超の急落、イラン情勢の不透明感で投資家心理が冷え込む
2026年3月9日の東京株式市場で日経平均株価が前週末比3880円安の5万1740円まで下落。イラン情勢の緊迫化による地政学リスクと原油価格上昇が、市場全体の売り圧力を強めた。
日経平均が4000円超の下落、歴史的な急落局面に
9日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が4000円を超えた。2024年8月のブラックマンデー超え以来の歴史的水準となる急落で、市場に衝撃が広がっている。
日経平均株価が4000円超の急落、イラン情勢緊迫で原油先物も急騰
米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けてホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となり、原油先物価格が急騰。日経平均株価の下げ幅は4000円を超え、東京株式市場では全面安の展開となった。
日経平均株価が3000円超の急落、中東情勢悪化と原油高騰が直撃
週明けの東京株式市場で日経平均が約1カ月ぶりに5万3000円を割り込んだ。イラン情勢への懸念による原油先物の3年8カ月ぶり高値圏到達に加え、先週末の米雇用統計の下振れも重なった。
日経平均株価、下げ幅3000円超に拡大 イラン情勢と原油急騰が直撃
中東の地政学リスクが東京市場を揺るがしている。イラン情勢の緊迫化により原油先物価格が急騰し、日経平均株価は3000円を超える大幅な下落に見舞われた。
日経平均、前営業日比1000円超安の5万4608円で取引開始
2026年3月9日の東京株式市場で日経平均株価が前営業日比1000円超の下落で寄り付き、5万4608円での取引開始となった。中東情勢悪化などのリスク要因により投資家のリスク回避姿勢が鮮明になっている。
日経平均株価が一時2000円超の急落、イラン情勢緊迫と原油高騰が直撃
米国のイラン攻撃に端を発する中東情勢の緊迫化が原油先物価格を押し上げ、原油輸入の94%を中東に依存する日本市場に大きな売り圧力をもたらした。
1月の経常収支、9416億円の黒字に転換 前年同月の赤字から大幅改善
財務省が発表した2026年1月の国際収支統計によると、経常収支は前年同月の赤字から約1兆2862億円改善し9416億円の黒字に転換した。貿易収支の赤字幅縮小が主要因である。
実質賃金が13カ月ぶりプラス転換、1月は1.4%増 所定内給与は33年ぶり高水準
厚生労働省が発表した2025年1月の毎月勤労統計調査速報で、実質賃金が前年同月比1.4%増となった。現金給与総額は49カ月連続で増加し、所定内給与の伸びは33年3カ月ぶりの高水準を記録している。
NY原油先物が100ドル突破、中東情勢の緊迫化で供給懸念が拡大
WTI原油先物が心理的節目の1バレル100ドルを超え、中東情勢の悪化に伴う供給途絶リスクが市場を揺さぶっている。日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、国内経済への波及も懸念される。
1月の実質賃金が13カ月ぶりプラス、所定内給与は33年ぶりの高い伸び率
実質賃金は前年同月比1.4%増となり、13カ月ぶりにプラスに転じた。基本給にあたる所定内給与の伸び率は33年ぶりの高水準を記録した。
NY原油先物が1バレル100ドル突破、中東情勢の緊迫で供給不安広がる
NY原油先物（WTI）が1バレル100ドルを超え、中東情勢の緊迫化による供給不安が市場心理を圧迫している。
NY原油先物が一時100ドル突破、中東情勢の緊迫化で供給不安広がる
WTI原油先物が時間外取引で1バレル=100ドルの大台を超えた。中東情勢の緊迫化が原油供給への懸念を強め、買い圧力が高まった。
原油価格が1バレル100ドル突破、米イラン対立でホルムズ海峡の供給懸念が拡大
8日のニューヨーク原油市場でWTI先物価格が1バレル100ドルの大台を突破した。アメリカとイランの対立激化に伴うホルムズ海峡での供給懸念が急速に広がっている。
米イスラエルのイラン攻撃1週間、AI銘柄主導で日韓株急落 原油は騰勢止まらず
イラン攻撃後の3月2〜6日、ほぼすべての主要金融資産が下落するなか原油だけが突出して上昇。年初来の上昇が目立った日韓株はAI関連銘柄を中心に調整売りが広がった。
NY円相場が続落、中東情勢の原油高と弱い米雇用統計が交錯
6日のニューヨーク外国為替市場で円が続落し1ドル=157円台後半で取引を終えた。中東情勢の長期化観測で原油先物が約2年5カ月ぶりの高値をつけ、エネルギー輸入国である日本の通貨に売り圧力がかかった。
赤沢経産相、米商務長官に追加関税15%への引き上げ回避を要請
トランプ政権が2月に発動した10%の追加関税について、赤沢経済産業相がラトニック商務長官との会談で15%への引き上げ回避を求めた。昨年の日米交渉成功を踏まえた早期の働きかけ。
赤沢経産相、米商務長官に「昨年の合意より不利にならないよう」関税で申し入れ
赤沢経済産業大臣が米商務長官に対し、2025年7月の日米関税合意を下回らない条件を求めたことが判明。米国の関税体制が法的に変動するなか、日本側が既存合意の維持を強く求めた形となった。
米原油先物、一時92ドル突破 中東情勢の緊迫化が供給懸念を加速
中東における地政学リスクの高まりを背景に、原油先物価格が2023年10月以来となる90ドル台に到達。ホルムズ海峡の航行リスク増大が市場心理を強気に転換させている。
NY株ダウ平均、一時900ドル超の急落
6日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が前日終値比で一時900ドルを超える下落を記録した。中東情勢の緊迫化と関税政策への懸念が売り圧力を強めている。
米2月雇用統計、就業者数9万2千人減 市場予想を大幅に下回る
米国の2月の雇用統計で、非農業部門の就業者数が9万2千人の減少となり、増加を見込んでいた市場予想を大幅に下回った。
米2月雇用統計、就業者数9万2000人減 市場予想の増加見込みを大きく裏切る
非農業部門就業者数は5万5000人増の市場予想に反して9万2000人の減少となり、予想との乖離は約15万人に達した。
米2月雇用統計、非農業部門就業者数が9万2000人減 労働市場に減速感
2月の米雇用統計で非農業部門就業者数が9万2000人減少。前月の13万人増加から一転し、労働市場の減速が鮮明となった。
農水省、コメのコスト「5キロ2800円余り」と算定 4月施行の新法に向け
食品流通でコストを考慮した取引を促す法律が4月に施行されるのを前に、農林水産省がコメにかかるコストを5キロあたり2800円余りと算定し、参考値として示した。
欧州外為市場で円下落、一時1ドル=158円台に
6日の欧州外国為替市場で円が対ドルで売られ、一時1ドル=158円台を付けた。日米金利差の拡大が円売り・ドル買い圧力を強めている。
NY原油先物、WTIが1バレル86ドル台に上昇
ニューヨークの原油先物相場で6日、米国産標準油種（WTI）が1バレル=86ドル台を付けた。
豊田自動織機TOB、価格2万600円に引き上げ 融資3.7兆円確保で期限23日まで延長
トヨタ自動車グループ陣営が実施中の豊田自動織機へのTOBで、大手3行とトヨタ不動産から総額約3兆7675億円の融資証明書を取得し、買い付け期限を今月23日まで延長。価格は1万8800円から2万600円に引き上げられた。
村田製作所に不正アクセス、社外関係者や社内の情報流出の可能性
電子部品大手の村田製作所が不正アクセス被害を公表。取引先を含む社外関係者や社内の情報が流出した可能性があり、被害規模は現在確認中。
JA全中新会長に神農佳人氏、コメ価格「適正と理解を」と消費者に訴え
全国農業協同組合中央会の新会長に選出された神農佳人氏は、5キロ4000円台で推移するコメの店頭価格について「適正だと消費者も理解してほしい」と述べ、生産者の省力化努力を強調した。
日経平均342円高の5万5620円、中東情勢悪化後の押し目買いが下支え
今週の中東情勢悪化で大幅下落していた日経平均は3月6日、ニューヨーク原油先物の上昇一服を受けて前日比342円高の5万5620円84銭で続伸。前場に一時700円超の下げを見せる荒い展開のなか、押し目買いが株価を下支えした。
デンソー、半導体大手ロームに株式取得を提案
トヨタグループの自動車部品大手デンソーが、SiCパワー半導体で国内トップのロームに対し株式の取得を提案したことが明らかになった。自動車の電動化に伴い、部品メーカーが半導体事業への統合を加速させている。
住友ファーマのiPS治療製品「アムシェプリ」が国内承認、株価は一時9.7%高
パーキンソン病を対象としたiPS細胞由来の治療製品が日本で製造販売承認を取得し、住友ファーマの株価は前日比約180円高の2,024円台まで上昇した。
東京株式市場、日経平均は続伸も一時700円超の急落 原油高と中東リスクで不安定な展開
前日の米ダウ平均約800ドル安を受けて朝方から売りが先行したが、株価指数先物主導で切り返し、午前終値は前日比211円高の5万5490円で着地した。
日経平均株価、午前211円高の小幅続伸 中東緊迫・原油高の中で割安感買いも
6日午前の東京株式市場は中東情勢の緊迫化と原油高が重しとなる一方、下落局面での割安感を意識した買いが入り、日経平均は5万5490円で小幅続伸した。
トヨタ、中東向け輸出車を約2万台減産へ ホルムズ海峡の航行困難受け3月末まで
米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が悪化し、ホルムズ海峡の航行が困難になったため、トヨタはランドクルーザーやカムリなどの中東向け生産を3月末まで約2万台削減する。
日経平均150円安、原油相場に一服感も中東不透明感が重荷で軟調推移
6日前場の東京株式市場で日経平均は5万5100円台前半と前日比約150円安で推移。原油相場に変動が見られるものの、中東情勢の先行きが不透明な状況が市場の重荷となっている。
東京株式市場が反落、原油高と米株安でリスク回避の売り先行
ニューヨーク原油先物が2024年7月以来の高値となる1バレル82ドル台を記録し、中東情勢の緊迫に伴うインフレ懸念から東京市場にリスク回避の売りが広がった。
円下落、1ドル157円台に 中東軍事衝突の拡大で原油高・ドル買い加速
6日早朝の東京外国為替市場で円が下落し1ドル157円台後半で推移。中東での軍事衝突激化による原油高がFRBの利下げ観測を後退させ、ドル買いが優勢となっている。
NYダウ780ドル超安、リスク回避の売り広がり大幅続落
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が780ドルを超える下落で取引を終えた。トランプ政権の関税政策や地政学リスクなど複合的な要因により、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
NY円相場が反落、中東情勢の長期化懸念と米金利差拡大で1ドル157円台
2026年3月5日のニューヨーク外国為替市場で円は前日比55銭の円安・ドル高となり1ドル157円50～60銭で取引を終えた。中東紛争の長期化懸念と米金利差拡大によるドル買いが進んだ。
NYダウ784ドル安、中東緊迫で原油価格が約1年8カ月ぶり高値
5日のニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が4万7954ドルで取引を終了。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が約1年8カ月ぶりの高値をつけ、幅広い銘柄に売りが広がった。
NYダウ一時1000ドル超の急落、イラン革命防衛隊の米タンカー攻撃で原油急伸
イラン革命防衛隊が米国の石油タンカーを攻撃したと伝わり、原油先物が約1年8カ月ぶりの高値を更新。米国株式市場で広範な売却圧力が生じている。
NYダウ一時800ドル超の急落、イラン情勢緊迫で原油高への警戒広がる
5日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が一時800ドルを超える値下がりを記録した。イラン情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が上昇し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
赤沢経産相が訪米、追加関税と対米投融資第2弾を協議へ
米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断した後、トランプ政権は代替措置として10%の追加関税を発動。日米関税合意で確認された軽減措置が新関税に盛り込まれていない中、赤沢経産相が緊急訪米し、ラトニック商務長官と協議する。
トヨタ、中東向け約4万台を減産へ ランクルなど人気車種が対象
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、トヨタが中東方面の物流懸念から4月末までの2カ月間で約4万台の減産を決定。3月に2万台、4月に1万8000台を部品メーカーに通達した。
連合の春闘賃上げ要求5.94%、前年から0.15ポイント減も高水準を維持
連合が2026年春闘の賃上げ要求平均を5.94%と発表。ベースアップ分は4.37%で、物価高や人手不足を背景に依然として高い要求水準を継続している。
ホンダ、米国・中国生産車を逆輸入へ 高級ブランド「アキュラ」初の国内販売も
ホンダは米国生産のアキュラ2車種と中国生産のEV「インサイト」を国内投入する。中国製EVを日系メーカーが輸入販売するのは初めてで、減少傾向にある国内販売のてこ入れを図る。
三菱UFJ銀行、小野寺氏が中部駐在副頭取に就任へ 7代連続で旧東海銀行出身
三菱UFJ銀行は小野寺雅史常務執行役員を4月1日付で中部駐在副頭取に起用する人事を発表した。愛知など4県を管轄する同ポストに旧東海銀行出身者が7代連続で就任することになる。
日経平均4日ぶり反発、1032円高の5万5278円 自律反発買いが優勢
前日までの3日続落で4600円あまり下落していた反動から買いが広がり、上げ幅は一時2300円を超えた。東証プライム市場では値上がり銘柄が全体の約9割を占めた。
赤沢経産相がUAE閣僚と会談、原油安定供給の協力を確認
日本が輸入する原油の約40%を依存するUAEのジャーベル大臣と赤沢経産大臣が会談し、エネルギー安全保障上の連携強化を確認。イランによるUAE攻撃への非難にも言及があった。
2026年春闘、連合傘下労組の要求賃上げ率5.94％
連合がまとめた傘下労組の春闘での平均賃上げ要求率が5.94％で明らかになった。前年の要求水準を下回ったことで、今後の交渉の行方が注目される。
日経平均株価、1032円高の大幅反発 終値5万5278円
2026年3月5日の東京株式市場で日経平均株価が1032円上昇し、5万5278円で取引を終えた。1日で1000円を超える上げ幅は市場の活発な動きを示している。
上海株が反発、全人代開幕で景気対策への期待広がる
5日の上海総合指数は前日比0.66%高の4109ポイント台で取引を開始。北京で開幕した全人代で李強首相が政府活動報告を行い、景気対策への期待が買いを誘った。
日経平均2300円高の急反発、韓国株急伸もアジア市場の追い風に
前日までの3日続落で4600円あまり下落していた日経平均が一転、5万6600円台前半まで買い戻された。ボラティリティー指数は前日の64台から30台へ急低下し、市場心理の改善が鮮明となっている。
中国、2026年の経済成長率目標を「4.5〜5%」に引き下げ 不動産不況で減速容認
中国の全人代が北京で開幕し、李強首相が政府活動報告で2026年の成長率目標を「4.5〜5%」と発表。3年連続「5%前後」としてきた方針を初めて引き下げ、不動産不況による消費低迷への対応が急務となっている。
中国、2026年の経済成長率目標を「4.5〜5％」に引き下げ 全人代で発表へ
中国が3年連続で掲げてきた「5％前後」の経済成長率目標を「4.5～5％」に引き下げることが明らかになった。不動産市場の低迷や高齢化など構造的課題への対応として、現実路線への転換を示すものとなる。
中国、2026年の経済成長率目標を4年ぶり引き下げへ 「4.5～5.0％」に設定
中国政府が2026年の経済成長率目標を「4.5～5.0％」とする方針を固めた。4年ぶりの引き下げで、人口減少や不動産不況、デフレ圧力といった構造的課題が背景にある。
日経平均株価が反発、一時1600円超の大幅高
5日の東京株式市場で日経平均株価が反発して取引を開始し、前日終値からの上げ幅が一時1600円を超える場面があった。
日経平均が反発、上げ幅一時1700円に 米株高と中東警戒後退で買い先行
東京株式市場で日経平均株価が前日比958円高で反発スタート。米主要3指数の上昇と中東警戒の後退が買い材料となり、上げ幅は一時1700円に達した。
日経平均株価が反発、上げ幅1600円超の大幅高
5日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、上げ幅は1600円を超える展開となった。前日までの下落からの買い戻しが広がっている。
日経平均が急反発、一時2000円超の上昇 イラン停戦協議打診の報道で警戒感後退
米イスラエルのイラン攻撃以降、3日間で4500円以上下落していた日経平均株価が5日に急反発し、一時2000円超の上げ幅を記録した。イラン当局がCIAに停戦協議を打診したとの報道が市場心理を改善させた。
日経平均株価が2000円超の急騰、5万6000円台に到達 中東警戒の後退が追い風
中東情勢への過度な警戒が和らいだことを背景に、日経平均株価が2000円を超える上昇幅を記録し5万6000円台に到達した。
米FRBベージュブック、経済「小幅拡大」と総括 AIデータセンターが製造業を下支え
FRBが3月4日に公表した2月分の地区連銀経済報告では、高関税やドル安による物価上昇圧力が指摘される一方、AI向けデータセンター建設が製造業の支えになっていることが示された。
NY円相場3営業日ぶり反発、中東緩和観測でドル買い一服 157円前後で取引終了
イラン情報機関がCIAに停戦接触との報道を受け、ホルムズ海峡封鎖で高まっていた地政学リスクが後退。強い米経済指標が上値を抑える中、3月4日のニューヨーク外国為替市場で円は前日比75銭の円高・ドル安となった。
NYダウ平均、4営業日ぶり反発 前日比238ドル高の4万8739ドル
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反発し、終値は前日比238.14ドル高の4万8739.41ドルとなった。
米ホワイトハウス、ウォーシュ元FRB理事を次期議長に正式指名 上院に通知
ホワイトハウスが3月5日、FRB次期議長候補としてケビン・ウォーシュ元理事を上院に正式通知。2006年に35歳でFRB最年少理事就任、2008年金融危機で金融界との連絡役を担った。
米財務長官、全世界への関税を15%に引き上げへ 週内にも実施
米財務長官が全世界を対象とした関税率を15%に引き上げる方針を明らかにした。実施は今週中を予定しており、国際経済への影響が懸念されている。
日経平均2033円安、2日連続で今年最大の下落幅を更新
東京株式市場で日経平均株価が前日比2033円安の5万4245円で終値を迎え、前日の1778円安を上回り、2日連続で今年最大の下落幅を記録した。イラン情勢の悪化が市場を揺さぶっている。
消費者態度指数が40.0に回復、6年10カ月ぶり高水準 内閣府発表
内閣府が4日に発表した2月の消費者態度指数は前月比2.1ポイント上昇の40.0となり、2019年4月以来の高水準を記録した。「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」が改善を牽引している。
日経平均株価が2033円安、今年最大の下落幅で歴代5番目の記録
4日の東京株式市場で日経平均株価は前日比2033円下落し、終値5万4245円で取引を終えた。2026年1月以降の最大下落幅であり、歴代でも5番目に大きい下落幅となった。
ガソリン小売価格が3週連続値上がり、全国平均158.5円に
レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3月2日時点で1リットル当たり158.5円となり、前週比1.4円の上昇で3週連続の値上がりを記録した。補助金終了後の価格上昇傾向が続いている。
日経平均株価が一時2600円超の急落、イラン攻撃懸念で世界株安の様相
米国とイスラエルによるイラン攻撃への懸念が広がり、東京株式市場で日経平均株価が大幅続落。下げ幅は一時2600円を超えた。
日経平均が2500円超の大幅安で5万3000円台に、金融正常化の波が本格化
4日の東京株式市場で日経平均株価が2500円を超える下げ幅を記録し、5万3000円台まで下落。日銀の金融正常化と企業業績見通しの修正が市場心理を冷やしている。
日経平均株価が一時2000円超の急落、イラン情勢巡るリスク回避売り止まらず
日経平均株価は4日午前11時すぎに2000円を超える下落を記録した。3日に今年最大の下げ幅を記録した後も売りが続き、2日連続の大幅下落となっている。
日経平均株価、一時2000円超の急落 東京市場で大幅下げ
4日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時2000円を超えた。幅広い銘柄に売りが広がり、大幅な下落となっている。
日経平均株価が一時2000円超の急落、イラン情勢の緊迫化で売り加速
3月4日の東京株式市場で日経平均株価が一時2000円超の下落を記録。イラン情勢の悪化を背景に、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によるエネルギー価格上昇がリスク回避売りを加速させている。
日経平均株価が一時1900円超の急落、東京市場で売り殺到
4日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時1900円を超えた。中東情勢の緊迫化と原油価格の急騰が投資家のリスク回避姿勢を急速に強め、市場全体に売り圧力が広がっている。
ニデック株価19%急騰、第三者委の調査報告書公表で不透明感後退
会計不正の疑義を調査していた第三者委員会が報告書を公表したことを受け、ニデック株は前日比432円高の2698円まで買われ、市場の不確実性が解消された。
日経平均が2日間で2500円超の急落、米イスラエルのイラン攻撃で市場心理悪化
3日に今年最大の下げ幅を記録した日経平均株価は4日も大幅続落し、取引開始直後に一時1500円以上値下がりした。中東情勢の長期化懸念が投資家のリスク回避姿勢を強めている。
日経平均株価が一時1500円超の急落、イラン情勢の緊迫で市場に動揺
東京株式市場で日経平均株価が一時1500円を超える下げ幅を記録。イラン情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりが、リスク回避姿勢を強め、幅広い銘柄に売りが広がっている。
日経平均株価が続落で始まる、一時1300円超の下げ幅
4日朝の東京株式市場で日経平均株価が続落して取引を開始し、前日終値比で一時1300円を超える下げを記録した。
日経平均株価、800円超安で取引開始 2026年3月4日朝
4日の東京株式市場で日経平均株価が前日比800円超の大幅下落で寄り付き、午前9時3分時点で強い売り圧力が続いている。
日経平均株価が一時1400円超の急落、米イラン情勢の長期化で原油高懸念広がる
2026年3月4日の東京株式市場で日経平均株価が一時1400円以上下落。米国とイランの対立で原油価格の高止まりが懸念され、市場全体に売り圧力が広がった。
NY円相場続落、1ドル157円台後半に 中東緊迫でドル買い加速
ニューヨーク外国為替市場で円が続落し、1ドル157円台後半で取引を終えた。トランプ大統領の対イラン軍事作戦発言やホルムズ海峡をめぐる懸念でドル買いが加速し、市場全体でリスク回避の動きが広がっている。
ニデック不正会計、第三者委が創業者・永守氏のプレッシャーを原因と認定
第三者委員会は、永守氏による過度なプレッシャーが監査機能の独立性を損なわせ、減損損失の計画的先送りなど組織的な不正を生み出したと認定。岸田社長が報酬全額返納し、経営陣の刷新が進む。
カタールLNG生産停止で欧州ガス価格が2倍に高騰、株式市場にも波及
カタール・エナジーの液化天然ガス生産停止を受け、欧州の指標ガス価格が衝突前の水準から2倍に達した。工業株や金融株への売り圧力が広がっている。
欧州エネルギー市場、天然ガス・原油先物が急騰 米イラン対立で供給懸念広がる
米国とイランの軍事的緊張の高まりにより、ホルムズ海峡経由のエネルギー供給懸念が欧州市場を直撃し、天然ガスは1メガワット時あたり44ユーロ（約25%高）、原油はバレルあたり65ドル台半ばまで上昇した。
ニデック岸田社長が不正会計問題で謝罪、「極めて厳粛に受け止め」
ニデックの岸田光哉社長が3日に東京都内で記者会見を開き、第三者委員会による不正会計問題の調査報告書について「極めて厳粛に受け止めている」と述べて謝罪した。
日経平均株価、イラン情勢悪化で午前1329円安 一時1400円超の下落も
3月3日の東京株式市場は取引開始直後から売りが広がり、日経平均は午前終値で3万6727円を記録。イラン情勢の悪化を背景にリスク回避姿勢が強まっている。
NYダウ、1000ドル超の大幅下落を記録
3日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が1000ドルを超える下げ幅となった。下落の詳しい背景や他の主要指数の動向は現時点で明らかになっていない。
ニデック会計不正、第三者委が報告書公表 永守氏一部容認と認定
ニデック会計不正調査の第三者委員会は、2012〜13年度に100億円近い「負の遺産」が存在し、創業者永守重信氏が一部の会計不正を容認していた側面があったと認定した。調査は継続中で、会計不正の全容解明にはさらに時間を要する。
オレンジ不使用の「オレンジ味」ジュース、カゴメが異常気象による不作受け開発
黄色にんじんやリンゴなどを独自技術でブレンドし、オレンジの味わいを再現。店頭価格が2〜3倍に高騰するなか、原料に頼らない新たなアプローチが注目を集めている。
NYダウ、取引開始直後に900ドル超の急落
ニューヨーク株式市場で中東情勢の緊迫化とインフレ懸念が重なり、ダウ平均が900ドルを超える下落を記録。短期的な投資家心理の悪化が急速に拡大している。
日経平均株価、1778円安の大幅下落 終値5万6279円で今年最大の下げ幅
中東情勢の急激な悪化を受けてリスク回避の売りが膨らみ、東証プライム市場では94%の銘柄が値下がりする全面安の展開となった。
ニデック不正会計、第三者委が永守氏を「最も責めを負うべき」と指摘
ニデックの不正会計問題で第三者委員会が調査報告書を公表。創業者の永守重信氏が「最も責めを負うべき」と指摘され、役員への過度なプレッシャーが不正の温床となったと評価された。
ニデック会計不正、第三者委が創業者・永守氏の強圧的経営を指摘
ニデックグループの複数拠点で会計不正が発見され、第三者委員会の報告書は創業者・永守重信氏による経営幹部への強いプレッシャーが背景にあったと指摘している。
1月の有効求人倍率1.18倍に低下、最低賃金引き上げが企業の求人抑制に影響
厚生労働省が発表した2026年1月の有効求人倍率は1.18倍で前月から微減。過去最大となった最低賃金の引き上げが企業の採用抑制につながっている。
日経平均株価が3日続落、イラン情勢悪化で投資家の現金シフト加速
イラン情勢の先行き不透明感から投資家が株式から現金へシフトしており、日経平均株価が3営業日連続で下落している。
日経平均が一時1700円超の急落、イラン情勢悪化でリスク回避広がる
3日の東京株式市場で日経平均株価が1700円超下落。米イスラエル軍のイラン攻撃とハメネイ師死亡、これに続くイランの報復ミサイル発射で中東紛争が急速に深刻化し、原油供給への懸念からリスク回避の売りが膨らんでいる。
日経平均株価1778円安、今年最大の下げ幅 イラン情勢が市場を直撃
3日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1778円下落し5万6279円で取引を終えた。中東の地政学リスクの高まりが投資家心理を冷やし、幅広い銘柄に売りが広がった。
日経平均が今年最大の下げ幅、イラン情勢悪化で終値1778円安の5万6279円
取引開始から売りが先行し、午後には下げ幅が一時1900円を超えた。ホルムズ海峡封鎖の長期化懸念やトランプ大統領の発言が投資家心理を冷やし、約3カ月ぶりの大幅安となった。
トランプ大統領、新関税の税率を15％に引き上げると発表
アメリカのトランプ大統領が2月21日、新たな関税の税率を10％から15％に引き上げると発表した。日本を含む幅広い国が対象となる見通しで、各国経済への影響が懸念される。
米大統領、全世界への追加関税を15％に引き上げへ 現行10％から5ポイント増
米大統領が全世界を対象とする追加関税の税率を現行の10％から15％へ引き上げると表明した。通商法122条が定める大統領権限の上限に達する水準となる。
米最高裁が相互関税に違憲判決、日本経済に追い風か トランプ氏は代替関税を表明
米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税を違憲と判断した。関税率低下で日本の輸出回復が期待される一方、トランプ大統領は新たな代替関税の導入を表明しており、先行き不透明感は残る。
米最高裁が相互関税に違憲判決、日米合意85兆円の投融資に不透明感
トランプ政権の相互関税政策に対し米連邦最高裁が違憲と判断した。日本への15%関税の法的根拠が失われ、5500億ドル規模の対米投融資を柱とする日米関税合意の前提が大きく揺らいでいる。
日本株ADR売り優勢、中東地政学リスク警戒で日経平均3日ぶり反落
2月20日の米株式市場で日本株ADRは売りが優勢となり、中東情勢の緊迫化を背景としたリスク回避の動きが日本株にも波及した。
米PCE物価指数、2023年12月は前年比2.9%上昇
2023年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比2.9%上昇し、FRBが重視するインフレ指標がなお2%目標を上回る水準で推移していることが明らかになった。
米最高裁がトランプ関税を違憲と判断、NYダウ230ドル高の反発
米連邦最高裁が国際緊急経済権限法に基づく相互関税を違憲と判示。トランプ氏は1974年通商法第122条に基づく10%関税への切り替えを表明し、企業負担軽減期待からNYダウが230ドル高で取引を終えた。
春闘本格化、新年度に賃上げ計画の企業は8割 民間調査
民間調査会社の調査で、新年度に賃上げを計画する企業が8割に上ることが明らかになった。一方で賃上げを見送る企業からは価格転嫁の難しさや原材料費高騰を理由に挙げる声が上がっている。
電事連新会長に関西電力・森望社長が就任 浜岡原発不正で前任辞任の後任
中部電力・林欣吾前会長が浜岡原発の耐震データ不正問題を受けて1月に辞任し、約1カ月の空席を経て関西電力トップが業界団体の顔に就いた。
日経平均741円安、米プライベートクレジット懸念と中東情勢が重なり売り加速
東京株式市場で日経平均株価が前日比741円安の5万6726円に反落。米大手ファンドの解約停止と中東情勢への警戒感が重なり、幅広い銘柄に売りが波及した。
日経平均が反落、前引け741円安の5万6726円 米株安や地政学リスクで売り広がる
20日午前の東京株式市場で日経平均は前日比741円安の5万6726円で前引けを迎えた。前日の米株安を受け、金融株を中心に幅広い銘柄が売られ、一時800円近い下げ幅となった。
損保ジャパン、7月に自動車保険料を平均1.8%値上げへ 修理費高騰で収支悪化
損害保険大手の損保ジャパンが7月から自動車保険料を平均約1.8%引き上げることが明らかになった。修理費単価の上昇などによる保険収支の悪化が背景にあり、大手損保各社も相次いで値上げに動いている。
日経平均680円安、米プライベートクレジット不安と中東緊張が重荷
2026年2月20日午前の東京市場で日経平均は前日比約680円安の5万6700円台後半に沈んだ。米ブルー・アウル・キャピタルの解約停止方針が金融株に波及し、中東情勢への警戒も加わって幅広い売りが続いた。
東京外為市場で円安進行、1月CPI上昇率の鈍化で利上げ観測が後退
20日午前の東京外為市場で円相場は1ドル=155円12〜14銭まで下落。総務省発表の1月CPIが前年同月比2.0%上昇と前月の2.4%から鈍化し、日銀の早期利上げ観測が後退したことが背景にある。
USJ、正社員給与6.5%増・バイト時給70円増へ 開業25周年控え人材投資加速
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社は、3月1日から正社員約3700人の給与を平均6.5%、アルバイト・パート約1万2000人の時給を一律70円引き上げる。2023年2月の平均6%増に続く大幅な賃上げで、開業25周年を前に人材への投資を強化する。
NY円相場3日続落、FRB利下げ慎重姿勢で1ドル=155円近辺
2月19日のNY外為市場で円相場は前日比20銭円安の1ドル=154円95銭〜155円05銭で3日続落。FOMC議事要旨で金融政策の方向性に意見分裂が明らかになり、ミラン理事も労働市場の底堅さとインフレ根強さを理由に大幅利下げに否定的な見解を示した。
米株4営業日ぶり反落、中東緊張と金融株安でダウ267ドル安
トランプ大統領のイラン攻撃示唆や原油高に加え、資産運用大手のファンド解約制限が金融セクターへの不安を広げ、ダウ平均は一時400ドル超下落した。
国債費、2029年度に41兆円超へ 3年で10兆円増加し社会保障費上回る見通し
財務省の試算で、金利上昇により2029年度の国債費が41.3兆円に達し、社会保障費を上回る見通しとなった。税収増では歳出増を補えず、財政運営は厳しさを増している。
ローソンとJALがコラボ、ご当地ロールケーキやコンソメスープ味からあげなど12商品
客室乗務員と機内食開発チームが監修した全12商品を販売予定で、定番ロールケーキは全国8地域の食材を使い各地域限定で展開される。
NYダウ4営業日ぶり反落、米イラン軍事緊張で一時300ドル安
米CNNがイラン攻撃準備を報じたことで中東の地政学リスクへの警戒が強まり、ダウ平均は一時300ドル超の下落。原油先物は約半年ぶりの高値を記録し、ハイテク株中心にナスダックも反落した。
国内債券先物が反発、1月全国CPI伸び鈍化と米金利低下が追い風
20日朝の債券先物は前日比12銭高で寄り付いた。1月の全国消費者物価指数の伸び鈍化を受け、日銀の早期利上げ観測が後退するとの見方が債券買いを促した。前日の米長期金利低下も追い風となっている。
米貿易赤字、2025年に過去最大の1兆2409億ドル 関税の効果限定的
米商務省の発表によると、駆け込み輸入が関税発動後の輸入減少分を打ち消し、モノの貿易赤字は前年比2.1%増の1兆2409億ドルと過去最大を更新した。対中赤字は31.6%減となったが、全体では赤字が拡大した。
日経平均700円超下落、米イラン緊張で地政学リスク警戒広がる
20日の東京株式市場で日経平均株価が急反落し、前日比650円安の5万6800円台で推移。トランプ大統領のイラン攻撃示唆発言を受けた米株安が波及し、投資家心理が悪化した。
1月の消費者物価指数、前年比2.0%上昇 物価上昇ペースに鈍化の兆し
1月の消費者物価指数は前年比2.0%上昇した。2025年通年の3.1%から縮小し、食料品やエネルギー価格の上昇圧力が和らぎつつある可能性がある。
西武鉄道、新宿線に新車両「トキイロ」を2027年春導入へ 有料着席サービスを刷新
西武鉄道が新宿線に新型車両「トキイロ」を2027年春に導入し、有料着席サービスを刷新する。リクライニングシートや全席コンセントを備え、従来の10000系と比べ消費電力量を約70％削減する。
米国モノ貿易赤字が過去最大、2025年は1兆2409億ドルに拡大
米商務省が発表した2025年の貿易統計によると、輸出も輸入も増加したが、輸入の伸びが上回り赤字額は前年比2.1%増となった。関税発効前の駆け込み輸入が赤字拡大の一因とみられる。
2025年の米貿易赤字9014億ドル、前年比0.2%減の微減にとどまる
米国の2025年通年の貿易赤字が9014億ドルとなり、前年から0.2%の縮小にとどまった。トランプ政権の関税政策にもかかわらず、9000億ドルを超える赤字が2年連続で続き、貿易収支の構造的不均衡が改めて浮き彫りとなった。
イオンリテール・すかいらーく、春闘でパート時給8%・6%の満額回答
UAゼンセンが2月19日に発表した春闘の回答状況によると、小売・外食大手2社がパート従業員の時給引き上げで組合要求に満額回答し、合わせて7万5千人余の賃上げが決まった。
電機大手、ベア月1万8千円要求で春闘始動 過去最高額も早期退職は加速
電機大手の労組が19日、過去最高額となる月1万8千円のベースアップを一斉要求した。一方で2025年の早期退職募集は電気機器が18社と業種別最多となり、賃上げと人員削減が同時進行する構図が鮮明になっている。
大手電機メーカー労組、春闘でベア月額1万8000円を要求
電機連合傘下の労組が経営側に要求書を提出した。要求額は現行方式導入以来の過去最高水準で、3年連続の引き上げとなる。
円相場が大幅続落、一時155円34銭 米経済指標の底堅さでドル買い優勢
19日の東京外為市場で円が対ドルで1円33銭下落し、10日以来の円安水準となる155円34銭近辺まで売られた。FRBの利下げ慎重姿勢と堅調な米経済指標がドル買いを後押しした。
イオンリテール、パート時給を平均8.38%引き上げ 4年連続の満額回答
UAゼンセンが2月19日に発表。イオンリテールは2024年の7.02%、2025年の7.07%を上回る引き上げ率で、4年連続の満額回答となった。
ルノー、2025年通期で約2兆円の最終赤字 日産株の会計処理変更が直撃
前期7億5200万ユーロの黒字から一転、109億3100万ユーロの赤字に転落した。日産株を「持ち分法適用会社」から「金融資産」に変更したことで、株価下落が評価損として直接反映された。
東北電力株が1年3カ月ぶり高値、原発テロ対策施設の設置期限見直しで買い
原子力規制委員会がテロ対策施設の設置期限見直しを決めたことで、2026年12月の期限が迫っていた東北電力の原発停止リスクが後退し、株価が2024年11月以来の高値を付けた。
日経平均が続伸、5万7467円で取引終了 第2次高市内閣発足や米ハイテク株高が追い風
19日の東京株式市場で日経平均株価は前日比323円99銭高の5万7467円83銭で終了。前日の米ハイテク株高や円安を背景に半導体関連・輸出関連株が上昇し、日中には10日の最高値5万7650円を上回る場面もあった。
Suica新キャラクター、利用客投票で決定へ 25周年の2026年11月に発表
JR東日本の喜勢社長が、Suicaの新イメージキャラクターを利用客投票で選定する方針を明らかにした。2026年夏に3候補を公表し、11月18日の25周年当日に結果を発表する。
首都圏新築マンション、平均価格8383万円で9カ月連続上昇 契約率は56%に低迷
不動産経済研究所が発表した2026年1月の首都圏新築マンション市場データによると、発売戸数は628戸で前年同月比1%増にとどまる一方、平均価格は14%上昇し9カ月連続の値上がりとなった。
円相場が155円台に急落、投機筋の巻き戻しと首相発言が重なる
2月19日の東京外為市場で円が2月10日以来の安値水準に下落。衆院選後に進んだ円買い戦略が崩れ、高市首相の積極財政を巡る発言も売り材料となった。
ホンダ、原付き免許で乗れる電動バイクを3月下旬に発売へ
ホンダが原付き免許で運転できる新型電動バイクを2026年3月下旬から販売すると発表した。排ガス規制の強化を背景に、大手バイクメーカー各社が電動化への対応を本格化させている。
大手家電量販店、都内にロボット専用ショールーム開設 40超の機種を体験可能
国内外20社あまりのメーカーが参加し、ヒト型から装着型まで40を超えるロボットを展示。一般向けに体験・購入できる施設として都内にオープンした。
円相場が155円台前半に下落、株高で円売り・ドル買いの動き強まる
19日午後の東京外為市場で円相場が下げ幅を拡大し、14時時点で1ドル=155円12〜13銭を記録。前日17時比1円46銭の円安・ドル高で、日経平均株価の上昇を背景に投資家心理が改善し、低金利の円を売る動きが広がった。
東京23区の中古マンション価格が1億2123万円に 21カ月連続上昇で過去最高を更新
不動産調査会社の東京カンテイが2月19日に発表した2026年1月のデータによると、東京23区の中古マンション平均希望売り出し価格は1億2123万円となり、前月比1.4%上昇した。前年同月比では34.4%の大幅上昇で、1997年1月以降の統計で過去最高値を更新している。
アドバンテスト、ランサムウェア攻撃を受け社内システムに不正アクセス
半導体検査装置で世界首位のアドバンテストが2月15日にシステムの異常を検知し、4日後の19日に攻撃を公表した。情報流出の有無や事業への影響は現在調査中としている。
FRB、米財務省の要請で為替レートチェック実施を認める
FRBが先月下旬、財務省の要請により外国為替市場参加者にドル円の取引水準を照会するレートチェックを実施したことが明らかになった。米国でこうした措置が取られるのは極めて異例である。
日経平均が最高値更新、一時500円超高 第2次高市内閣発足も追い風
2月19日午前の東京株式市場で日経平均株価が2月10日の最高値57,650円を上回った。前日の米株高や円安に加え、第2次高市内閣への期待が複合的に作用した形だ。
日経平均454円高、対米投資のガス火力関連銘柄に買い集中 電線株が急伸
2026年2月19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比454円99銭高の5万7598円83銭。対米投融資のガス火力発電事業を担う企業が明らかになったことを受け、住友電気工業やフジクラなど電線大手に買いが集中した。
日経平均が続伸、一時最高値更新 半導体関連や輸出株に買い
19日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比454円99銭高の5万7598円83銭で前引けを迎えた。前日の米ハイテク株高と円安を追い風に、海外投機筋の先物買いも加わり上げ幅は一時500円を超え、10日の最高値5万7650円を上回る場面もあった。
円相場が一時155円台に下落、米経済指標の強さで日米金利差を意識
19日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで一時155円台まで下落した。前日発表の米経済指標が強めの結果を示し、FRB議事要旨の公表も重なったことで、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが広がった。
対米投融資の第2弾、次世代型原発建設が有力に 日米関税合意に基づき
日米関税合意で設けられた対米投融資の枠組みで、第2弾の案件として次世代型原子力発電所の建設が浮上していることが19日、関係者への取材で明らかになった。
Google、インドに5年で2兆3000億円のAI投資 ピチャイCEOが母国で事業拡大を表明
米グーグルはインドで開催中のAIインパクトサミットで、5年間で150億ドル（約2兆3000億円）のAI投資計画を説明した。インド東部に1ギガワット級の大規模データセンターを整備し、米印間の新たな海底ケーブル敷設も進める。
日経平均株価、328円高の5万7472円 19日午前の東京市場
2月19日の東京株式市場で日経平均株価は寄り付きから上昇し、午前9時15分時点で前日終値比328円18銭高の5万7472円02銭をつけた。
日経平均株価が続伸して始まる 2月19日の東京株式市場
19日の東京株式市場で日経平均株価（225種）が続伸して寄り付いた。寄り付き時点での具体的な上昇幅や株価水準は明らかになっていない。
FRB議事録、一部参加者が利上げの可能性に言及 1月会合で利下げ見送り
FRBが公開した1月会合の議事録で、インフレ率が2%目標を上回り続けた場合の利上げに一部参加者が触れていたことが判明した。4会合ぶりの利下げ見送りとなった同会合の内部議論が明らかになった。
機械受注12月は前月比19.1％増、1兆525億円 2カ月ぶりプラス
内閣府が19日発表した2025年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は季節調整値で1兆525億円となり、前月比19.1％増と2カ月ぶりのプラスに転じた。
円相場154円台後半に下落、米経済指標好調とFOMC議事要旨が重荷
19日早朝の東京外為市場で円が対ドルで1円10銭下落し154円76〜78銭をつけた。前日のニューヨーク市場では一時154円87銭近辺と約1週間ぶりの安値を記録しており、強い米経済指標とFOMC議事要旨を受けたドル買いが東京市場にも波及した。
NY株、M7買いで市場心理が改善 FRB利上げ転換シナリオが新たなリスクに
2月18日の米株式市場でエヌビディアが一時3%近く上昇するなどM7銘柄に買いが集まった一方、FRBの利上げ転換という不確定要素が相場の不安定さを残している。
NY円相場続落、1ドル=154円台後半に 米経済指標の上振れで円売り加速
米耐久財受注と鉱工業生産がともに市場予想を上回り、ドル買いが優勢となった。FRBが公表した1月FOMC議事要旨では政策金利を巡り参加者の見方が分かれていることも明らかになった。
大阪・中之島にタワマン続々、46階建て完売 57階建て西日本最高層も計画
なにわ筋線の2031年開業を見据え、中之島5丁目で大規模タワーマンション開発が加速している。完成したシエリアタワー中之島は平均販売価格1億1,000万円で全戸完売し、購入者の6割が実需だった。
NYダウ3日続伸、129ドル高の4万9662ドル エヌビディアやアマゾン上昇
エヌビディアのAIインフラ提携発表やアックマン氏のアマゾン株買い増し判明が買いを誘い、ダウは一時300ドル超上昇したが、買い一巡後は伸び悩んだ。ナスダックも続伸した。
NY円相場、一時154円80銭台に下落 米鉱工業生産の上振れでドル買い
2月18日のニューヨーク外国為替市場で、米鉱工業生産指数が前月比0.7%増と市場予想を上回ったことを受け、円相場は統計発表前から約1円の円安方向に振れ、一時154円80銭台まで売られた。
NY原油先物が4.6%反発、ウクライナ和平協議の停滞とイラン攻撃報道で供給懸念強まる
WTI原油は1バレル65.19ドル、金先物は初の5,000ドル台で取引を終了。ジュネーブでの3カ国和平協議が進展なく終了し、トランプ政権のイラン攻撃の可能性も報じられたことで、地政学リスクへの警戒が商品市場全体を押し上げた。
日本株リターンが米国株・世界株を上回る、投資マネー再配分の受け皿に
直近1年間の日本株リターンは米国株・世界株をいずれも上回り、ドル円がほぼ横ばいのためドルベースでも優位性を維持している。米国一強の国際秩序が揺らぐなか、投資家の資金再配分先として日本市場への注目が高まっている。
トヨタ系労組の賃上げ要求、5年ぶり前年割れ 一時金は過去最高
トヨタグループ製造系123組合の平均賃上げ要求額は月1万7820円で、前年を109円下回った。一方、年間一時金の要求は過去最高の5.29カ月分に達し、経営環境の不透明さと好業績が交錯する構図が浮かび上がった。
バークシャー・ハサウェイ、NYT株約507万株を新規取得 アマゾン株は大幅削減
米著名投資会社バークシャー・ハサウェイが2024年10〜12月期にニューヨーク・タイムズ株を新規取得したことが、2025年2月17日付けのSEC提出資料で判明した。同社は同期間にアマゾン株を約77%削減しており、対照的なポートフォリオの組み替えが市場の関心を集めている。
米住宅着工件数、5カ月ぶり高水準の140万戸 戸建て・集合住宅ともに増加
米商務省が発表した2025年12月の住宅着工件数は前月比6.2%増の140万4000戸となり、市場予想の131万件を大きく上回った。政府閉鎖の影響でデータ公開が遅れていた。
大阪メトロ初の社長交代、三井住友銀行出身の角元敬治氏が就任へ
2018年の民営化以来初となるトップ交代で、金融出身の角元氏を迎え上場準備を加速させる。現社長の河井氏は代表権のある会長に就く見通し。
ANAといすゞ、羽田・新千歳でEVトラック検証開始 空港トラック電動化は初
ANAはいすゞと協力し、羽田空港に2台、新千歳空港に1台の計3台のEVトラックを導入。同社にとってトラックのEV化は初の取り組みで、1台あたり年間約2トンのCO2削減効果を見込む。
ホンダ、小田原市でAI自動運転の公道実証を開始 2027年度にレベル4目指す
高精度地図を必要としない独自のAI技術を用いた自動運転車両が神奈川県小田原市内の公道を走行。現在はレベル2で運用し、2030年ごろの実用化を見据える。
毎日新聞社長に斉藤信宏氏が就任へ、松木氏は代表権ある会長に
毎日新聞社は18日の臨時取締役会で4月1日付の社長交代人事を決定した。新体制のもと、同日から次期中期経営計画（3カ年）がスタートする。
金融庁、のと共栄信金に公的資金96億円注入へ 能登半島地震の復興支援で資本増強
金融庁は2月18日、石川県七尾市に本店を置くのと共栄信用金庫に対し、金融機能強化法に基づき公的資金96億円を注入すると発表した。国が81億4000万円、信金中央金庫が14億6000万円を出資し、3月末に注入を実施する。
ロッテリア54年の歴史に幕、3月末で全43店閉店しゼッテリアへ転換
運営会社は2月16日付で「バーガー・ワン」に社名変更済み。現在ゼッテリア211店が稼働しており、残るロッテリア43店も3月末までに閉店する。
三井住友銀行、生成AIオペレーターによるコールセンター対応を25日開始 邦銀初
個人向け総合金融サービス「Olive」に関する照会業務が対象で、年間約30万件の問い合わせのうち約7割をAIが担う。土日祝日を含む24時間体制で稼働する。
ブックオフGHDと伊藤忠商事が資本業務提携、議決権5%取得へ
伊藤忠商事は既存株主からブックオフGHD株式約87万株を十数億円規模で取得し、議決権の5.01%を保有する。両社は書籍・トレーディングカードなどを扱う約840店舗のリユース網と大手商社の流通基盤を組み合わせた事業展開を目指す。
自動車大手労組が春闘要求書を提出、マツダは過去最高額の賃上げ要求
自動車大手の労働組合は2月18日、2026年春季労使交渉の要求書を経営側に提出した。マツダ労働組合は過去最高額の賃上げを要求しており、トランプ政権の関税政策による逆風の中でも各社が高水準の賃上げを求める姿勢を鮮明にした。
神戸市、阪急阪神HDから神戸電鉄株を取得へ 2億8000万円で第4位株主に
神戸市が2026年度予算案に2億8000万円を計上し、阪急阪神ホールディングスから神戸電鉄の株式約11万株を取得する方針を固めた。出資比率は約1%で第4位株主となる見通しだ。
1月の訪日中国人客数が6割減、38万5300人にとどまる
政府観光局の統計によると、1月の訪日中国人客数は38万5,300人で前年同月比60.7%の大幅減となった。日中関係の悪化が影響したとの見方が出ているが、減少の直接的な原因は明らかにされていない。
中国人訪日客、2025年1月は前年同月比約60%減と大幅落ち込み
2025年1月の中国人訪日客数が前年同月比で約60%減少したことが明らかになった。中国人観光客は訪日外国人全体の主要層を占めており、観光業界への影響が懸念される。
日経平均先物3月物が5営業日ぶり反発、前日比650円高の5万7260円
2026年2月18日、大阪取引所の日経平均先物3月物が5営業日ぶりに反発し、清算値は前日比650円高の5万7260円となった。前日の米株式相場の上昇を受けて投資家心理が改善し、売買高は1万4642枚、オプション市場ではコールに買いが入った。
日経平均5日ぶり反発、終値577円高の5万7143円 新内閣発足・対米投融資が追い風
前日の米ナスダック反発に加え、第2次高市内閣の発足や日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾プロジェクト決定が買い材料となり、東証プライムの74%の銘柄が値上がりした。
日経平均株価が5日ぶり反発、577円高の5万7143円 第2次高市内閣発足も追い風
5営業日続落していた日経平均は一時800円強上昇する場面もあり、終値は前日比577円35銭（1.02%）高の5万7143円84銭で引けた。同日には第2次高市早苗内閣が発足し、経済政策への期待が市場心理の改善につながったとみられる。
レギュラーガソリン全国平均156.7円、2週ぶり値上がり
石油情報センターの2月16日時点の調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週比1.2円上昇し1リットル156.7円となった。値上がりは2週ぶり。
ガソリン店頭価格が2週ぶり上昇、全国平均1リットル156.7円に
資源エネルギー庁が18日に発表した16日時点の調査結果によると、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は前週比1.2円高の156.7円となり、41都道府県で値上がりが確認された。
東京理科大発の宇宙ベンチャー「SPACE WALKER」が破産、負債約20億円
小型ロケット開発を目指していた同社は、文部科学省の補助制度から2024年に外れたことで資金繰りが悪化。ロケット開発から部品製造への転換も実らず、破産手続き開始が決定した。
IMF、日本の食料品消費税減税に「財源確保を注視」と指摘
IMFは日本の財政状況に改善が見られると評価する一方、食料品を対象とした消費税減税について財源の裏付けを注視する必要があると指摘した。財政規律の重要性も改めて強調している。
日経平均が一時800円超高、海外勢の先物買いで5万7300円台に
2月18日後場、株価指数先物への海外勢の買いが強まり、日経平均株価は前日比770円ほど高い5万7300円台前半で推移した。東エレクやTDK、アドテスト、ファストリが上昇した一方、ソフトバンクグループやファナック、住友ファーマは下落した。
日経平均650円高、対米投融資の第1弾プロジェクト発表で関連銘柄に買い集中
経産省が昼に発表した対米投融資の第1弾プロジェクトには工業用人工ダイヤ製造やガス火力発電が含まれ、ノリタケや旭ダイヤなど関連銘柄が後場で急伸した。第2次高市内閣の発足も買い材料となっている。
日経平均が一時700円超高、対米投融資「第1弾」決定を好感
18日午前の東京株式市場で日経平均株価が前日比686円高（上昇率1.21%）の5万7253円で午前取引を終えた。対米投融資の第1弾としてガス火力発電など3プロジェクトが決定したとのニュースが伝わり、三菱重工業など関連銘柄に買いが広がった。
日経平均が反発、前日比686円高の5万7253円 対米投融資発表と米株高が追い風
トランプ大統領が日本の対米投融資5500億ドルの第1弾決定を発表したことや、前日の米ナスダック反発を受け、東証プライムでは約8割の銘柄が値上がりした。保険・銀行・非鉄金属セクターの上昇が目立った。
日経平均が反発、前引け686円高の5万7253円 米ナスダック回復が追い風
前日の米ナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発したことを受け、東京市場でも買いが先行した。前場終盤には一時700円強の上げ幅を記録したが、上値では売りも出て伸び悩む場面があった。
研究開発減税、2024年度に初の1兆円超え 企業の投資拡大が背景
財務省がまとめた租税特別措置の適用状況で、研究開発税制の減税額が1兆69億円に達したことが判明。税額控除全体では2兆円台に上る。
対米投融資の第1号合意が成立、赤沢経産相「日米の経済安保強化につながる」
日本による対米投融資の枠組みのもとで初の個別案件が合意に至った。赤沢経産相は「日米の経済安保強化につながる」とコメントし、歓迎する意向を示した。
原油反落、米イラン核協議の進展で供給懸念が後退
2月17日にジュネーブで開かれた米イラン核協議でイラン外相が「大筋合意」に言及し、国内商品先物市場では原油7月物が前日比580円安の6万1710円で取引された。
日経平均520円高で反発、米ナスダック5営業日ぶり上昇が追い風に
18日の東京株式市場で日経平均株価が前日比520円ほど高い5万7080円近辺まで上昇。前日の米市場でエヌビディアやアップルが買われナスダックが5営業日ぶりに反発したことを受け、東エレクやTDKなど半導体関連に買いが先行した。
日経平均が反発、米株高を支えに一時400円超上昇
前日の米株式相場の上昇を受け、先週後半から調整局面にあった日経平均に買いが入った。始値は5万6734円27銭で、その後上げ幅は400円強に拡大している。
2025年1月の貿易収支、1兆1526億円の赤字に
日本の2025年1月の貿易収支が1兆1526億円の赤字となったことが明らかになった。エネルギー輸入や為替、米国の通商政策など複数の要因が収支に影響を与えており、今後の推移が注目される。
円相場153円台前半に下落、特別国会開会と対米投融資の行方に市場注目
18日の東京外為市場で円は対ドル153円26〜28銭と前日比18銭の円安水準で推移し、特別国会の開会による第2次高市内閣発足やトランプ大統領が発表した日本の対米投融資第1弾案件を市場が見極める展開となっている。
NY円相場6営業日ぶり反落、1ドル153円台に 買い材料乏しく
2月8日の衆院選後に進んだ円高の流れが一服し、ドルに見直し買いが入った。英独の低調な経済指標やイラン核協議の進展報道も円の重荷となり、対ドル・対ユーロともに6営業日ぶりの反落となった。
トランプ大統領、日本の対米投資1号案件3事業を発表 エネルギー・鉱物分野に集中
トランプ大統領が2026年2月17日にSNSで発表した日本の対米投資1号案件は、テキサス・オハイオ・ジョージア3州のエネルギー・重要鉱物関連事業の計3件。総額5,500億ドル規模の投資枠組みの具体化に向けた第一歩となる。
NYダウ小幅続伸、ナスダックは5営業日ぶり反発 米イラン核協議の進展が追い風
ダウ平均は前週末比32ドル26セント高の4万9533ドル19セントで取引を終えた。米国とイランがスイスで核問題を協議し「主要な指針について大枠で合意」と伝わったことで、中東の地政学リスク低下が意識された。
トランプ大統領、日本の対米80兆円投資の第1弾案件を発表 3州が対象
日米合意に基づく80兆円規模の対米投資について、テキサス、オハイオ、ジョージアの3州での事業が第1弾として選定された。トランプ大統領が2026年2月17日にSNSで明らかにした。
NY原油・金が反落、米イラン核協議で「大筋合意」報道受け地政学リスク後退
WTI原油は0.9%安の62.33ドル、金先物は2.8%安の4905.9ドルで取引を終えた。スイスで開かれた米イラン核協議でイラン外相が「主要な原則について大筋の合意に至ることができた」と発言し、中東の地政学リスクへの警戒が和らいだ。
トランプ大統領、日本の対米投融資3案件を表明 発電・重要鉱物など
トランプ米大統領がワシントンで日本による対米投融資3案件を表明した。発電と重要鉱物分野が含まれるが、3件目の分野や具体的な投資金額・企業名は明らかにされていない。
ワーナー・ブラザース、パラマウントとの買収条件を23日期限で再交渉へ
米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが同業パラマウント・スカイダンスとの買収条件について再交渉に入ると発表した。再交渉の期限は23日までとされており、両社がどのような合意に至るかが注目される。
ローソン、2027年にインド初進出へ ムンバイ出店から2050年1万店目指す
ローソンは17日、インド市場への進出方針を発表した。2027年のムンバイ初出店を皮切りに、2030年までに100店舗、2050年には1万店舗への拡大を掲げる長期計画を示した。
公共工事の労務単価、3月から4.5%引き上げへ 14年連続で過去最高更新
国土交通省は3月から公共工事の労務単価を全国平均4.5%引き上げると発表し、日額2万5834円と過去最高を記録した。2013年以降14年連続の上昇で、2025年12月施行の改正建設業法による「標準労務費」との連動も注目される。
コメ業者間取引価格、3カ月連続の値下がり 1月は3万5465円
農林水産省が発表した2025年1月の玄米60kgあたり業者間取引価格は前月比610円安の3万5465円となり、2024年10月のピークから3カ月連続で下落した。ただし前年同月比では37%高い水準が続いている。
原油続伸、米イラン核協議の行方に市場警戒 金は反落
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で軍事演習を実施する中、スイスでは今月2回目の米イラン高官協議が予定されており、国内商品先物市場では協議進展への懐疑的な見方から原油に買いが入った。
公取委、スマホ法に基づくアップル・グーグルの報告書を公表 事業者からは手数料への不満も
2025年12月に全面施行された「スマホ法」の規制対象であるアップルとグーグルが提出した報告書を公取委が公表。2社はアプリ市場の開放を主張するが、利用事業者からは手数料の高さを指摘する声が出ている。
日経平均株価、239円安の5万6566円で取引終了 17日の東京市場
2月17日の東京株式市場で日経平均株価は前日比239円92銭安で引けた。先週に2688円の上昇を記録した後の調整局面が続いている。
日経平均4日続落、一時600円超安も押し目買いで下げ渋る
2月17日の東京株式市場で日経平均株価は前日比239円92銭（0.42%）安の5万6566円49銭で取引を終え、4日続落となった。取引中には下げ幅が600円を超える場面もあったが、売り一巡後に押し目買いが入り下落幅を縮小した。
日経平均株価、17日午前は小幅安 5万6801円で推移
2月17日午前9時15分、東京株式市場で日経平均株価は前日終値比4円49銭安の5万6801円92銭をつけた。取引開始直後としては方向感に乏しい展開となっている。
日経平均株価、前引け451円安の5万6354円 一時500円超の下落
17日午前の東京株式市場で日経平均は続落し、前引けは前日比451円86銭安の5万6354円55銭となった。下げ幅は一時500円を超え、ソフトバンクグループ株の下落が指数を押し下げた。
経産省、米国製トヨタ「ハイランダー」を公用車に導入 赤沢大臣が試乗
経済産業省がトヨタの米国生産SUV「ハイランダー」2台を公用車として導入した。日米自動車貿易をめぐる議論が続くなか、日本メーカーの車両を米国から逆輸入する異例の取り組みとなる。
ファミマ、メーカー試作品を店頭で無料配布へ 月2〜3種類を想定
ファミリーマートは、化粧品や健康食品などメーカーの試作品を実質無料で配布する新サービスを開始すると発表した。配布地域や対象者はメーカーが設定でき、通常コンビニで販売されない高額商品も対象となる。
みずほ証券にインサイダー取引疑惑、監視委が本社を強制調査
証券取引等監視委員会がみずほ証券本社を強制調査した。同社社員によるインサイダー取引への関与が疑われており、監視委は東京地検特捜部への告発も視野に調査を進めている。
日経平均株価、一時500円超の下落 東京株式市場で売り広がる
2026年2月17日の東京株式市場で日経平均株価が下落し、下げ幅が一時500円を超えた。午前の取引時間中に幅広い銘柄で売りが広がる展開となった。
日銀・植田総裁と高市首相が衆院選後初の会談、「金融政策への要望なし」
日本銀行の植田和男総裁が2月16日夕、首相官邸で高市早苗首相と約15分間会談した。植田氏は「金融政策に対する首相からの要望は特にない」と記者団に述べ、会談を定期的な意見交換と説明した。
中国不動産大手・碧桂園の清算申立て、香港裁判所が審理打ち切り
負債総額約19兆円を抱える中国不動産大手の碧桂園について、香港の裁判所が一部債権者による清算申立ての審理を打ち切った。同社の債務問題がどのような形で処理されるか、今後の動向が注視される。
ロッテリア、54年の歴史に幕——社名「バーガー・ワン」に変更、全店舗「ゼッテリア」へ統一
ハンバーガーチェーン「ロッテリア」を運営する会社が2月16日付で「バーガー・ワン」に社名変更し、全店舗を「ゼッテリア」に統一する。親会社ゼンショーホールディングスによる買収から約3年、老舗ブランドが消滅する。
2025年分の確定申告が開始、e-Tax利用率は7割超に
2026年2月16日から2025年分の所得税確定申告が開始された。e-Taxの利用率は2024年分で7割を超え、デジタル化が進展。俳優の高橋英樹さん（82）がマイナポータル連携を体験し「非常に早くできた」と利便性をPRした。
日経平均株価、午前終値151円安の5万6790円
16日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比151円27銭安の5万6790円70銭で午前の取引を終えた。
公取委、日産系ディーラーに下請法違反で勧告へ 修理車両の無償運搬で初の認定
日産東京販売が下請け企業に修理車両を無償で運搬させていた行為について、自動車ディーラーと整備事業者間の取引で初めて違反が認定される見通しとなった。
東証日経平均が一時下落、16日の取引で売り優勢の場面
16日の東京株式市場で日経平均株価が一時マイナス圏に沈んだ。具体的な下落幅や要因は明らかになっていない。
2025年10-12月期GDP、実質年率+0.2%で2期ぶりプラス成長
内閣府が発表した2025年10-12月期のGDP速報によると、実質GDP成長率は前期比年率+0.2%となり、2期ぶりのプラス成長に転じた。個人消費の弱さが残る中、設備投資などが下支えした。
2025年10～12月期の実質GDP、年率0.2%増
2025年10～12月期の実質GDP成長率が年率換算で0.2%増となった。小幅なプラス成長にとどまり、日本経済の回復力の弱さが示された形だ。
電事連会長に関西電力・森望社長が就任へ 前会長辞任受け調整
電力業界の業界団体である電気事業連合会の会長に、関西電力の森望社長が就任する方向で調整が進んでいることが明らかになった。関西電力からの会長就任は、2019年の金品受領問題以来となる。
NY外為市場で円5日続伸、米CPI予想下振れで152円台に
13日のNY外為市場で円相場は1ドル=152円65〜75銭と5日続伸した。1月の米消費者物価指数が市場予想の2.5%を下回る2.4%となり、米長期金利の低下を通じて円買い・ドル売りが進んだ一方、日銀の早期利上げ観測後退が円の上値を抑えた。
NY株式市場 ダウ平均が3日ぶり反発、49,500ドル台で取引終了
2月13日のダウ工業株30種平均は前日比48.95ドル高の49,500.93ドルで引け、2日続いた下落から小幅に持ち直した。前週に記録した史上最高値の5万ドル台からは依然として600ドル以上低い水準が続いている。
金先物の値動き、米テク株を凌駕 投機マネー流入で「安全資産」に異変
金価格の変動性指数が1月に40を突破し、米テクノロジー株を上回る荒い値動きを記録した。長期上昇相場の中で投機マネーが流入し、金相場が米株相場と連動する場面も少なくない。
NY外為市場で円安進行、1ドル＝153円台前半に
13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比32銭の円安ドル高となり、午前8時40分時点で1ドル＝153円05～15銭で取引されている。
住友林業、米住宅メーカーのトリ・ポインテを約6200億円で買収へ
住友林業が米戸建て住宅メーカーのトリ・ポインテ・ホームズを約41億ドルの全額現金で取得する。買収完了後、米国でのグループ供給戸数は約1万8000戸に拡大する見通しだ。
米消費者物価指数、1月は前年同月比2.4%上昇 伸び率鈍化
2026年1月の米CPIは前年同月比2.4%の上昇となり、2025年12月の2.7%から伸び率が縮小した。FRBが掲げる2%目標にはなお届いていない。
アパグループ創業者・元谷外志雄氏が死去、82歳 53年連続黒字の礎を築く
国内最大級のホテルチェーンを一代で築き上げた元谷氏は2月11日に82歳で亡くなった。葬儀は近親者で営まれ、後日お別れの会が開かれる予定。
ロシア中銀、6会合連続利下げで15.5%に 戦時経済の減速受け
ロシア中央銀行は13日、政策金利を0.5ポイント引き下げ15.5%とした。利下げは6会合連続で、過熱していた戦時経済の減速が背景にある。
中国への直接投資、前年比4倍も ピーク時の4分の1以下で歴史的低水準続く
中国国家外貨管理局が公表した2025年の国際収支統計で、外資の対中直接投資は765億ドルと前年から大幅に回復したものの、2021年のピーク時と比べるとなお4分の1以下の水準にとどまり、歴史的な低迷が続いている。
高市首相と植田日銀総裁、16日に首相官邸で会談へ
高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁が16日午後、首相官邸で会談する。金融・経済・物価について意見交換するとみられ、拡張的な財政政策と金融正常化を進める日銀との政策協調が焦点となる。
コメ平均価格が2週連続上昇、5キロ4204円に 銘柄米の比率増が要因
農林水産省の調査で、全国スーパーでのコメ平均価格が5キロ4204円となり2週連続で値上がりした。4000円台は昨年9月以降23週連続で続いている。
コメ5キロ平均価格4145円、2週連続の値上がり 農水省調査
農林水産省が全国約6千の小売店を対象に実施した調査で、2月2日～8日のコメ5キロ平均価格は前週比3円高の4145円となり、2週連続の値上がりとなった。
東京外為市場で円下落、1ドル＝153円台に 日米金利差維持の見方が重荷
13日の東京外国為替市場で円相場が前日比39銭の円安ドル高となり、1ドル＝153円台で取引された。日米金利差が当面縮まらないとの見方から、円を売る動きが優勢となった。
コメ平均価格が2週連続値上がり、5kg4204円 4000円台は23週連続
農林水産省が全国スーパー約1000店舗の調査結果を発表した。2月8日までの1週間で前週比10円上昇し、去年9月から23週連続で4000円台が続いている。
金価格が5000ドル割れ、株安の換金売りと米利下げ観測後退が重なる
ロンドン現物市場で金価格が12日に一時4877ドルまで下落し、心理的節目の5000ドルを割り込んだ。米株式市場の売り拡大による換金売りと、堅調な労働指標を受けた利下げ期待の後退が同時に作用した。
NTT労組、春闘で3.75%賃上げ要求を決定 非正規含む14万人対象
NTT労組が中央委員会で2026年春季労使交渉の方針を正式決定し、非正規を含む全組合員の月例賃金3.75%引き上げを要求。正社員換算で月1万5000円の賃上げに相当し、約2万人の非正規組合員も対象に含まれる。
豊田自動織機の非公開化TOB、応募低調で期間延長 少数株主保護に疑義も
トヨタ不動産やトヨタ自動車が買付者となる豊田自動織機の非公開化TOBで、一部投資家が買付価格を「安すぎる」と批判し、応募が伸び悩む中、買付期間の延長に追い込まれた。少数株主保護プロセスへの疑義も浮上している。
京成電鉄、成田空港アクセスを抜本強化 単線区間の複線化と約20キロの新線整備を発表
京成電鉄が空港周辺の約10キロの単線区間を複線化し、新鎌ケ谷―印旛日本医大間で約20キロの新線を整備することで、日暮里―空港間の所要時間を最速36分から30分台前半に短縮する計画を発表した。
クボタ、売上高目標を撤廃し利益重視へ転換 ROE12%を新たな経営指標に
クボタが2030年までの中期経営計画で初めて売上高目標を撤廃し、自己資本利益率12%を掲げた。北米での過度な販促施策を見直し、規模追求から収益性重視へ経営の軸足を移す。
中部地銀6行、4〜12月期は全行が税引き利益増 資金利益の拡大が寄与
中部地銀6行の2025年4〜12月期決算が出そろい、全行が税引き利益で増益となった。企業向け・個人向けともに貸し出しが伸び、資金利益が全行で増加した一方、与信関連費用は4行で前年同期を上回った。
上場地銀73行の純利益32%増、1兆3140億円に 9割が増益
上場地方銀行73行・グループの2025年4〜12月期決算が2月13日に出そろい、連結純利益は前年同期比32%増の1兆3140億円となった。日銀の利上げを背景に資金利益が15%増加し、65社が増益・黒字転換を達成した。
エア・ウォーター、最終赤字100億円に転落へ 不適切会計の影響額は従来の8倍超に拡大
産業ガス大手のエア・ウォーターが2026年3月期業績予想を630億円下方修正し、最終赤字100億円の見通しを発表。不適切会計の影響額が従来の4社25億円から37社209億円へと急拡大したことが主因。
東芝、営業利益2147億円で過去最高益 不正会計前の記録を上回る
非上場化後に経営立て直しを進めてきた東芝が、2025年4月から12月期の9か月間で営業利益2147億円を計上し、不正会計発覚前の最高益を超えた。
日銀・田村審議委員「この春に2%物価目標の達成判断できそう」賃上げ確認が条件
田村審議委員は横浜市での講演で、賃上げの動きが確認できれば2%の物価安定目標の達成を判断できるとの認識を示した。2013年の目標導入から約13年、デフレ脱却の節目となるか注目される。
日経平均株価が697円安の続落、週内3000円超の上昇後に利益確定売り広がる
今週3000円以上上昇していた日経平均は、短期的な過熱感と前日の米株安を背景に幅広い銘柄で売りが先行し、心理的節目の5万7000円を割り込んだ。
日銀・田村審議委員「適時適切に金融政策を講じたい」横浜で講演
日本銀行の田村直樹審議委員は13日、横浜市で講演し、物価目標の実現に向けて政策金利の引き上げが必要との認識を示した。具体的な時期や幅には言及せず、「適時適切」な対応を強調した。
井村屋グループが「アンナミラーズ」南青山に開業、約3年半ぶりの実店舗復活
「あずきバー」で知られる井村屋グループが、かつてアメリカンパイで人気を集めたレストラン「アンナミラーズ」を東京・南青山に開業した。実店舗の復活は約3年半ぶりとなる。
PayPay、米ナスダック市場へ上場手続き 3月にも実現の見通し
スマホ決済大手PayPayがSECとの間でナスダック上場に向けた手続きを進めていることを発表。ハイテク銘柄が集まる同市場への上場は早ければ来月にも実現する見通し。
中国新築住宅価格、主要70都市の89%で下落 32カ月連続の低迷続く
中国国家統計局が発表した1月の新築住宅価格動向で、前月比で下落した都市は62都市と全体の89%に達し、12月から4都市増加。半数以上の都市で値下がりする状況が32カ月連続で続き、不動産市場の長期低迷が鮮明になっている。
日経平均が続落、一時900円超安 米ハイテク株安と利益確定売りが重なる
13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時900円を超える下げとなった。今週3000円以上上昇していた反動に加え、前日の米株安やソフトバンクグループの決算を受けた売りが重なり、心理的節目の5万7000円を一時割り込んだ。
電通グループ、佐野傑氏が社長昇格へ 五十嵐博社長は退任
中核事業会社・電通の社長を務める佐野傑氏（55）がグループトップに就く人事で、3月27日の株主総会後に正式決定される。巨額赤字が続く中での経営刷新となる。
日経平均株価、一時900円超の急落も下げ渋り 前引けは413円安
13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比413円25銭安の5万7226円59銭となった。前日の米ハイテク株安を受けて半導体関連株を中心に売りが広がり、一時900円超下落したが、押し目買いや好決算銘柄への買いで下げ幅を縮小した。
コーナン商事、アレンザHDにTOB実施へ 買い付け総額約218億円
ホームセンター大手のコーナン商事が、同業のアレンザホールディングスに対し1株1465円で株式公開買い付けを実施する。業界再編が加速するなか、約218億円規模の大型案件となる。
電通グループ、2025年12月期に約4000億円の減損損失を計上
電通グループが2025年12月期に通期で約4000億円の減損損失を計上する。海外買収に伴う「のれん」の減損が主因で、10-12月期だけで3101億円に上る。
春節連休目前、訪日中国人の宿泊キャンセル率5割超 損失485億円の試算も
2月15日から始まる春節の大型連休を前に、中国政府の渡航自粛要請を受けて中国からの宿泊予約のキャンセルが相次いでいる。キャンセル率は5割を超え、観光・小売業界は東南アジアなど代替市場の開拓を急いでいる。
対米投資協議が終了、赤沢経産大臣「調整すべき点残る」
対米投資をめぐる日米間の会談が終了し、赤沢経済産業大臣は会談後「引き続き調整すべき点が残る」とコメント。協議が今後も継続される見通しだ。
東証で日経平均が一時600円超下落、米ハイテク株安が波及
13日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時600円を超えた。市場関係者によれば前日の米国市場での大型ハイテク株の下落が影響したとみられ、直近の史上最高値圏からの調整局面となっている。
対米投資めぐる会談終了、赤沢経産相「調整すべき点残る」
赤沢経済産業大臣が対米投資に関する会談後に「引き続き調整すべき点が残る」と発言。2025年7月の日米合意に基づく総額85兆円規模の投資案件具体化に向けた協議は継続される見通し。
日経平均、米ハイテク株安受け442円安で続落スタート
今週3000円以上の上昇を記録していた日経平均が一転、前日の米市場でのハイテク株全面安を背景に半導体関連株中心に売りが先行した。
円相場が上昇、米株安と雇用指標悪化でドル売り・円買い広がる
13日早朝の東京外国為替市場で円が1ドル=152円81〜83銭と前日比19銭の円高に。米ダウ平均の600ドル超の下落や新規失業保険申請件数の予想超過で米長期金利が低下し、リスク回避の円買いが優勢となった。
米ダウ平均669ドル安、メモリー価格高騰でハードウェア株が急落
12日の米株式市場でダウ平均は前日比669ドル安の4万9451ドルと続落。AIサーバー需要の拡大で半導体メモリー価格が高騰し、コスト増を吸収しきれないハードウェア企業の利益圧迫懸念からアップル株が5%下落するなどテック株に売りが広がった。
NY円相場4日続伸、米長期金利低下で1ドル=152円台に
12日のNY外為市場で円は前日比50銭の円高・ドル安となり、米長期金利が一時4.09%まで低下したことや米経済指標の悪化が背景にある。ナスダック総合指数も2%超下落した。
NYダウ669ドル急落、グーグル生成AI新モデル発表がSaaS株売りの引き金に
12日のニューヨーク株式市場でダウ平均が669ドル安となった。グーグルが発表した生成AI「Gemini 3」新モデル「Deep Think」の高い性能が、既存ソフトウェア企業の存続リスクを市場に再認識させたことが主因。
日本政府、「フィジカルAI」で半導体とAIを一体支援へ 民間投資拡大を狙う
ロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」の国際競争が激化するなか、政府はAIと半導体の両分野を一体的に支援する方針を打ち出した。民間投資の拡大を狙う。
NY株式市場 ダウ平均が反発して取引開始 12日
12日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が反発して取引を開始した。前日までの下落から買い戻しの動きが見られている。
NY外為市場、円相場は1ドル=153円台で横ばい推移
2月12日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は午前8時40分時点で1ドル=153円23～33銭と前日比横ばいで推移した。日米金利差の縮小観測が意識される中、方向感に乏しい展開となっている。
PayPayとVisa、米国で新会社設立へ QRコードとタッチ決済融合のデジタルウォレット展開
QRコード決済大手のPayPayとクレジットカード国際ブランドのVisaが、米国で新会社を設立すると発表した。約2600兆円規模の米国個人消費市場に参入し、QRコードとタッチ決済を融合した決済サービスを展開する。
日産自動車、2025年4~12月期で2502億円の純損失を計上
日産自動車の2025年4~12月期の連結純損益が2502億円の赤字となり、大規模リストラ「Re:Nissan」を進める同社の厳しい経営状況が改めて浮き彫りとなった。
10〜12月期GDP予測、民間エコノミスト平均1.48%増に上方修正 2四半期ぶりプラス成長へ
日本経済研究センターが12日公表したESPフォーキャスト調査で、2025年10〜12月期の実質GDP予測平均は前期比年率1.48%増となり、前回調査から0.34ポイント上方修正された。設備投資と輸出の上振れが要因で、前期の年率2.3%減からの反転が見込まれる。
ソフトバンクG、4〜12月期の最終利益3兆1726億円で過去最高を更新
ソフトバンクグループの2025年4〜12月期の最終利益が3兆1726億円となり、この期間として過去最高を記録した。主要投資先への投資額は346億ドル（約5兆円）に達した。
ソフトバンクG、4〜12月期純利益が過去最高の3.1兆円 OpenAI出資で投資利益2.8兆円
ソフトバンクグループは2月12日、2025年4〜12月期の連結決算を発表し、純利益が前年同期比5倍の3兆1726億円で過去最高を更新した。オープンAIへの出資に伴う投資利益2兆7965億円が業績を大きく押し上げた。
ガソリン価格3週ぶり下落、全国平均155.5円に 前週比0.1円安
資源エネルギー庁が12日に発表した9日時点の調査によると、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は前週比0.1円安の155.5円となり、3週ぶりに下落した。
日経平均4日ぶり反落、初の5万8000円台到達も利益確定売りで押し戻される
2026年2月12日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前営業日比10円70銭安の5万7639円84銭となった。取引時間中には初めて5万8000円台に到達したものの、利益確定売りに押され下落に転じた。
富国生命、2026年度に内勤・営業職員の賃上げ実施 部長クラスは年収250万円増
富国生命保険は2026年度に、内勤職員約3000人に5.1%、営業職員約9400人に5.3%の賃上げを実施する。部長クラスは年収が平均約250万円上がり、赴任手当も家族4人で13万円から50万円へと大幅に拡充される。
豊田自動織機の非公開化TOB、期間を3月2日まで延長
トヨタ不動産などの陣営が進める豊田自動織機の株式公開買い付けについて、従来2月12日だった期限が3月2日まで延長されることが12日発表された。
楽天グループ、2025年12月期も純損失1778億円 赤字幅は前期から拡大
楽天グループが12日に発表した2025年12月期連結決算は、純損益が1778億円の赤字となった。前期の1624億円から赤字幅が154億円拡大した。
第一生命HD、出向者による情報持ち出し1155件 大手4社で計約3500件に
第一生命HDが出向者による不適切な情報持ち出しの調査結果を公表し、28社で計1155件を確認。日本生命など大手4社の合計は約3500件に上り、稲垣会長ら14人が報酬を自主返納する。
グーグル、AI検索から直接商品購入できる機能を米国で導入へ
米IT大手グーグルが、AI機能を組み込んだ検索サービス上で商品を直接購入できる仕組みを米国で導入すると発表した。生成AIの開発に巨額のコストがかかるなか、新たな収益化の道を模索する動きとなる。
アサヒビール、サイバー攻撃から復旧し5カ月ぶり月次実績公表 1月売上高は11%減
2025年9月のサイバー攻撃で実績開示が止まっていたアサヒビールが、5カ月ぶりに1月のビール類売上高を発表。前年同月比11%減となった一方、他の大手3社は酒税改正によるビール需要増を背景に販売を伸ばしている。
日経平均、一時5万8000円台も利益確定売りで反落 前引け45円安
12日午前の東京株式市場で日経平均は取引時間中として初めて5万8000円台に乗せたが、短期的な過熱感から利益確定売りが広がり、前引けは前営業日比45円01銭安の5万7605円53銭となった。
ホンダ株価4%超下落、4〜12月期の大幅減益と通期予想据え置きを市場が嫌気
ホンダが10日に発表した2025年4〜12月期連結決算で営業利益が前年同期比で大幅に減少。通期業績予想も据え置かれたことで、12日の東京市場では株価が前営業日比69円安の1600円50銭となり、4.13%の下落となった。
日本証券業協会、ロンドンで「日本証券サミット」開催 海外投資家に日本株投資を訴求
日本証券業協会が2月11日にロンドンで現地の市場関係者を招いたセミナーを開催し、日本の株式市場への投資を呼びかけた。
日経平均株価が取引時間中の最高値更新、一時5万8000円超に到達
2026年2月12日の東京株式市場で取引開始直後から買い注文が広がり、日経平均が一時5万8000円を突破した。
日経平均株価、初の5万8000円台に到達 史上最高値を更新
2024年2月に34年ぶりの最高値を更新して以降、上昇基調を続けてきた日経平均株価が2026年2月12日、初めて5万8000円台に到達した。企業業績の改善やAI関連銘柄への期待などが背景にある。
日経平均が続伸し最高値更新、半導体関連株に買い先行で一時300円超高
2月12日の東京株式市場で日経平均は続伸して始まり、上げ幅は一時300円を超えて10日につけた最高値を上回った。11日の米市場でフィラデルフィア半導体株指数が上昇したことや、同日発表の米雇用統計が底堅さを示したことを受け、半導体関連銘柄に買いが先行した。
企業物価指数、2026年1月は前年同月比2.3%上昇
2026年1月の企業物価指数が前年同月比2.3%上昇し、企業間取引における価格上昇の継続が確認された。
赤沢経産相が訪米、日米80兆円投資の第1号案件でラトニック商務長官と協議へ
赤沢経済産業大臣が11日にワシントン入りし、12日に米ラトニック商務長官と会談する。日米関税交渉で合意した80兆円規模の対米投資について、第1号案件の詰めの協議に臨む。
NY外為市場で円高進行、1ドル＝153円台に 前日比1円超の上昇
11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比1円11銭の円高ドル安となり、午後5時時点で1ドル＝153円23～33銭で取引された。
ホンダ、EV不振で14年ぶり四輪赤字 資生堂・JX金属は業績回復へ
ホンダの4〜12月期決算で四輪事業が14年ぶりの赤字に転落。EV不振が主因で、グローバル市場の需要鈍化と価格競争が影響した。一方、資生堂は3年ぶり黒字、JX金属とセイコーGは増益を見込み、業種間で業績の明暗が分かれている。
NY株ダウ平均、4営業日ぶり反落 66ドル安の5万0121ドル
11日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反落し、前日比66.74ドル安の5万0121.40ドルで取引を終えた。
日本政府、ナミビアのレアアース権益確保へ各国との協議本格化
中国依存からの脱却を図る日本政府が、南西アフリカのナミビアを含む各国とレアアースの安定確保に向けた協議を進めている。現地鉱山にはまとまった量の埋蔵が確認されている。
NYダウ続伸で始まる
11日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が続伸して取引を開始した。AI関連や幅広いセクターへの買いが市場を支えている。
米1月雇用統計、就業者13万人増で市場予想を大幅に上回る 失業率も改善
市場では5万～7万人程度の増加が見込まれていたが、実際の伸びはその約2倍となる13万人増を記録。失業率も前月から0.1ポイント低下し4.3%に改善した。
NY外為市場、円相場1ドル=153円台後半に 前日比40銭の円高ドル安
11日のニューヨーク外国為替市場で円相場が円高ドル安に推移し、午前8時40分現地時間現在、1ドル=153円94銭～154円04銭を付けた。前日比40銭の円高ドル安水準。
米1月雇用統計、非農業部門就業者数13万人増 市場予想を上回る
2026年1月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が13万人増加し、市場予想を上回った。雇用成長鈍化が指摘されていたなか、労働市場の底堅さを示す結果となった。
米1月雇用統計、非農業部門就業者数13万人増
2026年1月の米雇用統計が発表され、非農業部門就業者数は13万人の増加となった。
ハイネケン、今後2年で最大6千人削減へ 従業員の約7%に相当
世界的なビール消費の低迷や健康志向の高まりを背景に、オランダのビール大手が大規模な構造改革に踏み切る。削減規模は5千から6千人で、競争力強化が狙い。
中国の新車販売、2か月連続減少 EV優遇措置の縮小が影響
中国の2026年1月の新車販売台数は前年同月比3.2％減となり、2か月連続の減少となった。EVなどへの税制優遇措置が縮小されたことが背景にある。
外国為替市場で円高進行、一時1ドル＝152円台後半に
2月11日の外国為替市場でドルに対する円買いが優勢となり、一時152円台後半まで円高が進んだ。日米金利差の縮小観測が背景にあるとみられる。
中国1月CPI 前年同月比0.2％上昇、4か月連続プラスも伸び率は縮小
中国の2026年1月の消費者物価指数は前年同月比0.2％上昇し、4か月連続のプラスとなったが、伸び率は前月から縮小した。自動車などの価格下落や消費者の節約志向が影響している。
フォード、EV戦略見直しで1.7兆円の最終赤字 2025年10-12月期決算
フォードが2025年10-12月期に110億ドルの純損失を計上した。EV関連の特別損失が大きく影響し、通期でも82億ドルの赤字となった。
NY外為市場で1円48銭の円高ドル安、154円台前半に
10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比1円48銭の円高ドル安となり、午後5時現在で1ドル=154円34～44銭で取引された。日米金利差の縮小観測が円買い材料となっている。
NYダウ、3営業日連続で史上最高値を更新 5万ドル台を堅持
米ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が3営業日連続で史上最高値を更新。テクノロジー関連銘柄への買いや消費者心理の改善が追い風となり、堅調な企業業績が最高値圏での買いを後押ししている。
米ダウ続伸、AI投資が企業業績を幅広く押し上げ 消費企業には寒風
2026年2月10日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続伸した。米主要企業の決算は10四半期連続の増益が見込まれ、AI関連投資の拡大がインフラなど幅広い業種に恩恵をもたらしている。一方、例年以上の寒波が続く中、消費企業の不振が鮮明になっている。
米12月小売売上高が前月比横ばい、年末商戦は市場予想の0.4%増に届かず
米商務省が2月10日に発表した2025年12月の小売売上高は7349億6700万ドルで前月比横ばいとなり、市場予想の0.4%増を下回った。年末商戦の低調さが浮き彫りとなった。
NY株式市場 ダウ平均が続伸して取引開始
10日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日に続いて上昇して始まった。
NY外為市場で円高ドル安、1ドル＝154円86～96銭に
10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比96銭の円高ドル安となり、午前8時40分時点で1ドル＝154円86～96銭で取引された。
トヨタ豊田章男会長、米国自動車殿堂入りが決定
トヨタ自動車が2月10日、豊田章男会長の米国自動車殿堂入りが決定したことを発表した。豊田家からは創業者の喜一郎氏、英二氏、章一郎氏に続き4人目の殿堂入りとなる。
トヨタ、中国でロボタクシー用EVの量産開始 ポニー・エーアイと共同開発
トヨタが出資する自動運転新興企業・小馬智行と共同開発したロボタクシー用EV「bZ4X」の量産を広州の工場で開始。2026年内に中国の大都市へ1000台規模の配備を目指す。
住友重機械工業、500人規模の人員削減を発表 希望退職募集と再雇用停止で年間50億円圧縮
住友重機械工業は2月10日、国内グループ会社の社員を対象に500人規模の人員削減を実施すると発表した。勤続3年以上かつ55歳以上65歳未満の社員に対する希望退職の募集と、65歳以上の社員の再雇用契約更新停止により、年間50億円のコスト圧縮を見込む。
国の借金、過去最大の1342兆円に 国債依存の構図変わらず
財務省が2月10日に発表した2025年12月末時点の国の借金残高は1342兆1720億円で過去最大となった。新規国債の発行が主因で、2026年度も約29.6兆円の発行が計画されている。
マツダ、4-12月期に147億円の最終赤字 米関税措置が直撃し5年ぶり
マツダが2025年4月から12月までの9か月間の決算で147億円の最終赤字を計上した。米国の輸入車に対する追加関税措置が収益を圧迫し、2020年以来5年ぶりの赤字転落となった。
ホンダ、4～12月期の純利益42％減の4654億円 円高と米関税が直撃
ホンダが10日発表した2025年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比42.2％減の4654億円となった。円高ドル安とトランプ米政権による高関税政策が収益を圧迫し、大幅な減益決算となった。
中国日本商会調査、日中関係悪化への懸念が最多の27%に
中国に進出する日本企業の組織である中国日本商会が会員企業へのアンケート結果を公表した。日中両政府や同商会への要望事項として、日中関係悪化が企業活動に与える影響への懸念が27%で最多となり、輸出管理強化による手続き負担の増加を訴える声も目立った。
シャープ、亀山・堺両工場で希望退職計1410人募集 鴻海への売却不成立受け
鴻海精密工業が液晶パネルの価格低迷を理由に亀山第2工場の取得を取りやめたことで、シャープは工場の生産終了と大規模な人員整理に踏み切る。特別損失は合計142億円に上る見通し。
日経平均株価、2日連続で史上最高値を更新 高市政権の成長戦略に市場が期待
* **最高値更新:** 日経平均株価が2日連続で史上最高値を更新した * **政策期待:** 高市政権が掲げる成長戦略への期待が株価上昇の背景とされている * **今後の焦点:** 成長戦略の具体的な進捗と政策の実効性が問われる局面に入る
日経平均3日続伸、終値5万7650円で連日の過去最高値更新
* **終値:** 前日比1286円60銭（2.28%）高の5万7650円54銭で取引を終えた * **過去最高値:** 連日での最高値更新となり、日中は5万8000円近くまで上昇する場面も * **背景:** 8日投開票の衆院選での自民党大勝と前日の米株高が買い材料に * **海外勢:** 海外投資家を中心とした買いが継続し、日経平均先物にも断続的な買いが入った
日経平均株価が過去最高値更新、終値5万7650円の1286円高
* **終値:** 日経平均株価は5万7650円で取引を終了した * **上昇幅:** 前日比1286円高の大幅上昇となった * **記録更新:** 過去最高値を更新し、史上最高の水準に到達した
日経平均3営業日で4000円上昇、テクニカル指標は過熱示唆――衆院選の自民大勝が追い風
* **日経平均:** 10日午前の前引けで前日比1562円高の5万7926円を記録 * **3営業日の上昇幅:** 累計4000円に達し、急ピッチの上昇が続く * **衆院選:** 8日投開票で自民党が大勝、政治安定への期待が広がる * **海外投資家:** 買いが継続し、相場の押し上げ要因に * **過熱感:** テクニカル指標が軒並み警戒水準を示唆
赤沢経産相、対米投資「第1号案件」協議へ11日から訪米 5500億ドル枠組みが実装段階に
* **訪米目的:** 日米関税合意に基づく対米投融資5500億ドル（約85兆円）の第1号案件組成に向け、米商務長官らと協議 * **日程:** 2月11日から4日間の予定で、ラトニック米商務長官、ライト米エネルギー長官と面会 * **候補案件:** データセンター向けガス発電、原油積み出しの深海港、人工ダイヤモンド生産工場が挙がっている * **日本側体制:** 外務省・財務省・経産省に加え、国際協力銀行（JBIC）・日本貿易保険（NEXI）が参加
東京円相場、一時155円15銭まで上昇 中国の米国債保有抑制報道が円買い誘う
* **円相場:** 10日午後の東京市場で1ドル=155円26〜27銭を記録し、前日比1円32銭の円高・ドル安 * **約1週間ぶり高値:** 一時155円15銭近辺まで円高が進行 * **中国発の材料:** 中国政府が金融機関に米国債保有の抑制を指示したとの報道がドル売りを後押し * **今週の注目指標:** 10日に米小売売上高、11日に米雇用統計の発表を控える
プルデンシャル生命、31億円不祥事で再会見 90日間の営業自粛と報酬制度改革を表明
* **不祥事規模:** 社員・元社員100人超が顧客から計31億円をだまし取っていたことが発覚 * **再会見:** 2月10日に2回目の記者会見を実施、得丸博充新社長が構造的欠陥を認める * **営業自粛:** 90日間の営業自粛を実施し、ガバナンス体制を再構築する方針 * **原因分析:** 新契約獲得に依存した報酬制度と、顧客・担当者間の「密室化」が背景と説明 * **求償方針:** 不正を行った社員・元社員に対し責任追及と求償を行う姿勢を示す
円相場が1円26銭高の155円台前半、中国の米国債抑制報道と米利下げ観測で
* **円相場:** 10日午前の東京市場で大幅上昇、12時時点で1ドル=155円32〜33銭と前日比1円26銭の円高・ドル安 * **中国報道:** 米ブルームバーグが中国当局が銀行に米国債保有抑制を勧告と報じ、ドル売り圧力に * **米利下げ観測:** NY連銀の消費者調査で1年先予想インフレ率が3.1%に低下、利下げ期待が浮上 * **対ユーロ:** 円は対ユーロでも上昇し、12時時点で1ユーロ=185円05〜09銭
中国当局、大手銀行に米国債の保有抑制を要請か 東京市場でドル売り強まる
* **報道内容:** 中国の規制当局が国内の一部大手銀行に対し、米国債の保有を抑制するよう促したと米ブルームバーグ通信が9日に報じた * **当局の説明:** 報道では「地政学的な駆け引きではない」とされている * **市場反応:** 10日の東京外国為替市場でドル売りの動きが発生した * **背景:** 中国は近年、米国債保有の削減傾向を続けており、外貨準備の多様化を進めている
日経平均が史上最高値更新、一時1500円超高の5万7900円台に
* **上昇幅:** 日経平均が一時、前日終値比1500円超高の5万7900円台をつけ、史上最高値を更新した * **前日記録:** 9日につけた取引時間中の最高値5万7337円07銭を1日で上回る展開 * **背景:** 衆院選での自民党圧勝と米株高が買い材料となった * **主導銘柄:** ソフトバンクグループやアドバンテストなどAI・半導体関連株が相場をけん引 * **連続上昇:** 前日9日も歴代5位の上げ幅となる2110円高を記録していた
日経平均5万7926円、過去最高値を大幅更新 衆院選自民大勝で海外勢の買い加速
* **前引け:** 日経平均は前日比1562円高の5万7926円で、過去最高値を大幅に更新した * **上昇要因:** 衆院選での自民党大勝と前日の米株高が重なり、海外勢の買いが加速 * **自民党:** 単独で衆院定数の3分の2を確保し、政策実行への期待が高まった * **消費税:** 高市首相が食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を表明 * **市場関係者:** 日経平均6万円到達の可能性を指摘する声も
日経平均が1562円高の大幅続伸、前引け5万7926円 米株高と衆院選後の買いが後押し
* **前引け:** 前日比1562円13銭（2.77%）高の5万7926円07銭で大幅続伸 * **要因:** 前日の米株式相場がハイテク株中心に上昇し、東京市場にも買いが波及 * **値動き:** 前場を通じてほぼ一方的に上げ幅を広げる展開となった * **政治要因:** 2月8日の衆院選で自民党が大勝し、政策期待が高まっている
東証午前、日経平均1562円高 5万7926円で取引終了
* **午前終値:** 日経平均株価は5万7926円07銭で午前の取引を終えた * **上昇幅:** 前日終値比1562円13銭高と大幅な上昇を記録 * **時点:** 2026年2月10日午前の取引終了時点の状況
プルデンシャル生命、顧客からの補償申請が約300件に 得丸社長が会見で明らかに
* **補償申請:** プルデンシャル生命保険に対する顧客からの補償申請が9日までに約300件に達した * **金銭詐取問題:** 社員・元社員による顧客からの金銭詐取などの不適切行為が発覚している * **社長会見:** 得丸博充社長が記者会見で申請件数を公表した
プルデンシャル生命、社員107人が31億円詐取 第三者委設置・新規契約90日停止へ
* **不正規模:** 社員・元社員**107人**が顧客約**500人**から計約**31億円**をだまし取り * **第三者委:** 外部弁護士による第三者委員会を設置、委員長は**岩村修二**弁護士 * **販売自粛:** **2月9日**から**90日間**、新規契約の販売を停止 * **補償方針:** 営業社員が在職中に起こした金銭詐取について顧客に**全額補償**へ方針変更 * **新体制:** **得丸博充**氏が**2月1日付**で社長兼CEOに就任し、再建を指揮
プルデンシャル生命、営業社員の金銭詐取で新社長が会見 顧客補償と原因究明を表明
* **事案:** プルデンシャル生命保険で営業社員らによる金銭詐取が発生 * **会見:** **得丸博充**新社長が**2月10日11時20分**に東京都内で記者会見を実施 * **方針:** 被害顧客への補償と原因究明を**最重要事項**として取り組むと表明
日経平均株価が取引時間中の最高値を更新、前日終値から1200円超の大幅上昇
* **日経平均株価:** 取引開始直後から大幅上昇し、取引時間中の最高値を更新 * **上昇幅:** 前日終値**5万6,363円**から**1,200円以上**値上がり * **前日記録:** 前日にも史上最高値を記録、取引時間中最高値は**5万7,337円** * **上昇要因:** 高市総理の会見で成長投資など政策継続方針が示されたことへの期待 * **市場の反応:** 企業の業績拡大を期待した買い注文が集中
日経平均株価、2日連続で取引時間中の最高値更新 「高市トレード」広がる
10日の東京株式市場で日経平均株価が2日連続で取引時間中の最高値を更新した。前日比448円07銭高の5万6812円01銭で始まり、一時5万7000円台に乗せる場面もあった。8日の衆院選で自民党が316議席を獲得したことを受け、「高市トレード」と呼ばれる買いの動きが広がっている。
NY外為市場、円相場1ドル=155円82～92銭 前週末比1円33銭の円高
9日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は午後5時現在、1ドル=155円82～92銭となった。前週末比で1円33銭の円高ドル安。
日経平均が過去最高値更新、終値5万6363円 衆院選圧勝と米株高が追い風
9日の東京株式市場で日経平均株価が前営業日比2110円高の5万6363円で取引を終え、過去最高値を更新した。自民党の衆院選圧勝による政治リスク低下と、米ダウ平均の5万ドル突破が買い材料となった。
大王製紙、ティッシュやトイレットペーパーなど4月から10%以上値上げへ
大王製紙は、ティッシュやトイレットペーパーなど家庭用・業務用紙製品の一部を2026年4月1日納品分から10%以上値上げすると発表した。原燃料価格の高止まりや円安、物流コスト・人件費の上昇が背景にある。
日経平均株価が5万7000円台に上昇 一時上げ幅2800円超
日経平均株価が5万7000円台に到達し、一時的に上げ幅が2800円以上を記録した。企業業績の拡大期待や政策面での追い風を背景に、株式市場の上昇トレンドが続いている。