自民・維新、「副首都」構想の法案骨子まとめる 東京と同時に被災しない道府県が要件
自民党と日本維新の会は、連立合意に盛り込まれた副首都構想の実現に向け、必要な法案の骨子をまとめた。骨子では、東京と同時に被災する可能性が低い道府県を要件とし、副首都を複数設置できるようにする方針も示した。
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自民党と日本維新の会は、連立合意に盛り込まれた副首都構想の実現に向け、必要な法案の骨子をまとめた。骨子では、東京と同時に被災する可能性が低い道府県を要件とし、副首都を複数設置できるようにする方針も示した。
衆院選で落選した立憲民主党出身の前議員3人の離党を中道改革連合が承認した。新党の運営への不満が背景にあるとみられる。
自民党と日本維新の会が31日の実務者会合で副首都構想の法案骨子をまとめ、高市早苗首相に報告した。法案骨子には、一定の要件を満たす道府県の申し出を受けて首相が指定する仕組みが盛り込まれた。
松野博一元官房長官を座長に約40人が参加し、会合では法制化に慎重な意見も出た。現行法が外国国旗だけを罰する点との不均衡是正が論点となっている。
高市首相とプラボウォ大統領が迎賓館で会談し、AI・防災・脱炭素などを柱にODAを通じた連携強化で一致した。前日にはビジネス・フォーラムでエネルギー分野の企業間合意も成立している。
中道改革連合が安定的な皇位継承に関する検討本部の初会合を開催し、女性皇族の結婚後の身分や旧皇族の養子縁組をめぐり、4月の与野党全体会議を前に党見解のとりまとめに着手した。
高市総理大臣が30日夕方に赤澤経済産業大臣と会談し、石油製品をはじめとする重要物資の安定供給確保を担当する閣僚に指定した。ホルムズ海峡情勢の緊迫化が背景にある。
自民党の鈴木俊一幹事長が4月12日の党大会に連合の芳野友子会長を招待しない方針を決めた。昨年3月に20年ぶりで出席した芳野氏だが、選択的夫婦別姓をめぐる立場の隔たりが影響したとみられる。
高市首相が赤沢経産相に「重要物資安定確保担当相」の職務を付与。中東情勢を受けた措置で、エネルギー供給危機への対応体制を強化する。
自民党の松山参院議員会長が百田保守党代表と国会内で会談し、移民政策やスパイ防止法の協議の場設置などの条件を受け入れることで、予算案への賛成を取り付けた。
2026年度本予算の成立が年度内に間に合わず、4月1日から11日間分の暫定予算8兆6,000億円が参院本会議で可決された。衆院解散による予算審議の遅れが背景にある。
中国外務省が自民党の古屋圭司衆院議員に制裁を科したことを受け、日本政府は外交ルートを通じて撤回を申し入れた。
約8兆6000億円の暫定予算案が衆議院で可決され、参議院での成立が本日中に見込まれている。4月1日から11日間の行政運営に必要な経費を賄う。
2026年度本予算の成立が年度内に間に合わないことを受け、つなぎとなる暫定予算案が3月30日に衆議院で可決された。中道と国民民主党が賛成に回り、参議院での成立が見込まれる。
自民党は2026年度予算案の年度内成立を断念し、立憲民主党に方針を伝えた。予算の成立は4月以降にずれ込むことが確定的となった。
参院で少数与党の自民党は、野党が求めた充実審議の確保により年度内の予算成立が困難と判断。暫定予算の編成は2015年以来11年ぶりとなる見通しだ。
参議院で与党が過半数を割る中、自民党は年度内の予算成立が困難と判断した。政府は4月1日からの暫定予算案を閣議決定しており、予算の空白回避に動いている。
政府・与党が目指していた2026年度予算案の年度内成立が困難となり、3月30日に暫定予算案が国会で可決・成立する見通しとなった。
29日投開票の上田市長選は、前市議の斉藤達也氏が現職の土屋陽一氏を306票の僅差で破り初当選。投票率は52.90%で前回をわずかに上回った。
29日に投開票が行われた鳥取市長選で、自民・維新・立憲民主・公明の4党推薦を受けた無所属現職の深沢義彦氏が4選を確実にした。2014年の初当選以来、4期連続での当選となる。
立憲民主党が3月29日の党大会で2026年度活動方針を採択。原案にあった合流結論の期限「2027年6月めど」を削除し、慎重な判断を優先する姿勢を示した。
外国国旗の損壊には刑罰がある一方、日本国旗には規定がないという現行法の矛盾を是正する狙い。表現の自由との兼ね合いが焦点となる。
林芳正総務相がふるさと住民登録制度のモデル事業開始を発表。スマホアプリで地域活動への参加を登録し、交通費や宿泊費の補助を受けられる制度で、2026年末の全国サービス開始を目指す。
政府が新たに決定した5カ年の科学技術基本計画では、軍民両用のデュアルユース技術の推進や安全保障政策との連携が盛り込まれ、官民の研究開発投資目標は180兆円に拡充された。
本予算の年度内成立が間に合わず、4月1日から11日までの行政運営をつなぐ暫定予算案が閣議決定された。一般会計歳出総額は8兆5641億円。
4月1日から11日までの11日間分を計上した暫定予算案が閣議決定された。約10年ぶりの編成で、1月の衆院解散に伴う予算審議の遅れが背景にある。
4月1日から11日までの11日間をつなぐ暫定予算案が27日に閣議決定された。衆院冒頭解散の影響で本予算の年度内成立が間に合わず、行政運営の空白を避けるための措置となる。
日・イラン友好議員連盟の総会でセアダット駐日イラン大使に対し、岸田元首相がイランの核保有と人権問題について説明継続を要求した。日米同盟とイランとの友好関係の両立という外交課題に言及した。
木原官房長官は記者会見で、日本側の事後発表から台湾記述を削除した事実は「全くない」と明言。米側ファクトシートとの認識の一致を示した。
政府は27日に暫定予算案を閣議決定し国会に提出する方針で、委員会可決を経て緊急上程される見通し。与野党が4月1日の新年度開始を目前に日程で合意した。
自民党旧安倍派からの裏金パーティー収入をめぐる事件で、大野泰正元参院議員の論告求刑公判が東京地裁で開かれ、検察は罰金150万円を求刑した。元議員側は不記載を否認し、受け取り資金を「預かり金」と主張している。
松本洋平文部科学大臣が参議院文教科学委員会で週刊誌の不倫報道について謝罪した。議員会館内での不適切な行為は否定し、重要法案の審議が再開された。
政府は2026年度予算案が3月末までに成立しない見通しとなったことを受け、暫定予算案を27日に閣議決定して国会に提出する方針を示した。暫定予算の編成は2015年度以来11年ぶり。
自民党は26日の政調審議会で、2026年度予算案が3月末までに成立しない場合に備えた暫定予算案を了承した。年度をまたぐ行政運営の空白回避が狙いとみられる。
公明党は3月14日の臨時党大会で来春統一地方選での中道合流見送りを決めたばかりだが、西田幹事長が参議院議員の先行合流の可能性に踏み込んだ。立民側は中道への合流結論を来年に持ち越す構えだ。
2026年度予算案の年度内成立が困難な情勢となり、政府は4月1日からの暫定予算案を編成。参院自民が週末審議を求める一方、立憲民主党は応じない構えで国会運営は緊迫している。
イラン情勢の緊迫化を受け、高市首相がIEAビロル事務局長と会談。エネルギー安定供給への懸念が高まるなか、加盟国による石油備蓄の追加的な協調放出に向けた準備態勢の構築を求めた。
イラン情勢の長期化に備えたIEAの石油備蓄追加放出について、高市首相がビロル事務局長との面会で賛同を表明。日本のエネルギー安全保障強化へ向けた国際協調の姿勢を示した。
高市首相は参院予算委員会で、機雷掃海などを目的とした自衛隊派遣の可能性に触れつつも、米側への支援約束を否定。「情勢が変化しており、予断をもって答えることは困難」と慎重な姿勢を示した。
福岡県の課長級以上が所属する「部課長会」が、職員の十分な同意なく給与から天引きした会費で県議会議長・副議長の政治資金パーティー券を購入していたことが判明。県財政課は2025年7月時点で法抵触の恐れを指摘していた。
米・イスラエルによるイラン攻撃を受けホルムズ海峡の封鎖が続くなか、高市首相は25日の参院予算委で自衛隊派遣について慎重な姿勢を示した。
宮崎県えびの駐屯地所属の3等陸尉が刃物を所持して東京の中国大使館敷地内に侵入した事件を受け、木原官房長官が25日の記者会見で政府としての遺憾の意を示した。日中関係が冷え込むなか、外交問題への発展が懸念される。
内閣府が3月24日付で人事異動を発表し、聖心女子大教授の大槻奈巳氏が4月1日に新設される独立行政法人男女共同参画機構の理事長に就任する。同機構は国立女性教育会館を前身とする新組織で、全国の男女共同参画センターを統括する司令塔機能を担う。
金与正朝鮮労働党総務部長が「拉致問題の解決を前提にするなら拒否する」との談話を発表。木原官房長官は24日の会見で直接の言及を避けつつ、高市総理の対話姿勢を改めて強調した。
新年度予算案の3月中成立が見通せない中、片山財務大臣が閣議で暫定予算の編成作業への協力を求めた。暫定予算案は近く閣議決定される予定である。
社会保障国民会議の実務者会議に参加を見送っていた中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が、方針を転換して参加することで合意した。
2026年度本予算の年度内成立が困難な情勢を受け、政府は4月1日から11日間の暫定予算を編成する。暫定予算の編成は2015年度以来11年ぶりの異例の事態となる。
外務省がまとめた2026年版外交青書の原案で、中国に関する表記が「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」に変更されたことが判明した。軍民両用製品の輸出規制強化やレーダー照射事案など、中国側の威圧的措置の強化が背景にある。
トランプ大統領がホルムズ海峡への各国艦船派遣に期待を示したことを受け、政府はその真意を見極める姿勢を示しつつ、日本関係船舶の安全確保に向けた法的対応の検討に入った。
高市首相は参院予算委で法的枠組みの検討を続けていると答弁した。19日の日米首脳会談でトランプ大統領からイラン情勢について詳しく聞く方針も示している。
高市早苗首相が参院予算委員会で、ホルムズ海峡における日本関係船舶と乗員の安全確保について「法律の範囲内で何ができるか検討中」と述べ、艦船派遣の可能性に含みを持たせた。
米国によるイラン軍事作戦でホルムズ海峡が事実上封鎖される中、小泉防衛相は「中東の平和と安定は国際社会にとって極めて重要」と述べ、日米間で情勢認識を共有した。
小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官が15日、ホルムズ海峡を含むイラン情勢について電話で協議。5日前に続く2度目の協議で、両氏は緊密な意思疎通の継続を確認した。
トランプ大統領が日本などに軍艦派遣を求めるなか、小林政調会長は法的根拠の不在を指摘し慎重な判断を求めた。19日の日米首脳会談で議題となる可能性がある。
高市首相は3月12日の予算委員会で、ホルムズ海峡における機雷除去のための自衛隊展開について否定的な見解を示した。日本の原油輸入の約9割が同海峡を通過する中、訪米を控えた発言として注目される。
3月12日、高市首相が風邪の疑いで公務を取りやめ、首相公邸に戻った。
自民党と立憲民主党が2026年度予算案の参議院実質審議を3月16日開始で合意した。
公明党は臨時党大会で来春の統一地方選に独自候補を立てる方針を確認。竹谷代表は自民党との選挙協力を行わないと明言し、中道・立憲との3党連携で高市政権に対峙する姿勢を示した。
一般会計122兆3,092億円と2年連続で過去最大を更新した2026年度予算案が衆院予算委員会を通過。参議院での審議日程と年度内成立が焦点となる。
イランによるホルムズ海峡への機雷敷設報道を受け、木原官房長官が記者会見で「重大な関心を持ち情報収集を続けている」と述べた。存立危機事態への該当については判断していないとした。
衆議院での与党の国会運営を「強引で容認できない」とする野党8党が、新年度予算案が参議院に送付された際の審議充実を関口議長に求めた。
米国とイスラエルによるイラン攻撃後、初となる日米防衛トップの電話協議が約20分間行われ、小泉氏は邦人保護と日本周辺の警戒監視に万全を期す考えを伝えた。
超党派の日韓議員連盟の新会長に武田良太元総務相が就任。菅義偉前首相からの会長交代となり、相互訪問などを通じた日韓関係の強化に意欲を示している。
自民党の鈴木幹事長と国民民主党の榛葉幹事長が10日午後に会談し、13日の衆院通過を目指す与党に対し、榛葉氏は「今のままだと協力することは難しい」と審議不十分を理由に慎重姿勢を示した。
自民党の鈴木俊一幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が国会内で会談し、2026年度予算の早期成立に向けた協力を協議。国民民主側は採決日程を理由に協力は難しいとの見方を示した。
中道改革連合の岡本三成議員が衆議院財務金融委員会で、住宅ローン控除による年間約8500億円の減収を指摘し、賃貸住民向けの家賃支援制度の新設を片山さつき財務大臣に訴えた。
大阪府が法定協設置議案を府議会に提出した同日、横山市長は市議会への提出見送りを表明。「拙速と受け取られかねない」と自らの調整不足を認めた。
イラン情勢の緊迫化で原油先物価格が上昇する中、高市首相が衆院予算委員会でエネルギー価格高騰への支援策検討を表明した。
中東情勢の緊迫化を受け、高市首相がエネルギー価格高騰に備えた経済対策の策定に着手する方針を表明した。日本は原油輸入の大半を中東に依存しており、家計への影響が懸念されている。
米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、高市首相が衆院予算委員会でガソリンや電気・ガス料金への対策を先週前半から検討していると明らかにした。
木原稔官房長官は3月9日の記者会見で、石油国家備蓄の放出について否定し、政府として現時点での決定がないことを明言した一方で、中東情勢を受けた原油価格の上昇傾向を認めた。
能登半島地震後初の石川県知事選で、前金沢市長の山野之義氏が現職の馳浩氏を破り初当選。金沢市での大差が保守分裂の構図での勝敗を決めた。
横山英幸大阪市長が2・3月市議会での法定協議会設置議案の提出見送りを表明した。維新市議団内の慎重論が背景にあり、府議会側が議案を可決しても市側が提案しなければ法定協は設置できない構図が浮き彫りになった。
前金沢市長の山野之義氏が初当選し、現職の馳浩氏を破った。能登復興への向き合い方が選挙の争点となった。
能登半島地震からの復興が最大の争点となった石川県知事選で、無所属新人の山野之義氏が現職・馳浩氏を破り初当選を確実にした。
8日投開票の金沢市長選で、現職の村山卓氏が新人3候補を破り、2回目の当選を確実にした。自民・立憲・公明・連合石川の超党派の推薦を受け、圧倒的な支持を集めた。
能登半島地震後初の石川県知事選が投開票を迎え、新人の山野之義氏と現職の馳浩氏が接戦を繰り広げている。2022年に続く保守分裂選挙となり、復興のあり方が最大の争点となった。
3月8日に投開票された金沢市長選は、自民金沢支部や立民の推薦を受けた現職が、自民離党の元県議ら新人3候補を破り2期目の当選を決めた。
参政党が党大会で2026年度の活動目標を決定。2月の衆院選で2議席から15議席に躍進した勢いを地方に広げるため、2026年中の地方選に100人を擁立し9割の当選を、2027年春の統一地方選では500人の当選を目指す。
新年度予算案を審議中の衆議院予算委員会が鹿児島市と盛岡市で地方公聴会を開催し、有識者などから予算案やイラン情勢への対応についての意見を聴取した。
3月8日の国際女性デーに合わせ、高市早苗首相が官邸ホームページでメッセージを発表。女性特有の健康問題への対応加速や診療拠点の整備を進める方針を示した。
日本とカナダの首脳が3月6日に会談し、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り意見を交わした。高市首相はイランによる民間施設への攻撃とホルムズ海峡封鎖を非難し、両首脳は中東情勢の早期沈静化に向けた緊密な連携を確認した。
カナダ首相の二国間会談を目的とした日本訪問は10年ぶり。両首脳は経済安全保障対話の新設とサイバー政策協議体の立ち上げで合意した。
高市首相とカナダのカーニー首相がサイバー分野での政策協議体を新たに立ち上げる方針で一致し、日加間のサイバーセキュリティ連携が新たな段階に入る。
小野田紀美経済安全保障相と斎藤洋明衆院文部科学委員長が同日に事故渋滞を理由に遅刻し、高校授業料無償化法案の審議が流会となった。複数の重要法案の審議に影響が出ている。
高市首相とカーニー・カナダ首相が首相官邸で会談。インド太平洋地域での安全保障協力深化の一環として、サイバーセキュリティーと経済安全保障分野での政策協議枠組みを新設することで合意した。
超党派の「社会保障国民会議」発足にあわせ、自民党税制調査会が消費税減税と給付付き税額控除を議題に会合を開催。出席者からは代替財源の明確化や外食・農家への影響懸念など、慎重な意見が相次いだ。
木原官房長官が、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦の4カ国の邦人に対する民間チャーター機による退避支援を発表。不測の事態に備え、自衛隊輸送機をモルディブに待機させる。
中東情勢の緊迫化を受け、茂木外務大臣が自衛隊による邦人輸送の準備を依頼し、小泉防衛大臣が行動命令を発出。米国・イスラエルによるイラン攻撃後、地域の不安定化が加速している。
米司法省が公開したエプスタイン文書をめぐり、デジタル社会構想会議の構成員である伊藤穣一氏が3月末での退任を表明。松本尚デジタル担当大臣の記者会見で質問が出された。
自民党と日本維新の会が与党整備委員会で、2016年に決定した「小浜・京都ルート」を含む8案を再検討し、7月17日までの今国会中にルートを再決定する方針で合意した。
小野田紀美経済安全保障担当相が6日の閣議に高速道路の事故渋滞により5分遅刻。記者会見で陳謝し、今後の危機管理強化を表明した。
高校授業料無償化の改正法案を審議する予定だった衆院文部科学委員会が、斎藤洋明委員長の遅刻により開催できず流会となった。同法案は3月末までの成立が求められる「日切れ法案」で、審議日程への影響が懸念される。
自民党と日本維新の会が高市首相に提言した防衛装備品輸出規制の緩和内容は、現行の用途制限「5類型」を撤廃し「武器」と「非武器」の二分類に再編するもの。政府は春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する予定だ。
茂木外務大臣が3月6日の衆院外務委員会で、イラン当局に拘束されている日本人が2人であると初めて公式に人数を明らかにした。
木原官房長官が6日の記者会見で発表。高市首相は3月11日に福島県主催の追悼式に出席し、牧野復興相は同日に岩手県と宮城県を訪問する。
茂木敏充外務大臣が衆院外務委員会で、イランで拘束されている日本人2人について安全が確認されていると明らかにした。拘束の詳細については明かされていない。
政府は3月6日、災害対策を一元的に推進する防災庁の設置法案を閣議決定。現行の内閣府防災部門の組織体制が大きく強化される見通しだ。
国民民主党の玉木代表が、有識者の選任のあり方など自党の要請が受け入れられたとして、国民会議への参加を正式表明した。
2月26日の初会合を見送っていた国民民主党が参加へ転換。玉木代表は与党側が会議の公開や有識者選任など運営面の要望を受け入れたことを理由に挙げた。
国民民主党は衆院選で公示前から1議席の上積みにとどまり「支持拡大の限界が露呈した」と総括。2027年春の統一地方選では現在340人の地方議員を700人に倍増させる目標を掲げた。
元参議院議員の大塚耕平氏の死去が4日、明らかになった。日本銀行出身で経済政策に精通し、民進党代表や国民民主党共同代表を歴任した野党再編の中心人物だった。
東京高裁が世界平和統一家庭連合に解散を命じる決定を出したことを受け、政府は同日中に被害者救済策をとりまとめた。清算手続きの周知や財務状況の把握が中心。
福島瑞穂現党首、ラサール石井副党首、大椿裕子元参院議員の3氏が社民党首選に立候補を届け出た。2月の衆院選で当選者ゼロに終わった党の再建が最大の争点。
日本とカナダの両政府が第三国での有事時に国民退避を協力する覚書を締結。日本がこうした覚書を締結するのは韓国、オーストラリアに続く3例目で、政府は今後も対象国の拡大を目指している。
東京高裁が旧統一教会の解散命令を維持した。木原官房長官は関係省庁に被害者救済の対応徹底を指示し、関係閣僚会議幹事会の速やかな開催を指示した。
食料品の消費税ゼロと給付付き税額控除を議論する国民会議が開始された。政府は赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直しで年間5兆円規模の財源確保を目指すが、実現への道筋は不透明だ。
初会合への参加を留保していた公明党と中道改革連合が参加検討へ姿勢を転換。給付付き税額控除をめぐる議論の進展が背景にあり、与野党を超えた政策協議の広がりが焦点となっている。
3月3日の衆院予算委員会で、自民党の岸信千世氏が社会変化に対応する教育の必要性を訴え、松本洋平文部科学相が文系・理系の枠を融合させる方向性の重要性を示した。
3月3日の衆院予算委員会で、中道改革連合の落合貴之氏が高市首相を追及。自民党議員へのカタログギフト配布問題では首相が「慎みたい」と答弁し、原油高騰に伴う電気・ガス料金補助の延長については「判断する段階にない」と述べた。
2026年度予算案の審議が続く衆院予算委員会で、中道改革連合の渡辺創氏が審議時間の確保を求め、高市首相は国際情勢にも触れながら予算の早期成立を訴えた。
公認会計士の専門知識を持つ日本維新の会の池下卓氏が衆院予算委で政府の租税特別措置・補助金政策を厳しく追及したが、片山財務相は具体的な対象やスケジュールを明言しなかった。
国民民主党の橋本幹彦氏が固定資産税の非課税措置の見直しを求めたのに対し、高市首相は財源確保を理由に慎重な姿勢を示した。
衆院予算委員会で参政党の木下敏之氏が農家への所得補償制度導入を求めたのに対し、高市早苗首相は国民の理解を得る必要性を挙げ慎重な姿勢を示した。農業所得の確保をめぐる政策の違いが浮き彫りになった。
参政党の新衆議院国会対策委員長・和田政宗氏が衆院予算委員会に臨んだ。元NHKアナウンサーで自民党から転籍した同氏の初質疑が注目を集めている。
中道改革連合の落合貴之議員が政治家同士の贈答廃止と企業団体献金削減の関連性を問いただしたのに対し、高市総理は献金の増減は企業・団体の意思によるものだと否定した。
高市総理が自民党衆院議員315人に3万円超のカタログギフトを配布していた問題で、「法律には抵触しない」としつつも今後は自粛する考えを明らかにした。
中道改革連合の階猛幹事長が3月3日に表明。連休前後に予定される総括検証の完了を待たず、惜敗者への支援方向性を先行して示す方針で3党で合意した。
衆議院予算委員会が地方公聴会と中央公聴会の開催日程を議決した。予算審議は採決に向けた手続き段階に入ることになる。
高市首相は3月3日、午前の閣議に続き片山財務相・茂木外相と相次いで会談した後、衆院予算委員会に終日臨んだ。夕方には小林インテリジェンス戦略本部長から提言書を受け取った。
1994年から2001年にかけて教団系の「世界日報」などから計6回のインタビューに応じていたことを衆院予算委員会で明らかにした。首相は「教団関係とは知らなかった」と釈明し、隠蔽との批判を否定した。
国家安全保障局の市川局長がワシントンでルビオ米国務長官と会談し、3月に予定される高市総理大臣の訪米を成功させるため緊密に連携していくことで一致した。
衆院選で惨敗した中道改革連合で落選者の離党意向が相次ぎ、小川代表ら幹部が意見を聴く場を近く設ける方針を固めた。党の結束維持と立て直しが急務となっている。
警視庁は公職選挙法違反(買収)の疑いで入江伸子容疑者ら3人を逮捕。SNS運用会社を経由して5人の運動員に計27万円の報酬を支払っていた。
警視庁は衆院選東京7区で国民民主党公認の候補者・入江伸子容疑者ら3人を公職選挙法違反容疑で逮捕。女子大学生への報酬支払いで、国民民主党も対応を迫られている。
高市首相が20日に行った初の施政方針演説に対し、野党各党が物価高対策の具体性不足を指摘。自民党が参加政党を限定する「国民会議」については「アリバイ作り」との批判が相次いだ。
自民党安保調査会が防衛装備移転三原則の運用指針見直し素案を了承した。従来の5類型を撤廃し、戦闘中の国への武器輸出も「特段の事情」がある場合は認める内容。
高市首相が掲げる飲食料品の消費税2年間ゼロを議論する超党派の「国民会議」に参政党が呼ばれていないことが判明。神谷代表は「減税を本気でやる気がない」と強く反発している。
赤間領土問題担当大臣が2月22日の「竹島の日」式典への自身の出席を見送り、古川内閣府政務官を派遣すると発表。高市首相は総裁選中に閣僚出席を主張していたが、今回は政務官派遣にとどまった。
政府が予算案を国会に提出した。一般会計の総額は122兆3092億円で、過去最大の規模となった。
黄川田仁志男女共同参画担当相が2月20日の記者会見で、旧姓の通称使用について法制化を含めた基盤整備の検討を進める方針を示した。特別国会への関連法案提出は検討段階とした。
与党が2026年度予算案について今年度内の成立を目指す方針を野党に伝達。通常国会冒頭解散により審議時間の確保が課題となる中、参院での与党過半数割れもあり野党の協力が不可欠な状況。
インドで開催された「AIインパクトサミット」に高市首相がビデオメッセージを寄せ、信頼できるAIの実現に向けた官民投資の推進を表明した。AIを成長戦略の中核に位置づける姿勢を国際舞台で改めて示した。
自民党安全保障調査会が3月中に提言をまとめる方針で、輸出先の限定や戦闘中の国への禁輸など歯止め策についても意見が交わされた。政府は春にも運用指針を改定し5類型を撤廃する予定。
来月予定される高市総理の訪米と日米首脳会談に向け、市川局長がワシントンでルビオ国務長官と事前協議に臨む。対米投資案件も議題となる見通しだ。
第2次高市内閣発足翌日の2月19日、高市首相は午前9時31分から約1時間にわたり臨時閣議を開催し、その後片山さつき財務大臣と約2分間の会談を行った。
佐藤啓官房副長官が2月19日、就任後初めて参院議院運営委員会理事会に出席し、政府提出の法案と予算を説明した。野党も議事参加を容認し、20日の参院本会議での政府4演説への陪席も予定されている。
米国防総省が辺野古に「長い滑走路」がないとして普天間返還を留保する中、小泉進次郎防衛相は20日、X上で返還条件達成に向けて日米間で認識が一致していると表明した。
政治資金収支報告書の不記載問題で参議院への出席が認められていなかった佐藤官房副長官が、18日の陳謝を経て19日の理事会で法案説明を行った。
自民党安全保障調査会が殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁する提言素案を了承した。国際共同開発品の第三国移転も容認し、輸出先は防衛装備移転協定を結ぶ17カ国に限定する方針だ。
インドで開催中のAIインパクトサミットで、モディ首相がAIの民主化を訴え、米中二極構造に対抗する「第三の極」としてグローバルサウスの利益代弁を表明した。
自民党内で唯一存続する麻生派が衆院選後に所属議員を17人増やし、選挙前の43人から60人体制に拡大した。
参議院の自民党と立憲民主党の国会対策責任者が会談し、高市総理大臣の施政方針演説に対する代表質問を来週25日と26日の2日間で実施することで合意した。
石川県知事選が2月19日に告示され、現職の馳浩氏に前金沢市長の山野之義氏と元福祉施設職員の黒梅明氏が挑む。能登地域の復興が最大の争点となる中、前回2022年に僅差で争った馳氏と山野氏が再び対決する。
米国防総省が普天間基地の返還条件として長い滑走路の確保を明示した。辺野古に建設予定の1800メートルの滑走路は普天間の2740メートルを大きく下回り、移設計画の根幹が揺らぐ可能性がある。
政府が特別国会に提出する61法案には、インテリジェンス機能強化を目的とした「国家情報局」設置法案のほか、新年度から5年間の赤字国債発行を可能にする法案が含まれている。
自民党は元経済産業相の西村康稔氏を選挙対策委員長に起用する人事を決めた。選対委員長は党四役の一つで、次期選挙に向けた戦略立案や候補者調整を統括する重要ポスト。
政府は19日、臨時閣議を開き、第2次高市内閣の副大臣および大臣政務官の人事を決定した。全員が再任され、政権の継続性を重視した布陣となった。
元金沢市長の山野氏、現職の馳氏、元施設職員の黒梅氏が立候補し、前回に続く保守分裂の構図となった。能登半島地震からの復旧・復興策が最大の争点となる中、投開票日の3月8日に向けて選挙戦が始まった。
2026年2月18日、高市首相は官邸で約11分間の臨時閣議に臨んだ後、国会へ初登院した。公邸から徒歩で官邸に向かい、その後車で国会へ移動するなど、慌ただしい午前となった。
2月8日の衆院選を経て自民・維新の与党体制を固めた高市首相が第2次内閣を発足させ、戦略分野への投資と市場への配慮を両立させる経済政策の方針を打ち出した。
第2次高市内閣は初閣議で経済・地方活性化・外交防衛の3本柱からなる基本方針を決定し、「責任ある積極財政」を掲げた。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討も明記され、政策実行力が問われる船出となった。
高市総理が飲食料品の消費税率引き下げに意欲を示した。引き下げ幅や具体的な実施時期は明らかにされていない。
少数与党の政権運営が続く中、高市総理が新年度予算案について野党への協力を求めた。通常国会の審議日程が例年より遅れる中、3月末までの成立を目指す方針を改めて示した形だ。
高市首相は会見で2026年度予算と関連法案の2025年度内成立に意欲を示し、「国民生活に支障が生じないよう、野党にも協力をお願いしながら早期実現に全力を尽くす」と述べて野党への協力を呼びかけた。
高市総理が憲法改正、皇室典範改正、議員定数削減の3つの重要課題について「決して諦めない」と述べ、実現への強い意志を表明した。3課題それぞれの具体的な実現方針やスケジュールは現時点で明らかになっていない。
自民党が衆院選で大勝した結果を受け、高市首相は会見で「白紙委任状を得たつもりは全くない」と述べ、政策実現に前向きな野党への協力を求める姿勢を示した。
高市首相が日本維新の会との連立合意書について言及し、両党の信頼関係を強調した。26年間続いた自公連立の終焉を経て誕生した自維連立政権の結束を改めて示した形だ。
高市首相が会見で2026年度予算案と税制改正法案について野党への協力を呼びかけ、「一日も早く成立させる」と意欲を示した。衆院解散の影響で審議日程は逼迫しており、年度内成立の可否が焦点となっている。
自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得した2026年衆院選の結果を受け、高市総理は「白紙委任状を得たつもりは全くない」と述べ、謙抑的な姿勢を示した。
特別国会召集を受け、高市総理の施政方針演説に対する各党代表質問が2月24日・25日に行われることが決まった。20日には衆参両院の本会議が予定されている。
高市早苗首相が18日、全閣僚に対し物価高対策への取り組みを指示したことが関係者への取材で明らかになった。検討事項には消費税減税および給付付き税額控除が含まれているとされるが、政府による公式発表は確認されていない。
特別国会で実施された総理大臣指名選挙で、中道・立憲・公明3党が合意していた小川淳也代表への投票に対し、参議院の立憲民主党議員5人が水岡俊一代表に票を投じる造反が発生した。
衆院議長として各党協議のまとめ役を担う森英介氏が2月18日の記者会見で発言。自民党と立憲民主党はこれまで皇族数確保をめぐり非公式協議を重ねてきた。
特別国会スタートに合わせて行われた党首会談後、吉村代表は衆院選で2議席増にとどまった自党について率直に振り返りつつ、連立政策合意の実行に向け「アクセル役」を担う決意を示した。
佐藤官房副長官が参議院議院運営委員会の理事会に出席し、政治資金収支報告書の不記載を認めて陳謝した。国会運営に混乱を招いたことが理由とされ、与野党が今後の対応を協議している。
自民党派閥裏金事件に関係した佐藤啓官房副長官について、与野党が説明聴取を経て参院議院運営委員会への議事参加を容認することで合意した。
2026年2月18日に召集された特別国会で衆院議長・副議長が選出され、自民党会派は世耕弘成氏の合流などで316人構成となり、1月の解散時から約1.6倍に膨らんだ。衆参合計の議席数では国民民主党が野党第1党となり、衆院11議席のチームみらいは初めて代表質問に臨む。
首相親任式と閣僚認証式が2月18日午後6時50分から行われる予定であることが明らかになった。両式典を経て新内閣が正式に発足する。
衆議院では354票を獲得し1回目で指名を決めたが、参議院では過半数に1票届かず決選投票にもつれ込んだ。全閣僚を再任する方針で組閣が進められ、認証式を経て第2次高市内閣が発足する。
参議院の首相指名選挙で決選投票が行われ、高市早苗氏が125票、小川淳也氏が65票を獲得した。無効票48票、白票8票と、投票先を明示しない議員も目立った。
国会で実施された首相指名選挙の結果、自民党の高市早苗氏が第105代総理大臣に選出された。今後、第2次高市内閣の発足に向けた組閣が進められる見通しである。
辺野古移設に伴う滑走路の短縮が能力低下を招くとの議会調査機関の指摘に対し、米国防総省が日本政府に代替滑走路の選定を求める姿勢を示した。移設計画をめぐる議論に新たな論点が加わった形だ。
衆議院の首相指名選挙で高市早苗氏が464票中354票を獲得し、2位の小川淳也氏に304票差をつけた。野党7候補に票が分散する結果となった。
衆院選を受けて召集された第221特別国会で首相指名選挙が行われ、自由民主党総裁の高市早苗氏(64)が第105代内閣総理大臣に選出された。女性首相の誕生は日本の憲政史上初めてのことである。
衆院本会議で内閣総理大臣指名選挙の投票が行われ、終了した。現在、開票作業が進められている。
衆議院は副議長に中道改革連合所属の石井啓一元国土交通大臣を選出した。公明党出身者の副議長就任は慣例にない異例の人事となる。
2月18日に召集された特別国会で衆議院本会議における首相指名選挙が始まった。衆院選後の新たな勢力構成のもとで内閣総理大臣が指名される。
衆議院は2月18日の本会議で、新たな議長に自由民主党の森英介氏を選出した。千葉11区選出で当選13回を重ねた重鎮で、法務大臣などを歴任してきた。
高市首相は自民党両院議員総会で2026年度予算と税制法案の早期成立を求めるとともに、憲法改正と皇室典範改正にも「しっかり挑戦しよう」と党所属議員に呼びかけた。
中道改革連合の小川淳也代表が18日の議員総会で与党批判を展開し、「権力監視の先頭に立とう」と党所属議員に呼びかけた。衆院選大敗からの党再建を図る新代表としての姿勢を鮮明にした形だ。
中道改革連合は18日に議員総会を開き、衆院選大敗後の代表選を経て選出された小川淳也新代表のもと、立民・公明出身者をバランスよく配置した新執行部の人事を正式に承認した。
自民党が単独で3分の2超の議席を得た衆院選を経て、2月18日に国会が召集された。初登院した新人議員からは決意と同時に「謙虚な国会運営」を求める声も上がった。
第1次高市内閣は2026年2月18日午前に臨時閣議を開き、全閣僚が辞表を提出した。2月8日の第51回衆議院議員総選挙後、憲法の規定に基づく手続きによるもの。
高市首相は17日午前、自民党本部で党役員会に出席した後、麻生太郎副総裁と29分間にわたり面会した。衆院選大勝後の政権運営が本格化する中での党幹部との協議となった。
先の衆院選を受けた特別国会が18日に召集され、衆参両院の本会議で首相指名選挙が行われる。高市早苗首相は第2次内閣を同日夜に発足させる見通しだ。
中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党が党首会談を行い、18日召集の特別国会での総理大臣指名選挙で小川代表への投票を確認した。参議院側の対応が焦点となる。
自民党は選挙対策委員長に西村康稔元経済産業相を充てる方向で調整に入った。現職の古屋圭司委員長は衆院憲法審査会長への起用が調整されており、選挙体制と憲法議論の両分野で人事刷新が図られる。
参政党は17日、役員人事を決定し、新たに政務調査会長に豊田真由子氏、国対委員長に和田政宗氏を起用した。衆議院選挙を経た党の体制刷新の一環とみられる。
特別国会召集を前に木原官房長官が記者会見で皇族数確保策に言及し、衆参両院議長のもとで進む議論の進展に期待を示した。政府として速やかに取り組む姿勢を強調した。
衆院選後に予算委員長ポストを奪還した自民党内で、質疑時間の削減や一部審議の先送りといった具体案が浮上。高市首相は3月末までの年度内成立を目指す姿勢を鮮明にした。
中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党代表が会談し、18日の総理大臣指名選挙で小川淳也氏の名前を書くことで一致した。ただし参院側の両党は中道改革連合への合流のめどが立っていない。
山梨県の長崎幸太郎知事は2月17日の2月県議会所信表明で、2027年2月の任期満了に伴う次期知事選への3選出馬を表明した。約1年前の時点での立候補表明は山梨県知事選において長崎氏が初めてとされており、異例の早さでの意向表示となった。
衆院選で議席を大幅に増やした自民党が、当選した新人議員を対象に研修会を開催。鈴木幹事長は国民の厳しい視線を意識し、発言や行動への注意を求めた。
高市総理大臣は施政方針演説で食料品の消費税をゼロにする方針を明らかにする方向で調整を進めており、超党派の「国民会議」で夏前に中間取りまとめを行い、税制関連法案の提出を急ぐ方針だ。
トランプ大統領が先の衆院選での自民党圧勝に触れ、高市首相が自身の支持を勝因として挙げていたと述べた。高市首相側の発言は確認されていない。
木原官房長官は、政府内でスパイ防止法の課題や論点の検討をすでに始めていることを明らかにし、憲法で保障された国民の権利への配慮は「当然だ」との認識を示した。検討の具体的な内容やスケジュールは明らかにされていない。
参院選で町職員ら66人に投票依頼メールを送った平田博幸町長が略式命令を受け、4期目途中での辞職を決断。24日の臨時議会で正式決定の見通しで、50日以内に町長選が行われる。
18日召集見通しの特別国会で令和8年度予算案と関連法案が審議される予定。高市首相は3月末までの成立を目指し、党役員会で野党への協力呼びかけを求めた。
中道改革連合が17日の衆院各派協議会で、次期衆議院副議長に石井啓一氏を推す方針を表明した。18日召集の特別国会冒頭で選出される見込み。
中道改革連合が次期衆院副議長に公明党出身の石井啓一氏を推す方針を固めた。当初は立憲民主党出身の泉健太氏を推す方向で調整していたが、方針を転換した。
中道改革連合が、元立憲民主党代表の泉健太氏(51)を次期衆院副議長に推す方針を固めた。13日の代表選への立候補を見送ったばかりの泉氏は、18日召集の特別国会で選出される見通し。
中国の王毅外相が高市首相の台湾有事答弁を「植民地化の野心」と批判したことに対し、木原官房長官は「事実に反し、根拠に欠ける」と反論。日本政府は外交ルートでの申し入れと会見での公式見解表明で対応した。
2月18日召集の特別国会を前に、自民党が衆院各派協議会で当選13回の森英介氏を議長候補に提示した。野党第1党の中道改革連合からの副議長選出は党内人事の未決定により先送りとなっている。
中道の政策調査会長に、公明党出身の岡本三成氏を起用する人事が固まったことが分かった。
代表選でわずか5票差で敗れた階氏を幹事長に起用する意向を固めた。立民出身議員が激減する中、党内融和を図る狙いがあるとみられる。
三日月大造知事が県議会本会議で4期目を目指す意向を表明した。7月の任期満了に伴う知事選に向け、戦後の滋賀県知事として初めて4選に挑むことになる。
2026年2月13日午前、高市首相が首相公邸で医務官から手の治療を受けた。衆院選キャンペーン中に支持者との握手で右手を痛めたことが背景にあるとみられる。
衆院選を受けた特別国会が18日に召集される。自民党は衆議院で単独3分の2超の議席を確保し、新年度予算案の審議加速を図る構えだが、野党側は丁寧な国会運営を求めている。
東京都町田市長選が2月15日に投開票され、無所属新顔で医師の稲垣康治氏が初当選。5期20年務めた石阪丈一市長の退任を受け、全員新顔という異例の構図で投票率は47.26%だった。
1969年の初当選から56年間にわたり政治の第一線に立ち続けた小沢一郎氏が、衆院選での落選後、YouTubeで今後の方針を表明。議席は失ったが、若い世代の支援を通じて政治活動を継続する姿勢を示した。
日本維新の会は15日の役員会で、吉村洋文代表の続投を正式に決定した。電子投票では代表選実施に反対619票・賛成102票と圧倒的多数が代表選を不要と判断した。
NHKの政治討論番組「日曜討論」が放送され、与野党幹部が国会対応などをテーマに討論を行った。
小泉防衛相とマールズ豪国防相が14日にドイツで会談し、オーストラリア海軍が次期フリゲート艦に選定した三菱重工の「もがみ」型護衛艦改良型について、2025年度内の契約完了を目指すことで合意した。日本の防衛装備品輸出として過去最大規模の契約となる見通し。
高市政権率いる自民党が圧勝した衆院選を受け、日本経済新聞が当選議員400人の政策スタンスを集計。立候補者1284人のうち約8割が回答し、今後の政策方向性を読み解く重要な資料となる。
茂木外務大臣がドイツでアメリカのルビオ国務長官と会談し、来月予定される高市首相の訪米に向けて緊密に連携することで一致した。
中央選挙管理会が全国11ブロックの比例代表当選者に当選証書を付与した。当選者176人のうち女性は40人、最年少は自民党の26歳・村木汀氏で、チームみらいも衆院初議席を獲得した。
2月13日に都内の病院で検査を受けた高市首相が、骨折はなく炎症と痛みが治まれば問題ないとの診断結果をXで公表した。
高市首相がラジオ番組で南鳥島沖レアアース開発への米国参加を求める考えを表明した。3月19日の日米首脳会談で議題となる可能性があり、中国依存からの脱却が焦点となる。
高市首相が13日に自民幹部らを官邸に集め、予算の早期成立を指示した。通常国会冒頭の衆院解散で審議日程が圧迫される中、政権内では審議時間の短縮も検討されており、野党は「国会の形骸化」を懸念している。
TikTok運営の中国企業が公開した動画生成AI「Seedance 2.0」で、日本の知的財産キャラクターや総理の偽動画が自由に作れる状態となり、小野田担当大臣が改善指示を明らかにした。
中道改革連合の小川淳也新代表が就任会見で憲法9条改正の可能性に言及した。自衛隊への国民の高い信任を理由に挙げつつ、柔軟な姿勢を示した形だ。
政府は13日夜、高市首相と日銀の植田総裁が16日に会談すると発表した。衆議院選挙後では初めてで、経済や物価の動向などについて意見を交わすとみられる。
北海道網走市の男性市議が衆院選で期日前投票をした後、投開票日に再び投票手続きを試みていたことが13日に判明した。市議は「不正防止の仕組みが機能しているか確認したかった」と釈明している。
公明党の竹谷とし子代表は13日、参議院議員の中道改革連合への合流について期限を設けず議論する方針を示した。参院での統一会派結成にも慎重な姿勢を示している。
高市総理大臣が13日午前、東京都内の病院で手の検査を受け、約4時間滞在した。衆院選の遊説中に手を痛めており、その経過確認とみられる。
中道改革連合の小川淳也代表が憲法9条改正について「積極改憲論者ではない」と表明する一方、改憲議論そのものは否定しない姿勢を示した。中道派としての慎重な立場を明確にした形だ。
所属議員49人による投票で小川氏が27票を獲得し、階氏を破って当選した。衆院選での惨敗を受け、特別国会を前に党の立て直しが急務となっている。
中道改革連合は13日、新代表に小川淳也氏を選出した。2月8日の衆院選での大敗を受けて辞任した両共同代表の後任として、階猛氏との一騎打ちを制した。
高市早苗首相が13日、首相官邸で自民党の梶山弘志国対委員長と松山政司参院議員会長と面会し、18日召集の特別国会に向けた国会運営について話し合いを行った。
総選挙で172議席から49議席へ大幅に減らした中道改革連合の新代表を選ぶ投票が13日午後に行われる。両候補は午前の会見で、党の基本政策「生活者ファーストの5本柱」の継続性、とくに平和安全法制と原発再稼働の方針について問われた。
自民党は13日、次期衆院議長に森英介元法相(77)を推す方針を固めた。千葉11区選出で当選13回のベテラン議員で、党内唯一の派閥である麻生派に所属する。18日召集の特別国会冒頭で議長選が行われ、選出される見通しだ。
中道改革連合が衆院選での大敗を受けて新代表を選出する。階猛氏は「センターライン」の再構築を、小川淳也氏は「政権交代のインフラ」構築を掲げて対決する。
18日召集の特別国会から、予算委員会の質問時間と常任委員長ポストを与党中心に配分する方針。自民党は衆院選で316議席を獲得し、3分の2を超える議席を背景に国会運営の主導権を握る構えだ。
2月8日の衆院選を受けた特別国会の召集日が正式に衆議院へ伝達された。会期は150日間で、首相指名選挙や2026年度予算案の審議が見込まれる。
学歴詐称疑惑で刑事告発されている田久保真紀前伊東市長が、県警から求められた「卒業証書」とされる書類の任意提出を拒否していたことが捜査関係者への取材で判明した。
高市首相は12日午前、公邸で医務官から約8分間の手の治療を受けた後、徒歩で官邸に移動し松本洋平文部科学大臣らと面会した。
茂木外務大臣と小泉防衛大臣が13日からドイツで開催される安全保障関連の国際会議に出席する。衆院選で自民党が圧勝した直後のタイミングでの出席となり、高市政権の外交・安全保障政策を国際社会に発信する狙いがある。
中道の代表選に立候補している階氏と小川氏が、立憲民主党や公明党の参院議員の中道への合流について「性急に進めるべきではない」との認識を示した。
衆院選惨敗で野田前代表が落選した中道改革連合の代表選は12日、立候補の届け出が締め切られ、小川淳也氏と階猛氏の2人による選挙戦が確定した。
高市首相の2月10日から11日の動静が公開された。10日午前、公邸で医務官から約10分間の手の治療を受け、その後徒歩で公邸を出発した。
日本維新の会の藤田文武共同代表は、高市早苗総理大臣からの閣内協力要請について応じるべきだとの立場を示した。ただし閣僚を出す時期については、第2次高市内閣発足時ではなく「その先」が望ましいとの考えを明らかにした。
中道改革連合が新代表を選出する議員総会を13日に開催することを決めた。衆院選惨敗の責任を取って辞意を表明した野田・斉藤両共同代表に代わる新体制の早期確立を目指す。
中道改革連合所属の階猛氏が11日、記者団に対し代表選への立候補意向を表明した。2月8日の衆院選で惨敗を喫した同党は、野田・斉藤両共同代表の辞任を受けて代表選を実施する見通し。
中道改革連合が代表選の立候補要件から所属国会議員の推薦人を不要とすることを決めた。衆院選で議席が激減する中、次期代表選に向けた対応とみられる。
中道改革連合所属の泉健太氏が代表選に立候補しない意向を記者団に表明した。衆院選での歴史的惨敗を受け野田・斉藤両共同代表が辞意を表明しており、後任選出の代表選が見込まれている。
衆院選で歴史的大敗を喫した中道改革連合で、立憲民主党元幹事長の小川淳也氏が代表選への立候補を表明した。野田・斉藤両共同代表の辞任を受け、2月12日から13日にかけて新代表が選出される。
2026年2月の衆院選で中道改革連合は公示前167議席から49議席に激減。立憲民主党出身者の生還率は約15%にとどまり、小沢一郎氏、岡田克也氏、枝野幸男氏、安住淳氏ら重鎮が相次いで議席を失った。
公明党が創価学会員らに向けて中道改革との関係について発信し、「合流」ではなく「連携」であると位置づけた。
高市総理大臣は建国記念の日にあたりメッセージを発表し、日本の発展は国民一人一人の努力の上にあるとした上で、次世代に希望を届けるため日本列島を強く、豊かにしていく決意を示した。
自民党が公約に掲げた食料品消費税の2年間ゼロを実現するため、政府は超党派の国民会議を早期に設置し、給付付き税額控除の制度設計とあわせて議論を進める方針だ。
衆院選大敗を受けて野田・斉藤両共同代表が辞任を表明した中道改革連合が、13日に新代表を選出する方針を固めた。小選挙区で勝利した立憲民主党出身の泉健太元代表と小川淳也元幹事長を推す声が上がっている。
ANNの試算によると、2026年の政党交付金総額315億3600万円のうち自民党が153億5500万円で約半分を占める。衆院選で3分の2以上の議席を獲得した結果が配分額に反映された。
共同通信の世論調査で、中道改革連合の衆院選敗因として「最近まで争っていた二つの党が合流したから」との回答が35.6%で最多となった。
衆院選で118議席を失い49議席に激減した中道改革連合。野田・斉藤両共同代表の辞任表明を受け、次期代表候補として注目される小川淳也氏がテレビ番組で立候補への明言を避けた。
内閣府の規制改革推進室とAI本部が2月10日、AI活用を妨げる規制の事例公募を開始した。がん検診での読影医師数の緩和や、AI契約書作成と弁護士法の整理など、公共サービスへのAI導入に向けた具体的な議論が始まる。
* **指示内容:** 高市早苗首相が2月10日の閣議で閣僚らに気を引き締めて職責を果たすよう求めた * **片山財務相:** 「一日の猶予もないので頑張らないと」という趣旨の発言があったと紹介 * **牧野復興相:** 首相から「それぞれの職務に励んでいただきたい」との指示があったと説明 * **赤間国家公安委員長:** 同様に首相から「気を引き締めて」との言葉があったと述べた
* **発言者:** 片山財務大臣が消費税減税の方針について言及 * **減税対象:** 飲食品に限定した消費税の引き下げ措置 * **期間:** 2年間の時限措置として実施する方針 * **財源:** 特例公債(赤字国債)に依存しない形を目指す * **課題:** 2年後に税率を元に戻せるかが焦点に
* **要請内容:** 高市総理が次の内閣改造で日本維新の会に閣内協力を要請 * **吉村代表の対応:** 要請を了承する意向を示している * **背景:** 自民・維新は連立を組むも、これまで維新は閣外協力にとどまっていた * **今後の焦点:** 内閣改造の時期や具体的な閣僚ポストの配分は未定
* **入閣要請:** 高市早苗首相が日本維新の会に対し、次の内閣改造での閣僚参加を要請 * **吉村代表の意向:** 「入るべきだと考えている」と応じる姿勢を表明 * **発表の場:** 吉村代表が10日、大阪府庁で記者団に明らかにした * **不明点:** 内閣改造の時期や想定ポスト、入閣する人物などは明らかになっていない
* **会談:** 自民党・梶山国対委員長が中道改革連合・笠共同国対委員長に特別国会の日程を伝達 * **召集日:** 18日に召集予定 * **会期:** 7月17日までの150日間 * **合意:** 中道改革連合側は提案に同意
* **訪米日程:** 赤沢亮正経済産業相が2月11日から訪米し、米商務長官ラトニック氏らと会談予定 * **協議内容:** 日米関税合意で約束した5500億ドル(約85兆円)の対米投資について、第1号案件の具体化を目指す * **投資候補:** 人工ダイヤモンド製造施設や火力発電所の建設が投資対象として浮上 * **経緯:** 2024年10月末に電力インフラなど約20件の投資案件候補が公表されており、今回はその絞り込みが焦点
* **要請内容:** 高市首相が日本維新の会に対し閣内協力を要請 * **吉村代表の対応:** 要請を受け入れる考えを記者団に表明 * **表明時期:** 2026年2月10日、記者団への発言で明らかに * **意味合い:** これまでの閣外協力から閣内協力へと連立の形態が深化する可能性
* **発表:** 片山さつき財務相が2月10日の閣議後会見で、飲食料品の消費税を2年限定でゼロにする方針の実行を表明 * **首相方針:** 高市早苗首相の意志は固く「絶対に言ったらぶれない方」と片山氏 * **協議体:** 超党派の国民会議で財源やレジ改修など具体的論点を協議中 * **財源:** 外為特会の剰余金活用は「出てきたら検討する」とし、現時点で財務省のスタンスはないと説明 * **国会審議:** 2026年度予算案・税制改正法案の3月末までの早期成立を目指す方針
* **発表内容:** 片山財務大臣が消費税減税について国民会議で幅広く議論する方針を示した * **論点:** 財源確保、外食産業への影響、レジのシステム変更など多岐にわたる課題を挙げた * **政権方針:** 高市総理大臣のもと、食料品の消費税減税に向けた検討が進められている * **今後の焦点:** 国民会議での具体的な議論の行方が注目される
* **召集日:** 政府は衆院選を受けた特別国会を2月18日に召集する方針を固めた * **会期:** 150日間とする方針で、通常国会並みの長期審議を想定 * **主な審議:** 総理大臣指名選挙と新年度予算案の審議が行われる見通し * **与党対応:** 政府は自民党に対し召集方針を伝達済み
* **議席獲得:** 自民党が衆院で**3分の2超**の議席を獲得、**戦後初**の単独過半数 * **審査会:** **憲法審査会の会長ポスト**を奪還し、議論主導の体制を整備 * **首相発言:** 高市早苗首相が**9日の記者会見**で国民投票の環境づくりに意欲 * **改正項目:** **自衛隊の明記**を含む憲法改正議論の再起動を明確化
高市首相は、飲食料品の消費税を2年限定で0%とする公約について、超党派の「国民会議」で給付付き税額控除と合わせて議論し、夏前に中間取りまとめを行いたいとの方針を示した。
大阪府知事・市長のダブル選挙で日本維新の会の吉村洋文氏と横山英幸氏が勝利した。両氏は大阪都構想の3度目の挑戦を掲げており、吉村氏は初登庁で「副首都にふさわしい設計図づくり」に取り組む考えを示した。
2026年2月8日投開票の衆院選をめぐり、2つの弁護士グループが「1票の格差」は憲法違反だとして、全国14の高裁・高裁支部に289小選挙区すべての選挙無効を求めて一斉提訴した。最大格差は前回から拡大し2.10倍。
高市首相は会見で、安全保障関連3文書を前倒しで改定する方針を改めて示し、「安保政策を抜本的に強化する」と述べた。領土・領海・領空と国民の安全を守り抜く決意を強調した。
高市首相は会見で「国の理想の姿を物語るのは憲法だ」と述べ、未来を見据えながら憲法改正に向けた挑戦を進める考えを明らかにした。具体的な改正項目やスケジュールには言及しなかった。
高市首相は9日、国民民主党について「政策面では高市政権と親和性が高い」との認識を示し、連立を含めた協力関係の構築に意欲を表明した。
中道改革連合の野田佳彦・斉藤鉄夫両共同代表が、衆院選での歴史的大敗の責任を取るとして辞意を表明した。公示前172議席から49議席へと大幅に議席を減らしており、新党戦略の是非が問われている。
2月8日投開票の衆院選比例区で、自民党が候補者不足により全国で計14議席を獲得できず、公職選挙法の規定に基づき他党に配分される異例の事態となった。東京ブロックでは8議席分の得票がありながら実際の獲得は3議席にとどまった。
中道改革連合の枝野幸男氏が比例北関東ブロックで復活当選を果たせず、落選が確実となった。旧立憲民主党の創設者であり、民主党政権で官房長官を務めた重鎮の落選は、中道改革連合の苦境を象徴する結果となった。
2026年衆院選で、立憲民主党創設者の枝野幸男氏が地盤の埼玉5区で落選する見込みとなった。1993年の初当選以来11期務めてきたが、12期目には届かなかった。比例区との重複立候補をしている。
自民党が301議席を確保し、結党以来最多の議席数を記録した。1986年の衆参同日選挙で中曽根内閣のもと獲得した300議席を上回る。
衆院選京都3区で、中道改革連合の泉健太氏が当選確実となった。泉氏は2003年の初当選以来、京都3区で当選を重ね、今回で10回目。2021年から2024年まで立憲民主党の代表を務めた経歴を持つ。
中道改革連合の岡田克也元外相が三重3区で落選確実となった。岡田氏は本人の意向により比例代表との重複立候補をしておらず、復活当選の道も断たれた形だ。小選挙区制導入以降10連勝を重ねてきた重鎮の敗北は、政界に大きな衝撃を与えている。
衆院選東京24区で、自民党の萩生田光一幹事長代行の当選が確実となった。萩生田氏は派閥裏金事件で処分を受け、2024年の前回選挙では非公認で出馬していた。
中道改革連合の小沢一郎氏が比例東北ブロックで復活当選できず、落選が確実となった。戦後最多タイとなる通算20回目の当選を目指していたが、届かなかった。
8日投開票の衆院選で、佐賀1区から出馬した原口一博氏(66)が落選の見込みとなった。立憲民主党を離党し河村たかし氏と新党を結成したことで連合佐賀の推薦を失い、従来の支持層が離れたことが響いた。
立憲民主党と公明党が合併して1月に結成された中道改革連合の獲得議席が100を下回ることが確実となった。公示前の167議席から大幅な減少となり、新党結成による勢力結集の戦略は厳しい結果を迎えた。
衆議院選挙で自民党と日本維新の会が定数の3分の2にあたる310議席に到達することが確実となった。憲法改正の発議が可能となる議席数の確保により、今後の政治情勢に大きな影響を与える見通しである。
宮崎2区の衆院選で、自民党前職の江藤拓元農林水産大臣の敗北が確実となった。江藤氏は昨年、コメを巡る失言で農相を更迭されており、その影響が選挙結果に直結した形だ。
衆院選で自民党が単独過半数の議席確保が確実となったことを受け、経済界から政治の安定を歓迎する声が相次いだ。一方、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする議論が進む中、財界側は慎重な検討を求めている。
東京7区で自民党の丸川珠代元五輪相の当選が確実となった。22時49分に報道された。
衆院選神奈川8区で、中道改革連合の江田憲司氏が自民党の三谷英弘氏に敗れることが確実となった。2002年の初当選以来、小選挙区で議席を守り続けてきた江田氏にとって初の敗北。4度目の対決で明暗が分かれた。
NHKが衆議院議員選挙の投票日に実施した出口調査で、高市内閣を「支持する」と回答した人が73%に達した。全国4046か所の投票所で約57万人を対象に調査を実施した。
共同幹事長を務める安住淳氏が辞任する意向を固めたことが8日、分かった。安住氏は衆院選宮城4区で敗退しており、党は公示前の167議席から大幅に議席を減らす大敗を喫していた。
中道改革連合の安住淳共同幹事長が宮城4区で自民党の森下千里氏に敗北確実となった。安住氏は1996年の初当選から10回連続で選挙区勝利を続けてきたが、初めて選挙区で敗れた。安住氏は「SNS発信で後れを取った」と敗因を分析している。
8日投開票の第51回衆院選で、宮城4区では自民党の森下千里氏(44)が中道改革連合共同幹事長の安住淳氏(64)を破り、小選挙区で初当選を果たした。安住氏は1996年以来この地域で10連勝を重ねてきたが、今回初めて小選挙区で敗北し、比例復活を待つ状況となった。
2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員選挙で、自民党が313議席を獲得し、単独政党として戦後最多を記録する見通しとなった。連立を組む日本維新の会と合わせて348議席に達し、憲法改正発議の要件となる3分の2を超える圧勝となった。