栃木県で震度5弱の地震、東海第2原発に異常なし
日本原子力発電は、栃木県で震度5弱を観測した地震を受け、茨城県東海村の東海第2原発に異常は確認されていないと発表した。東海第2原発は現在停止中である。
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日本原子力発電は、栃木県で震度5弱を観測した地震を受け、茨城県東海村の東海第2原発に異常は確認されていないと発表した。東海第2原発は現在停止中である。
栃木県で震度5弱の地震を受け、東北新幹線は東京―新青森間の上下線で一時運転を見合わせた。JR東日本が異常なしと確認し、約10分後に運転を再開した。
栃木県で震度5弱の揺れが観測された。配信は4月1日午前10時9分だった。
詐欺罪で実刑判決を受け仮釈放された男性が選挙人名簿への登録を求めた訴訟で、高松地裁は公職選挙法の規定を違憲と判断した。受刑者の選挙権をめぐる司法判断は過去にも分かれており、今回の判決が立法に影響を与えるか注目される。
ハイパーカミオカンデで作業員5人が重軽傷を負った。配管破裂の可能性が示唆されているが、事故の詳細は明らかになっていない。
岐阜県の次世代ニュートリノ観測施設「ハイパーカミオカンデ」の建設現場で事故が発生し、作業員5人が重軽傷を負った。配管が破裂した可能性があり、岐阜県警などが詳しい状況を調べている。
中部電力は浜岡原発の安全審査で地震データを改ざんしていた問題について、原子力規制委員会と経済産業省に報告書を提出した。規制委と経産省は内容を精査し、対応を検討する。
速度超過やアルコール濃度に客観的な数値基準を導入し、ドリフト走行やウイリー走行も新たに危険運転の対象に加える。従来の曖昧な判断基準を改め、適用対象の類型は8から11に拡大される。
2026年3月31日午前4時6分ごろ、宮城県沖を震源とする地震が発生し、岩手県内陸南部と宮城県北部で震度3を観測した。
来日中のプラボウォ大統領を皇居・宮殿に迎え、2023年のインドネシア訪問の思い出や日本語学習者への期待を語った。両陛下の風邪による岩手・宮城訪問の延期についても言及があった。
ISS長期滞在を2回経験した古川聡氏が31日付でJAXAを定年前に退職し、4月から杏林大医学部で宇宙医学の知見を活かした人材育成に取り組む。会見では月・火星探査における医師の重要性を語った。
最高裁第3小法廷が木村隆二被告の上告を棄却し、殺人未遂などの罪で懲役10年とした一審・二審判決が確定した。事件は2023年に和歌山市で発生していた。
東京電力が柏崎刈羽原発6号機の営業運転開始を4月16日と申請。制御棒警報トラブルと発電機部品破損による2度の延期を経て、熱出力が定格100%に達し最終検査段階に入った。
福島第1原発事故後、東京電力の原発としては初の営業運転再開となる。14年ぶりに柏崎刈羽から首都圏への電力供給が実現する見通しだ。
JR中央線の特急かいじが山梨県大月市付近を走行中、進行方向左側のドア1カ所が開いていたことが判明。乗客乗員約250人にけがはなく、国土交通省が重大インシデントに認定し、運輸安全委員会が調査官2人を派遣。
3月24日に東京・港区の中国大使館敷地内へ侵入した疑いで逮捕された陸上自衛官について、警視庁が29日朝、勤務先の宮崎県えびの駐屯地に家宅捜索に入った。
陸上自衛隊えびの駐屯地所属の23歳の幹部自衛官が東京都港区の在日中国大使館敷地に侵入した疑いで逮捕された。敷地内の植え込みから刃物が発見され、計画的な犯行の可能性が指摘されている。
出入国在留管理庁が2025年末時点の在留外国人数を412万人と発表。特定技能資格の保有者が1年で約10万人増え、6年連続で過去最多を更新した。
成年式の報告で京都を訪問した悠仁さまが、霞会館京都支所で雅楽の楽器演奏や蹴鞠に挑戦。宮内庁幹部は「歴史や文化への理解を深めた様子だった」と語った。
宮崎県えびの駐屯地勤務の陸上自衛隊3等陸尉が東京都港区の中国大使館敷地に侵入し逮捕された。小泉防衛相は「法と規律を順守すべき自衛官が侵入したことは誠に遺憾」と述べ、事実関係判明後に厳正対処する方針を示した。
2025年4月13日、外食業分野での特定技能1号の新規受け入れが原則停止される。2月末時点で約4万6千人に達しており、2028年度までの上限5万人に届く見通しだ。
消費者庁が所管するフードバンクの認証制度が2026年4月にスタート。国が定める基準を満たした団体を認証し、生活困窮世帯への食品提供を担うフードバンクへの企業寄付を促進する。
3月26日午後11時18分ごろ、岩手県内陸北部を中心に最大震度4の地震が発生。北海道渡島東部や青森県の広い範囲でも震度3を観測した。
宮内庁は3月26日、咳を伴うかぜの症状があった天皇皇后両陛下が回復傾向にあると発表した。4月初旬の福島県訪問は予定通り実施される。
静岡県の専門部会が26日に開催され、県がJR東海と進めてきた28項目すべての対話が完了。鈴木康友知事は対話完了を着工容認の前提としており、年内にも着工の可否を判断する見通しだ。
中国大使館への侵入容疑で逮捕された陸上自衛隊員について、防衛省は勤務態度に問題がなかったと説明した。
JRグループ6社と連携する大型観光企画のロゴとキャッチフレーズが公開された。現在50〜60代に偏る来訪者層の若返りを図り、善光寺御開帳など県内大型行事との相乗効果を狙う。
1966年の静岡県一家4人殺害事件で再審無罪となった袴田巌さんの姉・ひで子さんが、法制審議会の再審制度見直し要綱案について反対意見を表明し、現行案では冤罪被害者の救済が不十分だと指摘した。
25日午後8時33分ごろ、福岡県や佐賀県、熊本県で震度3を観測する地震が発生。福岡県南部の大牟田市や久留米市など複数自治体で震度3を記録し、津波の心配はないとされている。
25日午後8時31分ごろ、神戸市や姫路市、西宮市など兵庫県内の複数地点と京都府で震度3を観測した。気象庁は津波の心配はないとしている。
2019年以降に全国5地裁で提起された同性婚を巡る訴訟6件すべてが最高裁大法廷に回付され、裁判官15人全員で審理されることが決まった。高裁段階では5件が違憲、1件が合憲と判断が分かれている。
陸上自衛隊の3等陸尉が東京・港区の中国大使館に侵入し建造物侵入容疑で逮捕された。中国側は外交官への殺害脅迫があったと主張し、日中間の認識に食い違いが生じている。
東京都港区の中国大使館に侵入した陸上自衛隊の3等陸尉が建造物侵入容疑で逮捕された。敷地内からは刃渡り約18cmの刃物が見つかったが、けが人はなかった。
在日米軍司令官が再編計画の加速を明言。有事を見据えた自衛隊との連携強化が進行中で、日米両軍の指揮統制統合が新たな段階に入っている。
宮内庁は3月24日、25日に予定されていた天皇ご一家の岩手県訪問の延期を発表した。両陛下の風邪の症状が理由で、東日本大震災から15年を迎える2026年の被災地視察が延期される。
秋篠宮家の次女佳子さまが24日、浜松市を訪問し、ブラジルやペルーにルーツを持つ若者や子どもたちと交流。2023年のペルー、2025年のブラジル公式訪問に続く国内での親善活動となった。
東日本大震災から15年の節目に予定されていた被災地訪問が、両陛下の体調不良により中止となった。
沖縄県名護市辺野古沖の米軍普天間基地移設工事現場で16日午前、作業船2隻が転覆し、乗船していた工事関係者1人が意識不明となっている。第11管区海上保安本部が事故の原因究明を進めている。
16日早朝、中国海警局の船舶2隻が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入。第11管区海上保安本部が領海からの退去を警告し、引き続き監視を実施している。
気象台が16日午前に岐阜と高知でソメイヨシノの開花を発表し、いずれも平年より1週間ほど早い。岐阜では過去最も早い開花記録に並んだ。
2026年3月15日午後11時14分、熊本で震度4の揺れが観測された。震源の詳細やマグニチュード、被害状況などは現時点で明らかになっていない。
2026年3月15日午後11時10分ごろ、熊本県天草・芦北地方を震源とするマグニチュード4.0の地震が発生し、震度4を観測。津波の心配はない。
経産省とNUMOが父島で開いた説明会には村民147人が参加。質疑では反対意見が大半を占めたとされ、渋谷村長は今後のプロセスを含めて検討する考えを示した。
JR西日本が運行する山陽新幹線で停電などにより運転を見合わせていたが、3月13日までに全線で運転が再開された。
防衛装備庁が委託する自衛隊指揮官の意思決定支援AI開発を富士通が受注した。目標達成に必要な作業を自ら考え実行する「AIエージェント」で、意思決定の迅速化や隊員の負担軽減を目指す。
東日本大震災の追悼式で、福島県浪江町の遺族代表が登壇し、被災者の心の傷が今なお深く残る現状を語った。「現場の小さな声に耳を傾け続けてほしい」と切実な言葉で訴えた。
中東情勢の悪化を受け、外務省が手配したチャーター機がUAEとサウジアラビアから相次いで日本に到着。276人と172人がそれぞれ帰国した。
災害関連死を含む犠牲者は2万2千人を超え、福島県を中心に約2万6千人が避難を続ける。3月末で第2期復興・創生期間が終了し、1兆9千億円規模の第3期が4月から始まる。
2013年に入間基地で米国製早期警戒機E2Dの特別防衛秘密を商社社員2人に提供したとして、秘密保護法違反に問われた元1佐に懲役3年・執行猶予5年が言い渡された。
地震発生時の左右の揺れを抑える新装置「ダンパー」を2027年秋から2032年度にかけて段階的に導入。脱線リスク低減を目的とした装置としては国内初の開発。
2026年3月10日、福島県で震度4の揺れが観測された。震源の詳細やマグニチュード、被害状況などは現時点で明らかになっていない。
2026年3月10日午後3時28分ごろ、福島県沖を震源とするM4.6の地震が発生。福島県で震度4を観測したが、津波の心配はない。
北海道上富良野町の山で雪崩が発生し、巻き込まれた男性1人が意識不明の状態となっている。警察が現場で対応にあたっている。
上空の寒気の影響で関東北部や新潟県などで雪が降り続いており、積雪が増えている地域もある。気象庁は路面凍結を含む交通障害への注意を求めている。
米国・イスラエルのイラン攻撃後、空港閉鎖や欠航が相次ぐ中、クウェート、バーレーン、カタールから陸路で退避した邦人を含む281人が、政府チャーター機でサウジアラビアから帰国した。
12式地対艦誘導弾能力向上型の関連装備が健軍駐屯地に運び込まれたが、熊本県・市ともに報道で搬入を知る事態となり、知事・市長がそろって政府の対応を批判した。
人事院が実施する2026年春の総合職試験で、申し込み者数が前年度比3.8%増の1万2400人余りとなり、4年ぶりに増加に転じた。新たな採用区分の導入が背景にあるとみられる。
熊本市東区の健軍駐屯地に9日未明、射程約1千キロの12式地対艦誘導弾能力向上型の関連車両が搬入された。駐屯地周辺では前夜から反対派が抗議活動を展開し、熊本市長は事前説明がなかったことに遺憾を表明している。
JR東日本が久留里~上総亀山間の廃止を国交省に届け出た。同区間は利用者減により深刻な赤字が続いていた。
東京高裁が決定した解散命令に対し、旧統一教会側が最高裁への特別抗告に踏み切った。抗告によって解散命令の効力が停止されることはなく、清算手続きは並行して進められる。
東京高裁が支持した解散命令の取り消しを求め、旧統一教会が最高裁に特別抗告を提起した。民事被害を理由とする宗教法人の解散命令は日本初の事例で、司法判断の行方が注目される。
東京高裁が支持した解散命令に対し、旧統一教会が最高裁への特別抗告を提起した。特別抗告中も解散命令の効力は失われず、判断が覆らないかぎり清算手続きは進行する。
12式地対艦誘導弾能力向上型の発射機が富士駐屯地から移動し、8日夜に北九州市で陸揚げされた。当初計画より1年前倒しでの配備となり、駐屯地前では約100人の市民が抗議活動を行った。
2026年3月8日午後10時8分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード5.5の地震が発生した。気象庁は津波の心配はないとしている。
天皇皇后両陛下と愛子さまが3月8日にWBC日本対オーストラリア戦を現地で観戦。野球の国際試合で天皇が観戦するのは1966年の日米野球以来、約60年ぶりとなる歴史的な出来事。
米国・イスラエルによるイラン攻撃を背景に湾岸地域での邦人退避が本格化。オマーンから107人、クウェートから83人が退避し、サウジアラビアからの追加チャーター機も予定されている。
小泉防衛大臣が東日本大震災で甚大な被害を受けた航空自衛隊松島基地を視察し、装備品の充実と訓練強化を通じた災害対応体制の強化方針を表明した。
北海道の雌阿寒岳で8日午前9時15分ごろ、ポンマチネシリ火口から噴火が発生し、灰色の噴煙が火口から約100メートルの高さまで上昇した。気象庁は噴火警戒レベルを火口周辺規制のレベル2に維持している。
航空自衛隊の空中給油・輸送機が小牧基地から出発し、政府はチャーター機派遣や陸路退避など複数ルートで邦人の安全確保を進めている。イランからは14人がアゼルバイジャンへ退避した。
秋篠宮妃紀子さまと悠仁さまが北海道留寿都村でのスキーオリエンテーリングに参加。道内の小中学生26人とともに約1キロのコースを完走し、悠仁さまは転倒した小学生を助ける場面もあった。
2026年3月6日午後8時20分ごろ、アメリカ海兵隊のヘリコプターが沖縄県名護市許田のグラウンドに着陸した。海兵隊は機内で警告表示が出たと説明している。
秋篠宮妃紀子さまと悠仁さまが北海道留寿都村の世界スキーオリエンテーリング選手権大会を視察し、選手を応援してセレモニーでぬいぐるみを手渡した。午後にはこども園を訪れ、子どもたちとかるたで交流した。
京都大学の治験で患者の運動症状改善が確認された世界初のiPS細胞由来医薬品が、厚労省から条件付き承認を得た。早ければ今夏にも市販される見通し。
上野厚生労働相がiPS細胞を用いた再生医療製品2つの薬事承認を発表。大阪大学発スタートアップのクオリプスと住友ファーマの製品が条件・期限付きで承認され、夏ごろ市販される予定。
山中伸弥氏がiPS細胞を開発してから約20年。重症心不全向けの心筋細胞シート「リハート」とパーキンソン病向けの「アムシェプリ」が、条件・期限付きで世界初の医薬品化を果たした。
事故発生から間もなく15年を迎える福島第一原発で、東京電力が小型ドローンを使い3号機格納容器の内部調査に着手。溶け落ちた核燃料デブリの情報取得が目的で、廃炉作業の前進が期待される。
3月5日午前10時半ごろ、北海道上富良野町の上富良野岳で雪崩が発生し、約15人のパーティーで登山中だった台湾人男性1人が巻き込まれたとの通報が入った。
民間宇宙ベンチャーのスペースワンが3月5日午前11時12分にカイロス3号機を打ち上げた。2号機の失敗原因となったセンサー設計を見直し、3度目の挑戦に臨んだ。
民間企業スペースワン開発の小型ロケット「カイロス」3号機が3月5日に和歌山県から打ち上げられたが、飛行中に中断した。初号機・2号機に続く3度目の失敗となり、国内初の民間ロケットによる衛星軌道投入の実現が延期される見通し。
スペースワン開発の小型ロケット「カイロス」3号機が和歌山県から打ち上げられたが飛行が中断された。初号機・2号機に続き3度目の軌道投入失敗となった。
高額献金や霊感商法の被害が社会問題化していた世界平和統一家庭連合に対し、東京高裁が4日に解散命令を決定。約40年にわたり被害者救済に取り組んできた弁護士らは被害者の完全な救済と今後の監視継続を訴えている。
東京高裁は旧統一教会への解散命令を決定し、清算人に選任された伊藤尚弁護士が教団本部と全国約300カ所の教会の調査を開始した。42年以上にわたる高額献金被害の救済に向け、被害者1500人以上、被害額約204億円の清算手続きが進められる。
宮内庁は秋篠宮ご夫妻が2026年8月中旬から下旬にかけて南米パラグアイを公式訪問されると発表した。1936年に始まった日本人移住から90周年の節目にあたる。
富山地方裁判所は志賀原発の運転差し止めを求めた訴訟で請求を退ける判決を言い渡した。能登半島地震による被害や活断層評価の見直しが論点となっていたが、裁判所は請求を認めなかった。
スペースワンが開発する小型ロケット「カイロス」3号機は、2月末以降複数回にわたり打ち上げが延期・中止されており、3月4日予定の打ち上げも中止となった。初号機・2号機はいずれも打ち上げ後に失敗している。
旧統一教会が宗教法人格を失い、清算手続きが開始された。1964年の認可から約62年を経て、法人格が消滅し、今後は資産処分などが進められる。
過去2回の打ち上げ失敗を経た「三度目の正直」のミッションは、何らかのトラブルにより中止を余儀なくされた。予備期間は3月25日まで設けられている。
東京高裁は2026年3月4日午前、1審の東京地裁決定を支持し、旧統一教会の解散を命じる決定を出した。宗教法人格の喪失と1181億円の財産清算手続きが始まる。
東京高裁は2025年3月の地裁決定を支持し、旧統一教会に対する解散命令が即時効力を発生。204億円の寄付被害が認定され、法人格を失った教団の資産は裁判所選任の清算人により管理される。
東京高等裁判所が旧統一教会に対する解散命令を決定し、教団財産の清算手続きが進むことになった。民法上の不法行為に基づく宗教法人の解散命令としては初めてのケースが確定した。
スペースワンが開発する小型ロケット「カイロス」の打ち上げが和歌山県串本町で再び中止になった。初号機の爆発、2号機の飛行中断に続く今回の中止で、民間宇宙開発の実用化にむけた課題があらためて浮き彫りになった。
3月4日午前9時すぎ、送電線の異常により松阪市、伊勢市、志摩市など三重県内9市町で12万2000戸余りが停電。中部電力パワーグリッドが復旧作業を進めている。
4日早朝、新白河〜福島間で倒木による停電トラブルが発生し、東北新幹線は東京〜盛岡間の上下線で運転を見合わせた。倒木の撤去後、運転は再開されている。
JR東日本の東北新幹線が倒木の影響で東京駅〜盛岡駅間の運転を見合わせていたが、3月4日午前に復旧した。倒木の詳しい発生場所や影響を受けた列車本数は明らかになっていない。
2024年と2025年に相次いだ「はやぶさ・こまち」の連結器分離トラブルについて、JR東日本は制御装置の基板が約6年で予兆なく故障し誤信号を出したとの見方を強めている。
JR東日本によると、停電の影響で大宮~仙台駅間の上下線が運転を見合わせており、係員が7時15分頃に現地到着予定だが、運転再開の見込みは立っていない。
2026年3月4日午前5時50分ごろ、東北新幹線の新白河―福島間で停電が発生し、大宮―仙台間の上下線で運転を見合わせている。復旧の見込みは立っていない。
東北新幹線の東京〜盛岡駅間で運転見合わせが発生し、午前8時20分頃の再開を見込んでいる。
3月4日午前5時50分ごろ、東北新幹線の新白河―福島間で停電トラブルが発生し、大宮―仙台間の上下線が運転を見合わせている。JR東日本は再開のめどが立っていないと発表した。
4日午前5時50分ごろ、東北新幹線の新白河―福島間で停電が発生。JR東日本は大宮―仙台間の運転を見合わせており、朝の通勤時間帯に広範な影響が生じている。
JR東日本の東北新幹線が大宮駅から仙台駅の区間で運転を見合わせており、現時点で運転再開の見通しが立っていない。
JR東日本によると、東北新幹線の大宮−仙台駅間で停電の影響により上下線の運転を見合わせている。7時15分ごろに係員が現地到着予定で、詳しい状況は到着後に判明する見通し。
東京地裁が2025年3月に出した解散命令を支持するかが焦点。支持されれば最高裁の判断を待たず教団資産の清算手続きが始まる。民法上の不法行為を根拠とした宗教法人の解散命令は過去に例がない。
経済産業省が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向け、東京都心から約1950キロ離れた南鳥島での文献調査実施を小笠原村長に申し入れた。村民向け説明会を経て判断される見通し。
気象庁が2月22日、九州北部・中国・四国の3地方で春一番の観測を発表。最大瞬間風速は鳥取で17.9メートルを記録し、福岡の気温は5月上旬並みの23.4℃に上昇した。
福岡管区気象台が22日、九州北部・山口県で春一番が吹いたと発表。強風による被害に注意が必要となる。
気象庁が九州北部、中国、四国の3地方で春一番の観測を発表した。これらの地域では毎年観測されるわけではなく、本格的な春の到来を象徴する気象現象である。
スペースワンは25日に予定していたカイロス3号機の打ち上げを気象条件の不備を理由に延期し、2月中の実施も見送ると発表した。小型衛星5基の軌道投入を目指すミッションは仕切り直しとなる。
2月21日は3月下旬から4月中旬並みの暖かさとなり、22日はさらに気温が上がる見込み。積雪の多い地域では雪崩や雪どけによる浸水への警戒が呼びかけられている。
厚労省部会がiPS細胞製品「アムシェプリ」「リハート」を了承。3月上旬の承認見込みで、実現すれば世界初の実用化となる。
1月6日に発生した鳥取県境港市の地震について、政府は2月20日の閣議で局地激甚災害への指定を決定した。指定により復旧事業に対する国庫補助率の嵩上げなど財政支援が受けられる。
千葉地検検事の100万円超接待受領やさいたま地検検事の捜査情報漏洩など不祥事が相次いだことを受け、畝本検事総長が検察長官会同で訓示し、最高検が2026年度に全検察官対象の倫理研修実施を表明した。
厚生労働省の専門部会がiPS細胞を用いた再生医療製品2件の製造販売を了承した。iPS細胞由来の製品が製造販売の了承に至るのは世界で初めて。
厚生労働省の専門部会が、パーキンソン病と心臓病を対象としたiPS細胞を使った再生医療製品2つの条件付き承認方針を決定した。承認されれば世界初のiPS細胞製品となる見通し。
東京都内の大手総合商社に勤務する40代の日本人男性が、米海軍横須賀基地に不法侵入した疑いで、神奈川県警が刑事特別法違反容疑で捜査していることが19日に判明した。男性はイラク駐在中で、県警は帰国後に事情聴取し立件する方針。
運輸安全委員会が2026年2月19日に公表した経過報告で、2024年9月と2025年3月の2件のトラブルに同一の制御基板が使われていたことが明らかになった。「こまち」側の連結器レバーが意図しないタイミングで不規則に開閉を繰り返していたことも新たに判明し、調査は継続している。
クオリプスの心不全治療用心筋シート「リハート」と住友ファーマのパーキンソン病治療製品「アムシェプリ」が対象。いずれも条件・期限付き承認制度のもとで、2026年2月19日午後5時から非公開で開催される専門家部会で審査される。
侵入感知センサーの性能試験や点検で未実施の工程を実施済みと記録していた問題を受け、約8カ月の原因分析を経て再発防止策をまとめた。石山社長ら6人は報酬の一部を自主返上する。
1月20日に阿蘇山火口内で大破した状態で発見された遊覧ヘリコプターについて、消防がドローンを活用した捜索で搭乗者3人とみられる姿を機体周辺に確認し、2月18日に発表した。
軽度の知的障害を持つ30代男性が保佐人を付けたことで警備員を退職させられた事案で、最高裁大法廷が欠格条項の違憲性を認めた。ただし国への賠償請求は退けられた。
最高裁大法廷は2026年2月18日、成年後見制度を利用する人の就業を制限した旧警備業法の欠格条項について、憲法違反とする初の判断を示した。戦後の違憲認定は本件を含めて14例目となる。
成年後見制度の利用者を警備業から一律に排除していた旧警備業法の規定について、最高裁大法廷が違憲判断を示した。一方で国の賠償責任は認めず、原告の請求は棄却された。
ICAOが3月にも新ルールを決定する見通しで、国交省は航空法告示の改定により国内規制へ反映する方針。現行では100ワット時以下に個数制限がないが、今後は予備電池と合わせて計2個に制限される可能性がある。
原子力規制委員会は2月18日、完成済み12基のうち期限内に間に合ったのはわずか1基だった現状を踏まえ、設置期限の起点を「運転開始から」に変更する案を軸に検討を進める方針を決めた。
気象庁は北陸地方で春一番を観測したと発表した。今年の春一番観測は全国で最初となり、昨年の北陸地方での観測と比べると15日遅い記録となった。
18日午前9時すぎ、東京都日野市の中央自動車道下り線で乗客40人を乗せた観光バスから出火し、約40分後にほぼ鎮火した。警視庁がエンジントラブルの可能性を含め原因を調べている。
昨年11月中旬から東日本太平洋側と西日本で続く記録的少雨に加え、今年1月上旬からは北日本太平洋側でも同様の状態に。気象庁は今後1カ月間も降水量が平年並みか少ないとの見通しを示した。
東日本太平洋側と西日本では昨年11月中旬から、北日本太平洋側でも今年1月上旬から30年に1度の少雨が続いており、気象庁は農作物や水の管理への注意を呼びかけている。
天皇・皇后両陛下と長女の愛子さまが東京都美術館を訪れ、節目の第100回を迎えた国風盆栽展を鑑賞された。会場には全国公募で入選した盆栽など約180点が展示され、天皇陛下は「素晴らしいですね」と感想を述べられた。
財務省関税局の発表によると、2025年に全国の空港・港の税関で押収された不正薬物は前年比15%増加し、3トンを超えた。押収量が3トンを上回るのは6年ぶりで、過去2番目に多い水準となった。
東京電力の原発が電力を供給するのは2012年3月以来約14年ぶり。1月21日に再稼働した6号機は出力を約50%まで高め、3月18日の営業運転開始を目指す。
1医療機関あたりの全国平均患者数が43.34人に達し、警報基準30人を大幅に上回った。鹿児島県が74.82人で最多、大分県・千葉県も60人台の高水準が続いている。
15日に全国的に今年一番の暖かさを記録した翌日、寒気の流入で日本海側から気温が急降下。関東では16日夜から雪や雨となり、17日朝にかけて山沿いで積雪のおそれ。
厚生労働省の発表によると、全国の定点医療機関あたりのインフルエンザ患者報告数が43.34人に達し、警報基準の30人を大きく上回った。警報レベル超過は2週連続となる。
東京電力は16日未明、再稼働後の検査が続く柏崎刈羽原発6号機で試験的な発電と送電を始めた。順調に進めば同日夜にも本格的な発電に移行する見通し。
水産庁が12日付で中国漁船の船長を逮捕した事案を受け、高市首相が15日夜にXで対応方針を表明。今後も毅然とした取り締まり活動に取り組む姿勢を示した。
家族会と救う会は合同会議で、全被害者の即時一括帰国を条件に人道支援や独自制裁解除に「反対しない」との方針を改めて掲げた。被害者の親世代で存命なのは90歳の横田早紀江さんただ一人となっている。
拉致被害者家族会と救う会が東京都内で集会を開催。横田めぐみさんの母・早紀江さん(90)が「高市総理が力を出してくださるという希望を持てる」と述べ、家族会代表の横田拓也氏は「決められない政治から脱却するとき」と政府に行動を求めた。
海洋研究開発機構の探査船が約1か月にわたる海底レアアース泥の採掘試験を完了し、2月14日午後に静岡県内の港に戻った。
東京電力は14日、柏崎刈羽原発6号機で15日午後に予定していた試験発送電について、原子炉圧力容器内の中性子測定機器の不具合により半日程度遅れると発表した。
東京電力は13日、柏崎刈羽原発6号機で原子炉圧力容器内の中性子測定機器が案内管内で動かなくなる不具合が発生したと発表した。原子炉は予定していた点検のため停止中で、不具合も併せて調査する。
気象庁は専門家検討会を開き、2週間先までの気温予報の詳細化と、警報級の大雨などの早期注意情報を現在の5日先から14日先まで拡大する案を提示した。
佳子さまが13日午後、秋篠宮邸で江戸指物、備前焼、東京手描友禅の3分野の伝統工芸士から制作道具の説明を受け、工芸品を鑑賞された。日本工芸会総裁として伝統工芸の振興に携わる佳子さまは、笑顔で工芸士と交流された。
厚生労働省の専門家部会が2月19日、心臓病とパーキンソン病を対象としたiPS細胞由来の再生医療製品2品目の製造販売承認を審議する。iPS細胞製品の承認審議は初めてとみられる。
文部科学省は2月13日、3年間で計2950億円の高校教育改革促進基金の公募を開始した。公立高校を対象に都道府県単位で基金を設置し、理数系人材やエッセンシャルワーカーの育成を目指す。最初の採択結果は3月下旬に公表される予定だ。
厚生労働省は13日、iPS細胞を使った再生医療等製品の製造販売承認について19日に専門部会で初めて審議すると明らかにした。重症心不全とパーキンソン病を対象にした2製品が審議され、承認されれば世界初となる見通し。
厚生労働省が2017-2018年診断のがん患者5年生存率を公表。全体的には横ばいだが、膵臓がんは11.8%から13.5%へ、肺がんは37.7%から39.6%へ上昇した。
中医協が承認した「エレビジス」は、全身の筋力が次第に衰える難病・筋ジストロフィーに対する遺伝子治療薬で、1回当たりの薬価は約3億497万円と国内の保険適用薬で過去最高額となった。
厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会が2月13日、デュシェンヌ型筋ジストロフィー向け遺伝子治療薬「エレビジス」の保険適用を了承した。薬価は約3億497万円で、従来の国内最高額だった「ゾルゲンスマ」の約1億6707万円を大幅に上回る。
法制審議会が再審制度の見直しに関する答申を行い、平口法務大臣が刑事訴訟法の改正案を国会に提出する準備を進める考えを示した。1948年の刑訴法制定以来、再審制度の本格的な見直しは初めてとなる。
水産庁が長崎県沖の排他的経済水域で中国漁船を拿捕したことについて、木原稔官房長官が13日の記者会見で違法操業防止に向けて毅然とした取り締まりを続ける方針を示した。
水産庁九州漁業調整事務所が12日、長崎県沖の排他的経済水域で中国漁船を拿捕し、立ち入り検査の停船命令に従わず逃走した船長を漁業主権法違反の疑いで現行犯逮捕した。鈴木憲和農相は13日の会見で「外国漁船による違法操業の防止と抑制のため、今後も毅然とした対応で取り締まる」と強調した。
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会が13日、2026年度の診療報酬改定内容を正式に答申した。医療現場の経営を圧迫する物価高騰への対策が改定の柱となっている。
2024年度の文科省推計では普通科最終学年の文系が45.6%、理系が27.1%と大きな偏りがある。近く公表される高校教育改革の基本方針(グランドデザイン)に、文理同割合の目標と将来的な文理区分廃止の方向性が盛り込まれる。
水産庁九州漁業調整事務所が長崎県五島市沖の排他的経済水域で中国漁船を拿捕し、停船命令に従わず逃走した船長を漁業主権法違反の疑いで現行犯逮捕した。水産庁による外国漁船の拿捕は2026年に入って初めて。
水産庁は長崎県沖の排他的経済水域で中国漁船を拿捕し、中国籍の船長(47)を逮捕した。停船命令に従わず逃走した疑いで、漁業主権法違反容疑。
法制審議会が12日の総会で法改正に向けた4つの要綱を決定し、平口法務大臣に答申した。再審制度の見直しや危険運転致死傷罪の要件明確化が柱となる。
再稼働の事前了解権を持つ東海村と周辺5市の首長が12日午前、東海第二原発を訪れ、重大事故時に指揮拠点となる緊急時対策所の耐震構造などを確認した。
中国電力が島根原子力発電所2号機でプルサーマル発電を計画し、2029年度中の開始を想定していることが明らかになった。実現すれば国内5基目のプルサーマル炉となる。
12日午前3時0分ごろ、北海道東方沖を震源とするマグニチュード5.2の地震が発生し、根室市で震度3を観測した。震源の深さは約60キロで、津波の心配はない。
12日未明に青森県東方沖の深さ60キロを震源とするマグニチュード4.3の地震が発生し、東通村で震度3を観測した。津波の心配はない。
2026年2月11日、九州から関東で今年一番のまとまった雨を観測。名古屋では49日ぶりに一日の雨量が10ミリを超えた一方、日本海側では積雪地域で融雪災害への警戒が必要となっている。
気象庁のレーダー雨量解析プログラムの誤りにより、昨年6月から7月にかけて「記録的短時間大雨情報」が基準を満たさないまま33回誤発表されていたことが明らかになった。
石川県白山市を流れる手取川で油の混入が確認され、県が広域水道の供給停止を発表した。原因は調査中で、今後住民への給水制限が行われる可能性がある。
10日午後、沖縄県の尖閣諸島沖で中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入し、約2時間航行した後に領海を出た。海上保安本部が警告と監視を続けている。
総務省は8道県87市町村を対象に、3月分の特別交付税129億5500万円を2月12日付で繰り上げ交付すると発表した。災害救助法が適用された自治体と今冬の積雪量が平年を大きく上回る自治体が対象で、青森県が最多の約33億円を受ける。
* **設置主体:** 法務省が売春規制に関する有識者検討会の設置を決定 * **議論の焦点:** 買う側に罰則がない現行法の非対称性を含む規制のあり方 * **社会背景:** 路上での買春勧誘行為が深刻な社会問題に * **現行法の課題:** 1956年制定の売春防止法は売る側にのみ罰則を規定
* **発表:** 平口洋法相が閣議後会見で有識者検討会の設置を発表 * **論点:** 現行法に存在しない「買う側」への罰則規定を導入するかが焦点 * **構成:** 刑事法学者、法曹三者、売買春の実情に詳しい専門家らで構成 * **日程:** 3月末までに初会合を開催予定 * **経緯:** 2025年11月に高市首相が法制の見直し検討を法相に指示していた
* **検討会設置:** 法務省が売春防止法見直しのため有識者検討会を設置、3月に初会合予定 * **最大の焦点:** 現行法で処罰対象外の「買う側」への罰則導入の是非 * **法改正時期:** 今秋の臨時国会か来年の通常国会での改正を目指す方針 * **現行法の問題:** 売る側の勧誘行為のみ処罰され、買う側は対象外という不均衡が長年指摘
環境省の有識者検討会が2月9日に開催され、国の特別天然記念物であるトキの本州初の放鳥を5月31日に石川県羽咋市で実施する計画が報告された。本州でのトキ放鳥は初めてとなる。
JR東海がリニア中央新幹線で唯一未着工だった「山梨県駅」を3月11日に着工する方針を固めたことが関係者への取材で判明した。これにより品川~名古屋間の全駅で工事が開始されることになる。