トランプ米大統領、高市首相に訪中内容を電話で説明 経済・安保で意見交換
高市首相は電話会談後、記者団に対しトランプ大統領から中国訪問の詳細な説明を受けたことを明らかにした。両首脳は経済や安全保障、中国を巡る諸課題について意見を交わした。
政治
政治に関する最新ニュースをお届けします。
日米首脳が電話会談を実施、協議内容は明らかにされず
日米両国の首脳が5月15日に電話会談を実施した。会談の具体的な協議内容や所要時間などの詳細は現時点で明らかにされていない。
皇位継承協議、森衆院議長が次回に案提示の方針 正副議長でとりまとめへ
安定的な皇位継承をめぐる衆参両院の協議で、中道改革連合が自党の見解を説明した。森衆議院議長は正副議長でとりまとめに入り、次回協議で案を提示する方針を明らかにした。
大阪市が都構想の法定協設置案を市議会に提出 維新市議団は吉村知事の去就を判断材料に
大阪市は5月15日、大阪都構想の制度案を議論する法定協議会の設置議案を市議会に提出した。維新市議団の竹下幹事長は、吉村知事の去就や世論調査での反対多数を受け、判断に慎重な姿勢を示している。
自民「国旗損壊罪」骨子案の了承持ち越し SNS処罰範囲に異論噴出
自民党は15日、国旗損壊罪の創設に向けた会合を開いたが、SNS投稿を処罰対象に含む案に慎重論が相次ぎ了承を見送った。表現の自由への配慮を求める意見を踏まえ、今国会内の成立を目指し調整を続ける。
政府、2026年度補正予算案の編成検討に着手 物価高や中東情勢が背景か
政府が2026年度補正予算案を編成する方向で検討に入ったことが明らかになった。中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰や、家計支援の必要性が背景にあるとみられる。
BGM使用料を歌手・演奏者にも分配へ 著作権法改正案を閣議決定
政府は歌手や演奏者にBGM使用料を分配するためのレコード演奏・伝達権を創設する著作権法改正案を閣議決定しました。制度が導入されれば、外交上の相互主義に基づき海外で日本の音楽が流れた際も日本の実演家らに使用料が支払われるようになります。
グテレス国連事務総長が17日から来日、高市首相と初の会談へ
日本政府は14日、国連のアントニオ・グテレス事務総長が5月17日から20日まで日本に滞在すると発表しました。滞在中には高市首相との初会談のほか、天皇陛下との面会が予定されています。
黄川田こども政策担当相、APEC閣僚会合出席で上海へ出発 「台湾有事」答弁後初の閣僚訪中
高市首相の「台湾有事」に関する国会答弁以降、日本の閣僚が中国を訪問するのは今回が初めてとなる。黄川田こども政策担当相は15日から上海で開催されるAPEC閣僚会合に出席する。
自民・松山参院会長、国民民主党との連立拡大に言及 憲法改正も視野
自民党の松山政司参院議員会長は14日、国民民主党との連立拡大を真剣に検討すべきとの認識を示しました。参議院での過半数割れを背景に、法案対応や憲法改正の発議に向けた協力の必要性を強調しています。
自民議連、iDeCo拡充を高市首相に提言 50歳以上に追加拠出枠を要望
自民党の議員連盟は2026年5月14日、就職氷河期世代の資産形成を支援するため、iDeCoに50歳以上を対象とした追加拠出枠を設けるよう高市首相に提言した。現時点で具体的な追加金額や制度の開始時期は明らかになっていない。
茨城県石岡市長が2度目の不信任決議で失職 市議会との対立6年、市長選へ
石岡市議会は14日、谷島洋司市長に対する2度目の不信任決議案を可決し、市長は失職した。2020年の当選以来続く複合文化施設計画を巡る市議会との対立が決定定的となった形だ。
与野党協議会、SNS事業者に選挙偽情報対策の義務化へ 今国会での法改正目指す
与野党の協議会がSNS運営事業者に選挙への悪影響を軽減する措置を義務づける方針で一致した。選挙期間中の偽情報拡散が深刻化するなか、2026年5月の今国会での法改正実現を目指す。
「防災庁」設置法案、衆院特別委員会で全会一致により可決
災害対策の司令塔となる防災庁の設置法案が衆議院特別委員会で可決されました。新設される防災大臣には各省庁への勧告権が与えられ、縦割り行政の打破を目指します。
新潟県知事選が告示、現職・花角氏と新顔2人の三つ巴に
新潟県知事選が14日に告示され、3選を目指す現職の花角英世氏と新顔の土田竜吾氏、安中聡氏の3人が立候補を届け出ました。投開票は31日に行われます。
再審制度見直しの刑訴法改正案、自民党が了承 15日に閣議決定へ
自民党は、再審制度において検察官の不服申し立てを原則禁止とし、刑事訴訟法の本則に明記する改正案を了承した。政府は2026年5月15日に閣議決定および国会提出を行う方針を固めている。
高市首相、G7サミット前に英伊訪問へ 6月中旬で調整
高市早苗首相が6月のG7サミットに先立ち、英国とイタリアを訪問し首脳会談を行う方向で調整に入りました。次期戦闘機の共同開発など安全保障分野での連携強化を確認する見通しです。
高市首相、総裁選中傷動画への関与を全面否定 政治団体からの支出も「ない」
高市首相は参院本会議で、自民党総裁選を巡り他候補を中傷する動画作成に関与したとする報道を否定。秘書からの支出や政治資金収支報告書への記載も一切ないと強調しました。
給付付き税額控除、与野党が「中低所得者の負担軽減」で一致 夏前に中間とりまとめへ
超党派の社会保障国民会議が5月13日に実務者会議を開き、給付付き税額控除の政策目的を「中低所得の現役世代の負担軽減」とすることで合意しました。夏前の中間とりまとめに向け、所得制限や財源確保などの詳細を詰める方針です。
高市首相、経団連会長と会談 「新技術立国」へ研究費実質倍増の意欲示す
高市首相は経団連の筒井会長と科学技術政策について会談し、大学や国の研究機関の研究費を実質的に倍増させる方針を表明しました。現時点では具体的な財源や達成時期は明らかにされていません。
トラック中継拠点整備を支援する改正法が成立、税制優遇や資金貸付で物流効率化へ
参院本会議で成立した改正法により、国土交通相が認定した中継輸送事業に対し、固定資産税の課税標準を5年間半減する特例措置などが設けられる。2030年度までに国内20カ所の拠点認定を目指す。
長野県の阿部守一知事が5選出馬を正式表明 全国知事会長として続投目指す
2010年の初当選から4期務めてきた阿部守一知事が、2026年8月投開票の知事選に向けて5選を目指すと正式に表明した。阿部氏は全国知事会長としての立場と並行して選挙戦に臨むことになる。
旧姓通称使用拡大の法案、政府が今国会への提出を見送りへ
自民・維新の連立政権合意では2026年通常国会での提出・成立を目指すとされていたが、事務手続きや審議日程の逼迫を理由に見送りとなった。次回以降の提出時期は明らかになっていない。
高市首相、6月の非ホルムズ経由原油「7割以上のめど」と表明 アフリカからも調達へ
首相官邸で開かれた関係閣僚会議で、高市首相はホルムズ海峡を経由しない原油調達について、6月分の7割以上を確保できる見通しを表明した。国家備蓄の放出を行わずに必要量を確保する方針だ。
高市首相、ベッセント米財務長官と会談 米中首脳会談前に対中認識を共有
2026年5月12日、高市首相はベッセント米財務長官と会談し、目前に迫った米中首脳会談を前に、重要鉱物の供給網確保や為替安定、AIリスクへの対応における日米の強固な連携を確認しました。
中道改革連合、皇族数確保策の政府2案を基本的に容認
中道改革連合は12日の執行役員会で、政府の有識者会議が提示した皇族数確保策の主要2案を基本的に容認する案を了承した。2026年5月の見解とりまとめに向けた党内合意が形成された形だ。
衆院憲法審査会、緊急事態時の議員任期延長を軸にイメージ案提示
衆院法制局が幹事懇談会で緊急事態条項のイメージ案を提示し、災害やテロで選挙実施が困難な場合の議員任期延長案を軸に据えた。与党は14日の審査会で本格議論に入る方針だ。
石原環境相、水俣病患者への発言を「言葉足らず」と釈明 公式確認70年慰霊式に780人
水俣病の公式確認から70年を迎えた節目に、石原環境相は患者団体との面会における自身の発言が不十分であったと認め、釈明しました。慰霊式には約780人が参列しましたが、認定基準や救済をめぐる課題が依然として残されています。
高市首相、AI悪用サイバー攻撃への対策検討を松本担当相に指示
佐藤啓官房副長官が12日の記者会見で公表した。米AI企業アンソロピックの最新AIなどを悪用したサイバー攻撃への対策を、高市首相が松本尚サイバー安全保障担当相に検討を求めた。
林総務大臣、ふるさと納税の仲介サイト手数料引き下げを要求へ
林芳正総務大臣は12日の記者会見で、ふるさと納税の仲介サイト運営事業者が自治体から受け取る手数料について、強い問題意識を示し縮減を図る必要があるとの考えを表明しました。
自民党大会での自衛官歌唱、鈴木幹事長が「配慮不足」と遺憾表明
2026年4月の自民党大会で自衛官が国歌を歌唱した問題について、鈴木俊一幹事長が5月11日の記者会見で「政治的な誤解を招かぬよう配慮すべきだった」と述べ、自衛官や防衛省への迷惑を認め遺憾の意を示した。
NZ海軍の次期艦艇候補に「もがみ型」護衛艦 木原官房長官「抑止力強化に有益」
ニュージーランド海軍が導入を検討する新型艦艇の候補に、海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦が浮上した。木原官房長官は、選定された場合に地域の抑止力強化に貢献するとの期待感を示している。
高市首相、中低所得者への現金給付で国民民主と「方向性共有」 補正予算は否定
参院決算委員会で国民民主党が提唱する「社会保険料還付付き住民税控除」について、高市首相が前向きな姿勢を示しました。補正予算の編成は現時点で不要との認識を示し、2026年度の予備費活用を念頭に置いています。
高市首相、陣営による誹謗中傷動画投稿の報道を参院決算委で改めて否定
高市首相は11日の参議院決算委員会で、自身の陣営が自民党総裁選などで他候補を誹謗中傷する動画をSNSに投稿したとする報道を否定しました。
今国会初の党首討論、20日開催で与野党合意 高市首相と野党党首が論戦へ
自民党の御法川信英氏と中道改革連合の赤羽一嘉氏が11日に協議し、今国会初となる党首討論を20日に開催することで合意した。
クルーズ船ハンタウイルス感染疑い、木原官房長官「国内に直ちに大きな影響なし」
大西洋を航行中のクルーズ船で発生したハンタウイルスの集団感染疑いについて、木原稔官房長官は11日の記者会見で、国内への直ちに大きな影響はないとの認識を示した。
高市首相、自民国対メンバーと公邸で会合 後半国会へ結束呼びかけ
高市総理大臣は2026年5月8日夜、総理大臣公邸で自民党の梶山国会対策委員長ら国対メンバーと会合を開き、後半国会での法案審議に向けて政府・与党の結束を求めた。
小沢一郎氏、都内に事務所開設 落選議員の拠点化と新党結成の可能性に言及
2月の衆院選で落選した小沢一郎氏が4月に東京都内へ事務所を開設。一清会の拠点として落選議員の活動を支えるとともに、中道改革連合の現状を批判し新党結成の可能性を示唆した。
自民と中道改革連合、5月中の党首討論開催で合意 国会内で会談
自民党の御法川信英国対委員長代理と中道改革連合の赤羽一嘉副代表が8日に国会内で会談し、2026年5月中に党首討論を開催する方針で一致した。具体的な日程は今後調整される見通し。
高市首相、文春報道の誹謗中傷動画作成を否定 参院本会議で答弁
週刊文春が報じた総裁選・衆院選でのライバル候補を貶める動画作成疑惑について、高市首相は参院本会議で「ネガティブな情報の発信は一切行っていない」と全面否定した。立憲民主党は「民主主義の根幹を揺るがす問題」と追及姿勢を強めている。
参院本会議で「国家情報会議」設置法案の審議開始 立憲・小島議員がSNS悪用の世論誘導を指摘
立憲民主党の小島とも子議員は、国内選挙でSNSやAIを悪用した世論誘導の疑いを指摘し、インテリジェンスの政治化を批判した。高市総理の答弁に対し、議場から根拠がないとのヤジが飛ぶ場面もあった。
中道改革連合、皇位継承2案を「条件付きで容認」の方針示す
中道改革連合は5月7日の会合で、女性皇族の婚姻後残留案と旧皇族男系男子の養子案について、いずれも条件付きで認める考え方を提示した。最終とりまとめに向け議論を継続する。
自民党会議、再審制度見直しの政府再修正案を了承せず 検察抗告の扱い焦点
再審開始決定に対する検察官の抗告を原則禁止とする内容を刑事訴訟法の付則に盛り込む政府再修正案が7日の自民党会議で示されたが、了承には至らなかった。
大阪市長、都構想「法定協議会」設置議案を5月15日に提出へ 3度目の住民投票視野
横山英幸大阪市長が記者団に対し、大阪都構想の法定協議会設置議案を5月15日開会の市議会に提出する意向を表明した。大阪府議会では吉村知事が3月に同議案を提出済みで、維新市議団の最終判断が焦点となる。
自民党の高市首相支持議連「国力研究会」が21日に初会合へ グラス駐日米大使を招待
自民党内で高市早苗首相を支持する有志議員による議員連盟「国力研究会」が設立される。2025年総裁選で競った茂木外相、小泉防衛相、小林政調会長も参加し、旧派閥を超えた結束と政策共有を目指す。
日比防衛相会談、中古護衛艦「あぶくま」型の輸出協議開始で合意
小泉防衛相とフィリピンのテオドロ国防相がマニラで会談し、退役予定の「あぶくま」型護衛艦の輸出に向けた作業部会設置で合意した。実現すれば2024年の防衛装備移転三原則改定後、初の殺傷能力を持つ兵器の輸出案件となる可能性がある。
日EUデジタル閣僚会合、未成年のオンライン保護と経済安保で連携強化へ
日本とEUがブリュッセルで第3回デジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催し、未成年者保護や海底ケーブル防護、AI・6Gの共同研究などでの協力深化を盛り込んだ共同声明を採択した。
高市首相、イランのUAEミサイル攻撃に「深く憂慮」 外交努力の継続を表明
高市早苗首相はSNSでイランによるUAEへのミサイル攻撃に深い憂慮を表明しました。4月30日にはイランの大統領と電話会談を行っており、事態沈静化に向けた外交努力を継続する考えを示しています。
高市首相、ベトナム・オーストラリア歴訪を終え帰国の途に
高市早苗首相は5日午前、ベトナムとオーストラリアへの公式訪問を終え、キャンベラ国際空港から政府専用機で帰国の途に就いた。今回の訪問では、経済安全保障の強化や「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けた連携が議論された。
高市首相がキャンベラ到着、4日に日豪首脳会談へ 外遊2カ国目
大型連休中の外遊でベトナムに続きオーストラリアを訪問した高市首相は、5月4日にアルバニージー首相と会談し、共同記者発表や安倍元首相の慰霊碑訪問に臨む予定です。
憲法記念日に与野党が改憲議論 自民は9条自衛隊明記、中道改革連合は解散権制約を主張
2026年5月3日の憲法記念日に合わせ、与野党がNHK番組で憲法改正を議論しました。自民党の小野寺五典氏は自衛隊の明記を訴え、中道改革連合の階猛氏は解散権の制約など権力抑制の観点からの議論を求めました。
高市総理、ベトナムで外交新方針を表明 仙台で最大風速31.2mを観測
高市総理大臣がベトナムで「自由で開かれたインド太平洋」の進化版を発表しました。国内では仙台での31.2m/sの暴風観測や岩手県の山林火災鎮圧、旭山動物園職員の逮捕が報じられています。
日越首脳会談、ベトナム製油所の原油調達支援で合意 エネルギー安保で協力強化
高市首相とベトナムのレ・ミン・フン首相が会談し、ベトナム国内の製油所における原油調達を日本が支援することで合意しました。
高市首相、大型連休中にベトナム・豪州を訪問へ 資源外交と供給網強化を推進
高市早苗首相は大型連休中にベトナムとオーストラリアを歴訪し、中東情勢の悪化を踏まえたエネルギー安定調達やレアアース等の重要鉱物のサプライチェーン強靱化について協力を確認する方針を示した。
岸田元首相、フィリピン・マルコス大統領と会談 エネルギー協力強化で一致
岸田文雄元首相は高市首相の特使としてフィリピンを訪問し、マルコス大統領と会談した。中東情勢を受けたエネルギー供給の重要性で一致し、協力強化を図る方針を確認した。
桑名市長が高市総理を表敬訪問、国会答弁の「焼きハマグリ」にお礼のハマグリ贈呈
4月6日の参院予算委員会で高市総理が「その手は桑名の焼きハマグリ」と答弁したことを受け、三重県桑名市の伊藤徳宇市長が名産品のハマグリを携えて総理官邸を訪問した。
高市首相とイラン大統領が2回目の電話協議、米イラン衝突の沈静化を議論
高市首相とイランのペゼシュキアン大統領は、2月末の戦闘開始後2回目となる電話協議を行いました。米国とイランの軍事衝突を巡る事態の沈静化を議題とし、日本関係船舶1隻がペルシャ湾外へ退出した動きを評価しました。
高市首相、ナフサ由来化学製品の供給「年を越えて継続できる見通し」と表明
中東情勢の緊迫化を背景にナフサの供給不安が広がる中、高市首相が化学製品の供給継続について見通しを示した。日本はナフサ輸入の約7割を中東に依存しており、国内産業への広範な影響が懸念されている。
高市総理、連合メーデー大会で「物価上回る賃上げ」へ協力要請 芳野会長は裁量労働制見直しに反対
2026年4月29日に開催された連合メーデー中央大会に高市総理が出席し、物価上昇を上回る継続的な賃上げ実現への協力を要請しました。一方、連合の芳野会長は政府が検討する裁量労働制の見直しに対し「長時間労働になるだけだ」と反対姿勢を鮮明にしました。
高市首相、5月初旬にベトナム訪問へ 「ソブリンAI」構築を技術支援
アジアの多様な言語・文化を反映した大規模言語モデルや産業別AI基盤モデルの構築に向け、日本語モデル開発で培った技術を提供する方針です。東南アジア各国が重視する自国主権型AIの実現を後押しします。
高市首相、エジプト大統領と電話会談 ホルムズ海峡の航行安全確保で連携一致
高市総理大臣とエジプトのシシ大統領が中東情勢について協議し、ホルムズ海峡の航行安全確保に向けて連携強化することで一致しました。茂木外相のアフリカ歴訪や韓国のキム・ゴニ夫人への実刑判決など、外交・国際情勢の動きが活発化しています。
消費減税の課題整理、実務者会議で3分野を議論 夏前の中間とりまとめ目指す
社会保障国民会議の実務者会議が28日に開催され、食料品の消費税ゼロ案を含む消費減税について、経済影響・システム改修・事業者影響の3分野で課題を整理した。高市首相は2年間限定の「つなぎ」案と給付付き税額控除の導入を検討している。
高齢者医療費「原則3割負担」へ工程表策定を提言 財政審分科会
財政制度等審議会の分科会が70歳以上の医療費窓口負担を原則3割に引き上げる工程表の策定を提起した。2026年度内の策定を目指し、現役世代の保険料負担軽減と制度の持続可能性確保を図る。
茂木外相、豪ウォン外相と会談 エネルギー安保やFOIP連携を確認
茂木外務大臣はオーストラリアのウォン外相と会談し、エネルギー安全保障や重要物資の安定供給、FOIPの進化に向けた連携を確認しました。5月に予定される高市首相の訪豪を前に、日豪間の協力強化を図る狙いです。
経済安保推進法改正案が衆院で審議入り、ASEAN供給網構築を政府支援
2022年の法成立以来初の大型改正で、国際協力銀行を通じて企業の海外展開における損失リスクを政府が引き受ける仕組みを整備。半導体や港湾整備、5G事業などが支援対象となる。
国民民主・玉木代表、イラン情勢受け5万円給付を検討 週内に経済対策とりまとめへ
玉木代表は28日の記者会見で、社会保険料還付付き住民税控除より迅速に対応できるとして現金給付の意義を強調。週内に対策をまとめ、政府に補正予算編成を含む経済対策を求める方針だ。
健康保険法改正案が衆議院通過、OTC類似薬の患者負担引き上げへ
市販薬と類似した処方薬（OTC類似薬）の患者負担を引き上げる健康保険法改正案が、与野党の賛成多数で衆議院を通過しました。2027年3月の施行を目指し、医療費抑制と保険財政の健全化を図ります。
AI悪用サイバー攻撃に政府対策急ぐ 木原官房長官が方針表明
木原官房長官は4月28日の記者会見で、米企業の新AIモデルがサイバー攻撃に悪用される懸念に対し、政府全体で対策を具体化する方針を示した。攻撃のスピードや規模が劇的に増加するリスクへの対応を急ぐ。
岸田元首相、脱炭素構想推進でフィリピン訪問へ マルコス大統領と会談予定
自民党の岸田文雄元首相が4月末にもフィリピンを訪問し、マルコス大統領らと会談します。東南アジア諸国との連携を通じ、脱炭素化と経済成長の両立を目指す構想を推進する狙いがあります。
高市首相、安保3文書改定へ有識者会議初会合で「防衛力の抜本的強化」表明
安全保障関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合が開かれ、高市首相は日本の平和と独立を守り抜くため、防衛力の抜本的な強化を主体的に進める方針を表明した。
高市首相、国家安全保障戦略の改定を議論 有識者会議で「国家の命運左右する」
高市首相は4月27日、国家安全保障戦略等の改定を検討する有識者会議に出席し、国家の命運を左右する重要な取り組みだとの認識を示した。
自民党、選挙時のSNS偽情報対策で論点整理案を提示 事業者責任の明確化が柱
自民党は、SNS事業者への義務追加やAI生成コンテンツの表示義務化を柱とする論点整理案を提示した。2027年春の統一地方選での実行を目指し、与野党が概ね賛同している。
高市首相、再審制度見直しの刑訴法改正案を国会提出へ 与党内で議論の方針
高市首相は再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について、与党内で議論を行い国会に提出する考えを示した。また、現時点では補正予算案の編成は必要ないとの認識を明らかにした。
高市首相、中東情勢受けた補正予算編成「現時点で不要」との認識示す
中東情勢の緊迫化に伴う経済対策として補正予算の編成を求める声が上がる中、高市首相は現時点では編成の必要はないとの考えを表明した。政府は石油備蓄の放出や価格抑制措置などで対応を継続する方針だ。
赤沢経産大臣が柏崎刈羽原発を視察、安全確保の「人間力」を評価
赤沢亮正経済産業大臣が柏崎刈羽原子力発電所を視察し、安全確保における人間力の重要性を強調しました。現場の所長が自らの失敗を共有し再発防止に努める姿勢を頼もしいと評価しています。
沖縄県知事選、玉城デニー氏が3選出馬を正式表明 辺野古移設反対を堅持
沖縄県の玉城デニー知事（66）が那覇市での記者会見で、9月13日投開票の県知事選への出馬を正式に表明しました。「オール沖縄」の支援を受け、辺野古移設反対の姿勢を堅持して3選を目指します。
高市首相、ミラノ・コルティナ冬季五輪・パラ日本選手団に感謝状を授与
高市早苗首相は2026年4月24日、ミラノ・コルティナ冬季五輪・パラ日本選手団と首相官邸で面会し感謝状を授与しました。フィギュアスケートの坂本花織選手が代表ユニホームを手渡す場面もあり、首相は選手らの健闘をたたえ支援継続を表明しました。
食料品の消費税減税、国民会議で経済学者ヒアリング 効果めぐり賛否
超党派の国民会議の実務者会議で、食料品の消費税減税について経済学者から意見聴取が行われ、低所得者対策としての合理性が示された一方で、高所得者にも恩恵が及ぶことによる政策効果の低下も指摘されました。
高市首相、原油代替調達「5月分6割確保」報告受け6月のさらなる水準向上を指示
ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、5月分の約6割確保にめどがついたことが関係閣僚会議で報告された。木原官房長官は補正予算の必要性を否定している。
自民・小林政調会長、高市首相にイラン情勢対応と物価高対策の提言を提出
小林鷹之政調会長が首相官邸で高市首相と面会し、ホルムズ海峡での掃海艇派遣検討や電気・ガス料金の高騰抑制、重要物資の流通目詰まり解消など多岐にわたる提言を手渡した。
中道改革連合・小川代表、政権ビジョン策定へ検討チーム設置を表明
小川代表は記者会見で、今国会中をめどに政権ビジョンの概要をまとめる方針を示した。衆院選での大敗を経て新代表に就任した小川氏にとって、党の再建に向けた具体的な一歩となる。
NPT再検討会議に国光外務副大臣を派遣へ 茂木外相が3点の指示
茂木敏充外相は24日の記者会見で、27日に開幕するNPT再検討会議に国光文乃外務副大臣を派遣すると発表。議長支援や被爆の実相の理解増進など3点の指示を明かした。
参議院改革協議会、2028年参院選に向け「合区」解消の協議開始
参議院の各会派による改革協議会が会合を開き、2028年参院選を見据えた選挙制度の見直しに着手した。専門委員会を設置し、合区解消や1票の格差是正などを議論していく方針だ。
フィリピン・マルコス大統領、5月に国賓来日へ 日比国交正常化70周年の節目
日本政府は4月24日の閣議で、フィリピンのマルコス大統領を国賓として招待することを決定した。2026年5月26日から29日まで滞在し、天皇皇后両陛下との会見や高市首相との首脳会談が予定されている。
高市首相、自民党新人議員約60人を激励「党のため、国のために頑張って」
高市早苗首相が2月の衆院選で初当選した自民党新人議員らの会合に出席し、約60人を前に党と国家への貢献を求めて激励しました。
自民安保調査会、有事の弾薬増産へ法整備検討 GOCO方式導入も視野
自民党安全保障調査会は23日、有事の弾薬不足回避に向けた増産能力強化や、自衛隊の組織合理化に関する論点整理案を提示した。国有民営の「GOCO方式」導入検討などを通じ、防衛産業の抜本的な変革を目指す。
「国家情報会議」設置法案が衆議院を通過、情報体制の抜本強化へ
首相を議長とする国家情報会議の設置を柱とした法案が衆院を通過した。内閣情報調査室を発展的に改組し、省庁横断で情報を一元化する国家情報局の新設も盛り込まれている。
食料品の消費税ゼロ化、業界から事務負担への懸念相次ぐ 社会保障国民会議がヒアリング
超党派の社会保障国民会議の実務者会議が4月22日、農業・水産業・外食産業の関係者から食料品の消費税率ゼロ化についてヒアリングを実施した。還付申告や価格設定の見直しに伴う事務負担への懸念が示された。
参議院自民党が「憲法改正実現議連」設立、少数与党下で改憲機運の醸成図る
参議院自民党は22日、高市早苗総理が掲げる1年以内の憲法改正発議に向けた議員連盟を設立した。少数与党という厳しい政治状況の中、参院側から改憲の機運を高める狙いがある。
「国家情報局」設置法案、22日午後に衆院内閣委で採決へ 与野党が合意
衆議院内閣委員会の理事会で与野党が採決日程に合意した。同日午後の質疑終了後に採決が実施される見通しで、日本のインテリジェンス体制の大きな転換点となる。
城内経済財政担当相が靖国神社を参拝
城内実経済財政担当相が4月22日に靖国神社を参拝した。参拝の目的や公私の別については明らかにされていないが、閣僚の参拝として国内外の反応が注目される。
高市首相、2026年度予算成立受け坂本衆院予算委員長らと首相公邸で会食
21日夜、高市首相が坂本哲志衆院予算委員長らと首相公邸で会食し、2026年度予算の成立をねぎらった。会食には木原・尾崎両官房副長官も同席し、和食のコース料理を囲み約2時間にわたり懇談した。
高市首相、靖国神社の春季例大祭に合わせ「真榊」を奉納
高市早苗首相は21日、靖国神社の春季例大祭に合わせ「内閣総理大臣 高市早苗」の名で真榊を奉納した。例大祭は23日まで行われるが、期間中に首相本人が参拝するかどうかは明らかになっていない。
安保3文書改定へ有識者会議メンバー15人発表、無人機活用など議論へ
政府は2022年末に設置した有識者会議を改組し、5人増員した15人体制で年内の安保3文書改定に向けた議論を開始する。元駐米大使や元統合幕僚長、AI研究者、民間経営者ら多様な分野から起用された。
皇族数確保へ皇室典範改正求める超党派国民大会、声明を採択
保守系団体「皇室の伝統を守る国民の会」が主催した大会で、超党派の国会議員や学者らが参加。2021年の有識者会議が示した方策について主要政党間で合意が成立しているとし、早期の法改正を訴えた。
イラン情勢「石油需給に直ちに影響なし」木原官房長官が見解示す
木原官房長官はイラン情勢の緊迫化を受け、現時点で石油需給への影響は報告されていないと説明しました。政府は原油の代替調達の効果を注視する段階にあるとし、節電呼びかけには慎重な姿勢を示しています。
埼玉・久喜市長選で新人の貴志信智氏が初当選 自民推薦の現職・梅田氏は3選ならず
2026年4月19日投開票の久喜市長選で、無所属新人の貴志信智氏が初当選を果たしました。片山さつき財務相の応援を受けた現職の梅田修一氏は3選を逃し、市政の刷新を掲げる貴志氏が勝利しました。
近江八幡市長選、元衆院議員の徳永久志氏が初当選 自民推薦候補ら3氏を破る
2026年4月19日に投開票された滋賀県近江八幡市長選挙で、無所属新人の徳永久志氏（62）が自民党推薦の重田剛氏ら3候補を破り初当選した。投票率は48.52%だった。
福岡県朝倉市長選、元市議会議長の中島秀樹氏が初当選 現職・林氏破る
4月19日に投開票された朝倉市長選は新人と現職の一騎打ちとなり、元市議会議長の中島秀樹氏（62）が3期目を目指した林裕二氏（75）を破った。投票率は過去最低の46.33%だった。
愛知県あま市長選、新人の八島堅志氏が現職破り初当選 5選阻む
元市議の八島堅志氏（39）が4期務めた現職の村上浩司氏（63）を破り初当選。投票率は36.92%で前回の33.13%を上回った。八島氏は2022年の前回選挙の雪辱を果たした。
福井県坂井市長選、現職の池田禎孝氏が再選 新人との一騎打ち制す
2026年4月19日に投開票された福井県坂井市長選挙は、現職の池田禎孝氏が約2万票を獲得し、新人の斎野秀幸氏を破って2期目の当選を果たしました。
市川市長選、現職・田中甲氏が9万票超で再選 投票率は31.97%に低下
千葉県市川市長選挙が19日に投開票され、現職の田中甲氏が新顔2人を破り再選を果たしました。投票率は31.97%と過去最低水準となり、前回から約6.8ポイント低下しました。
千葉県東金市長選、新人・山下美紀氏が初当選 自民・維新・国民推薦の現職を破る
2026年4月19日投開票の千葉県東金市長選挙で、元市教育委員の山下美紀氏が現職を破り初当選した。投票率は39.04%で過去最低を記録した。
鹿児島県初の女性首長が誕生 姶良市長選で米丸麻希子氏が当選確実
19日に投開票が行われた鹿児島県姶良市長選で、元県議の米丸麻希子氏が初当選を確実にした。鹿児島県内の市町村で女性が首長に就くのは初めてとなる。
靖国神社春季例大祭、高市首相の参拝は「本人が適切に判断」と木原官房長官
4月21日から始まる靖国神社春季例大祭を前に、木原稔官房長官は17日の会見で首相の参拝可否への明言を避けた。高市首相は就任前、例大祭や終戦の日に参拝していた経緯がある。
自民・維新、憲法9条改正の条文起草協議を加速へ 衆院選後初の会合で一致
自民党と日本維新の会が衆議院選挙後初となる憲法改正協議会の会合を開き、9条改正に向けた協議の加速で合意した。高市首相の意向を踏まえ、具体的な条文案の策定を進める方針だ。
2026年度予算関連資料に41カ所の誤り、防衛省が最多11件──佐藤官房副長官が謝罪
2026年度予算の関連資料に計41カ所の誤記が見つかり、佐藤啓官房副長官が国会で謝罪しました。防衛省の11件を筆頭に計8省庁でミスが発覚しており、公文書管理の徹底とチェック体制の不備が改めて問われています。
防衛関連費GDP比1.9%に到達、2026年度予算で総額10.6兆円規模
小泉進次郎防衛相が2026年度予算における防衛関連費がGDP比1.9%に達したと公表した。高市政権での前倒し達成を経て過去最大規模となるが、米国が求めるGDP比5%水準とは依然として大きな乖離がある。
政府、南スーダンPKO参謀長に陸自幹部派遣を閣議決定
日本政府は17日、国連南スーダン派遣団（UNMISS）の軍事部門司令部トップである参謀長ポストに陸上自衛隊幹部を派遣することを決定しました。陸自幹部の同ポストへの起用は、日本のPKOへの継続的な貢献を示すものとなります。
藤井孝男元運輸相が死去、83歳 急性心筋梗塞のため
元運輸大臣で参議院議員4期・衆議院議員5期を務めた藤井孝男氏が急性心筋梗塞のため83歳で亡くなりました。石油会社社員を経て政界入りし、自民党総裁選にも出馬したほか、長年にわたり岐阜県を拠点に活動しました。
茂木外相、NATO加盟30カ国の大使と会談 「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分」
茂木敏充外相は16日、外務省でNATO加盟30カ国の駐在大使らと面会し、防衛分野や地域情勢について意見交換を行いました。双方は、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であるとの認識を確認し、協力関係のさらなる発展で一致しました。
衆院選挙制度協議会、2月選挙後初の開催 与党は比例削減に軸足
2026年2月の衆院選後初となる選挙制度協議会が4月16日に開催された。与党側が定数削減の対象を比例代表に限定する方針を強める中、比例45議席削減による与党の議席占有率上昇への懸念も浮上している。
連合が衆院選総括素案を公表、「中道改革連合」への理解不足を指摘
連合は衆院選の総括素案で立憲・国民両党の候補者調整の課題を明記。同日、柏崎刈羽原発6号機の営業運転開始や熊本地震10年の合同追悼式など、多岐にわたるニュースが報じられた。
高市首相、医療用手袋5千万枚の放出を表明 中東情勢に対応
高市首相は16日の関係閣僚会議で、中東情勢に伴う供給不安に対応するため、国が備蓄する医療用手袋5千万枚を放出する方針を表明した。
衆院憲法審査会、与党が緊急事態条項と9条改正の集中討議を提案
16日に開催された衆院憲法審査会で、与党側が来週の緊急事態条項に関する集中討議を提案しました。維新が「論点は出尽くした」と賛同する一方、中道改革連合は少数会派の意見尊重を求め慎重姿勢を示しています。
小泉防衛相、自衛官の自民党大会国歌歌唱で報告体制の不備認める 違法性は否定
陸上自衛官が自民党大会で国歌を歌唱した問題について、小泉防衛相は16日の衆院本会議で事前報告を受けていなかったと明かし、省内の情報共有に反省点があったとの認識を示した。
モンテネグロ大統領が19日から来日へ 高市首相と首脳会談、外交樹立20周年の節目
モンテネグロのミラトビッチ大統領が4月19日から24日の日程で来日し、高市首相と首脳会談を行う。2026年は日本とモンテネグロの外交関係樹立20周年にあたり、両国間のパートナーシップ強化が図られる。
「国民会議」実務者会議、地方3団体が消費税減税時の代替財源確保を要請
超党派の「国民会議」実務者会議に全国知事会を含む地方3団体が出席し、食料品の消費税を減税する場合には代替財源の確保を求める方針を示しました。地方側は消費税を「貴重な地方財源」と位置づけ、行政サービスへの影響を懸念しています。
自民党、再審制度見直しの刑訴法改正修正案の了承を見送り
自民党は4月15日、再審制度の見直しを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の修正案について、党内での了承を見送った。検察官の抗告禁止を巡る党内の意見対立が背景にあるとみられる。
参院憲法審が今国会初の会合、「合区」解消めぐり参考人質疑 衆参で改憲の優先順位に隔たり
参議院憲法審査会が2026年4月15日に今国会初の会合を開き、合区制度について鳥取県知事らから意見を聴取した。衆議院側が緊急事態条項を優先する中、衆参の優先順位の隔たりが改憲議論の焦点となっている。
中道改革連合・笠氏、皇族数確保策の党見解を次回全体会議までに取りまとめへ
中道改革連合の笠氏は、皇族数確保策を巡る党見解を次回の全体会議までに取りまとめる意向を表明しました。党内では女性皇族の身分保持には合意がある一方、配偶者への身分付与や旧皇族の復帰案については意見が分かれています。
森衆院議長、今国会中の皇室典範改正を目指す考え表明 皇族数確保へ
森衆院議長が皇族数確保策に関する会合に出席し、今国会中に皇室典範の改正を目指す意向を示した。皇族数の減少が続くなか、与野党間の合意形成が焦点となる。
高市首相、AZEC首脳会合でエネルギー供給網強化に100億ドルの金融協力を表明
高市首相はAZEC首脳会合で、アジアのエネルギー供給網強化に向けた約100億ドルの金融協力を表明した。域内の脱炭素化とエネルギー安全保障の両立を支援する。
高市首相とポーランド・トゥスク首相が会談、ウクライナ平和へ連携強化で一致
高市早苗首相は15日、ポーランドのトゥスク首相と会談し、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けて両国が連携を強化する方針を確認した。会談後の共同記者発表で高市首相が明らかにした。
森友学園文書、主要14万6千ページの開示完了 財務省が遺族側に第7回分を交付
財務省は森友学園の国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、元職員赤木俊夫さんの遺族側に主要文書計約14万6千ページの開示を完了した。政治家関連資料の一部に欠番があることも判明している。
中道改革連合・小川代表、自衛隊員の自民党大会での国歌歌唱を「違法の疑い」と批判
中道改革連合の小川淳也代表は14日、自民党大会で自衛隊員が国歌歌唱を行ったことについて、不適切で違法の疑いがあると述べ、高市早苗首相らに説明を求めた。
防災庁設置法案が衆院で審議入り 熊本地震10年の節目に司令塔組織の実現へ
防災庁設置法案が2026年4月14日に衆院本会議で審議入りした。専従の閣僚を置き他省庁への勧告権を持つ組織として、内閣府防災部門を格上げする形で2026年中の設置を目指す。
自民党、防衛装備品輸出の「5類型」制限撤廃を了承 殺傷装備の輸出可能に
自民党は14日の総務会で、防衛装備品輸出の制限を撤廃する政府案を了承しました。ミサイルや護衛艦など殺傷力を持つ装備品の輸出が可能となり、政府は4月下旬にも運用指針を改定する方針です。
衆院選挙制度協議会の新座長に鈴木前法相が就任 来月めどに結論へ
衆議院の選挙制度協議会の新座長に、自民党の鈴木前法務大臣が就任しました。週内にも初会合を開き、選挙制度の抜本的な改革について5月を目処に一定の結論を出す方針です。
自民党大会で自衛官が国歌斉唱、政治的行為への抵触めぐり議論
2026年4月12日の自民党大会で陸上自衛隊の鶫真衣3等陸曹が国歌斉唱を行い、自衛隊法が定める政治的行為の制限に抵触するかどうかをめぐってSNSや野党から指摘が相次いでいる。
再審制度見直しの刑訴法改正案、政府が15日の自民党会合に修正案提示へ
政府は再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案の修正案を、15日に開かれる自民党の会合に提示する方向で調整に入った。検察官の抗告権の扱いを巡る党内の異論を踏まえ、合意形成を目指す。
神奈川・埼玉・千葉の3県知事、東京との税収格差是正を国に要望
東京都への税収集中により近隣県との間に行政サービスの著しい格差が生じているとして、神奈川、埼玉、千葉の3県知事が地方財源の確保と税収偏在の是正を国に求めた。
自民・維新、年金「第3号被保険者」見直しで協議 5月に骨子案
自民党と日本維新の会は13日、専業主婦らの保険料が免除される第3号被保険者制度の見直しについて実務者協議を行いました。両党は2026年5月中に社会保障改革の骨子案をまとめる方針で一致しています。
立憲・水岡代表、中道改革連合への合流「急ぐつもりはない」 小川代表との温度差鮮明に
立憲民主党の水岡代表と中道改革連合の小川代表の間で、合流時期を巡る認識の差が表面化している。2月の衆院選惨敗を受け慎重な水岡氏に対し、小川氏は存在感低下への危機感から早期合流を訴えた。
高市首相、中東情勢めぐり与党に議員外交の協力要請 電話会談も継続へ
高市首相は政府・与党連絡会議で、中東情勢への対応として与党議員が持つ外交パイプの活用を求めた。木原官房長官は米イラン協議が合意に至っていないことを明らかにし、外交努力の継続を訴えた。
木原官房長官、米イラン情勢を注視 「外交による事態沈静化が最重要」
木原官房長官は記者会見で、アメリカによるイラン海上封鎖の動きを受け、ホルムズ海峡をめぐる動向を注視していると表明。外交を通じた事態の沈静化が最も重要だと強調した。
弘前市長選、谷川政人氏が初当選 現職・桜田氏を大差で破る
青森県弘前市長選挙が4月12日に投開票され、新人で元県議の谷川政人氏が約3万8700票を獲得し、2期目を目指した現職の桜田宏氏らを破って初当選を果たした。
パワハラ認定の吉野ケ里町長・伊東健吾氏が3選 新顔3人退ける
佐賀県吉野ケ里町長選が12日に投開票され、第三者委員会からパワハラを認定された現職の伊東健吾氏が新顔3人を退けて3選を果たした。職員の死亡との因果関係は調査対象外とされているが、パワハラ問題の是非を問う異例の選挙戦となった。
自民党、立党70年の新ビジョン要旨を公表 「異なる意見の排除は保守ではない」
自民党が立党70年を見据えた新ビジョンの要旨を公表し、多様な意見の尊重や極左・極右の全体主義との対決姿勢を明記した。自由で開かれたインド太平洋など普遍的価値の再認識も盛り込まれている。
高市首相、来年の自民党大会までに憲法改正発議の「めど」表明
高市首相は自民党大会での演説で、来年の大会までに憲法改正の発議にめどを立てる意向を表明した。衆参両院での3分の2以上の賛成が必要な発議に向け、具体的な時間軸を示した形だ。
高市首相、全国幹事長会議で公約実現と2027年統一地方選への決意表明
高市首相は自民党全国幹事長会議で、2027年春の統一地方選に向けた準備の重要性を強調した。2月の衆院選公約の実現に意欲を示し、翌12日には首相就任後初となる党大会に臨む。
高市首相、麻生副総裁・鈴木幹事長と昼食会談 予算成立を振り返る
高市首相は4月10日、自民党幹部と昼食をともにし、8日に成立した今年度予算の審議内容を振り返った。同日、石油国家備蓄の放出表明や「国家情報局」設置法案の審議開始など、政策課題が相次いで動き出した。
中道・小川代表、辺野古移設の方針明言避ける 党内に旧立憲・公明の溝
中道改革連合の小川淳也代表が記者会見で辺野古移設への党の立場を問われ、「軽々に言うこと自体が無責任だ」と述べ明言を避けた。前日には沖縄の前衆院議員ら3人が移設見直しの提言書を提出していた。
衆院内閣委で国家情報会議設置法案めぐり紛糾 長妻議員がヤジに抗議、審議一時混乱
国家情報会議設置法案の審議中、中道改革連合の長妻昭議員が自民党の平将明議員を名指しでヤジを追及し、議場が一時混乱した。長妻氏はインテリジェンス強化の必要性を認めつつ、法案のリスクについて政府の認識を質した。
政府、補助金・租特の見直しへ各省庁に自己点検を義務付け
高市政権がガソリン暫定税率廃止の財源確保の一環として進める補助金等の見直しで、片山担当大臣が各省庁による自己点検の開始を表明しました。国民から寄せられた約3万7000件の意見に基づき、政策効果の定量的検証や依存体質の改善を目指します。
高市首相、石油の国家備蓄20日分を追加放出へ イラン情勢悪化で2回目
高市首相は関係閣僚会議で、5月上旬以降に国家備蓄石油の約20日分を追加放出すると発表した。イラン情勢悪化に伴う放出は2回目で、ホルムズ海峡回避の代替ルートでは供給不足を補いきれないと判断した。
高市首相、4月下旬に豪州訪問へ 重要鉱物供給網とホルムズ海峡の安全確保を協議
高市早苗首相が4月下旬の大型連休中にオーストラリアを訪問し、重要鉱物の供給網強化やホルムズ海峡の安全確保について協議する。日本の首相による豪州訪問は2022年の岸田氏以来で、日豪友好協力基本条約署名50周年の節目に合わせた形となる。
政治資金監視委の制度設計、与野党8党が初会合も法案化は足踏み
自民党派閥裏金事件を受けて成立したプログラム法に基づき、政治資金監視委員会の具体的な制度設計を巡る与野党協議が始まった。三権分立や政治活動の自由などの憲法上の課題があり、学者からの意見聴取を行うなど慎重な議論が続く見通しだ。
第2次高市内閣の閣僚資産公開、小泉防衛相の配偶者分国債が6千万円増
2月に発足した第2次高市内閣の閣僚ら閣僚、副大臣、政務官の資産が3日に公開された。全員再任の閣僚の中で、小泉進次郎防衛相の配偶者名義の国債が1億3千万円に増加したことが明らかになった。
衆院選挙制度協議会、4月中に議論再開へ 議運委員長が議長に要請
1月の衆院解散で中断していた選挙制度協議会について、山口俊一議運委員長が森英介議長に再開を申し入れた。自民党と日本維新の会は議員定数の1割削減を盛り込んだ法案の提出を目指している。
国家情報局・国家情報会議の新設法案、衆院で審議入り 7月の組織創設目指す
内閣情報調査室を格上げし「総合調整権」を持つ国家情報局を新設する関連法案の審議が2日に始まった。政府は今国会での成立と7月の組織発足を目指している。
子育て世帯の「純負担率」、年収540万円未満で欧米平均超え 政府が国際比較試算を公表
政府は社会保障国民会議で、消費税も加味した子育て世帯の税・社会保険料負担の国際比較試算を公表した。世帯年収540万円未満の層で日本の純負担率が欧米4カ国平均を上回り、給付付き税額控除の導入議論の重要な基礎資料となる。
参政党、国旗損壊に刑罰を科す刑法改正案を参議院に再提出
参政党は日本国旗を損壊した際に罰則を科す刑法改正案を再提出しました。神谷代表は自民党内の慎重論を牽制し、実効性のある法整備を求めています。
高市首相、中東情勢受けた節電・節約要請の可能性を排除せず 衆院本会議で答弁
2026年4月2日の衆院本会議で高市首相は、中東情勢に伴う節電・節約要請について、現状の供給に問題はないとしつつも将来的な可能性を排除せず、臨機応変に対応する考えを示しました。
自民・武田元総務相、旧二階派中心の議員グループを発足 安保分野で議論へ
自民党の武田良太元総務大臣が、旧二階派出身者を中心とする新たな議員グループを発足させた。毎週会合を開催し、安全保障分野を中心に政策議論を進める方針だ。
参院自民・立民、4月6日に首相出席の予算集中審議開催で合意
野党が採決の条件としていた高市首相出席の集中審議が実現する見通しとなった。年度をまたいで審議が続く2026年度予算案の成立に向け、与野党の協議が一歩前進した形だ。
英国、ホルムズ海峡めぐり35カ国にオンライン会合呼びかけ 日本は対応「検討中」
木原官房長官は2日の記者会見で、英国からホルムズ海峡に関するオンライン会合への参加要請を受けたことを明らかにした。日本政府は原油の約9割超を中東に依存しており、国際社会と連携しながら慎重に対応を検討している。
維新・池畑衆院議員を厳重注意、ロシア関連集会の議員会館会議室予約で
日本維新の会の池畑浩太朗衆院議員が、反ウクライナを主張する集会のために議員会館の会議室を予約したとして、党から厳重注意を受けた。池畑議員は内容を把握せず出席もしていなかったが、議員会館の規則違反などが問題視された。
日仏首脳会談が開始 両国間の戦略的協力を協議へ
日本とフランスによる首脳会談が4月1日に開始された。安全保障や経済分野、インド太平洋地域における連携強化に向けた戦略的パートナーシップの行方が焦点となる。
自民・維新、「副首都」構想の法案骨子まとめる 東京と同時に被災しない道府県が要件
自民党と日本維新の会は、連立合意に盛り込まれた副首都構想の実現に向け、必要な法案の骨子をまとめた。骨子では、東京と同時に被災する可能性が低い道府県を要件とし、副首都を複数設置できるようにする方針も示した。
中道改革連合、落選した立憲出身の前議員3人の離党を承認
衆院選で落選した立憲民主党出身の前議員3人の離党を中道改革連合が承認した。新党の運営への不満が背景にあるとみられる。
自民・維新が「副首都」法案骨子をまとめる 首相が指定する仕組み
自民党と日本維新の会が31日の実務者会合で副首都構想の法案骨子をまとめ、高市早苗首相に報告した。法案骨子には、一定の要件を満たす道府県の申し出を受けて首相が指定する仕組みが盛り込まれた。
自民党、「国旗損壊罪」創設へPT初会合 今国会での成立目指す
松野博一元官房長官を座長に約40人が参加し、会合では法制化に慎重な意見も出た。現行法が外国国旗だけを罰する点との不均衡是正が論点となっている。
日インドネシア首脳会談、AIやODAなど5分野で協力深化を確認
高市首相とプラボウォ大統領が迎賓館で会談し、AI・防災・脱炭素などを柱にODAを通じた連携強化で一致した。前日にはビジネス・フォーラムでエネルギー分野の企業間合意も成立している。
中道改革連合、皇族数確保策の検討に着手 女性皇族の身分や男系養子で党内に温度差
中道改革連合が安定的な皇位継承に関する検討本部の初会合を開催し、女性皇族の結婚後の身分や旧皇族の養子縁組をめぐり、4月の与野党全体会議を前に党見解のとりまとめに着手した。
高市首相、赤澤経産相を重要物資安定供給の担当閣僚に指名 中東情勢受け
高市総理大臣が30日夕方に赤澤経済産業大臣と会談し、石油製品をはじめとする重要物資の安定供給確保を担当する閣僚に指定した。ホルムズ海峡情勢の緊迫化が背景にある。
自民党、連合・芳野会長を党大会に招待せず 夫婦別姓めぐる溝が背景に
自民党の鈴木俊一幹事長が4月12日の党大会に連合の芳野友子会長を招待しない方針を決めた。昨年3月に20年ぶりで出席した芳野氏だが、選択的夫婦別姓をめぐる立場の隔たりが影響したとみられる。
高市首相、赤沢経産相を「重要物資安定確保担当相」に任命 中東情勢受け
高市首相が赤沢経産相に「重要物資安定確保担当相」の職務を付与。中東情勢を受けた措置で、エネルギー供給危機への対応体制を強化する。
日本保守党、2026年度予算案に賛成へ 自民が政策協議の条件受け入れ
自民党の松山参院議員会長が百田保守党代表と国会内で会談し、移民政策やスパイ防止法の協議の場設置などの条件を受け入れることで、予算案への賛成を取り付けた。
参議院本会議で暫定予算が可決・成立、4月1日からの行政運営を確保
2026年度本予算の成立が年度内に間に合わず、4月1日から11日間分の暫定予算8兆6,000億円が参院本会議で可決された。衆院解散による予算審議の遅れが背景にある。
日本政府、中国による自民・古屋圭司氏への制裁措置の撤回を要求
中国外務省が自民党の古屋圭司衆院議員に制裁を科したことを受け、日本政府は外交ルートを通じて撤回を申し入れた。
暫定予算案が衆院で可決、11年ぶりの異例措置 参院で30日中に成立へ
約8兆6000億円の暫定予算案が衆議院で可決され、参議院での成立が本日中に見込まれている。4月1日から11日間の行政運営に必要な経費を賄う。
暫定予算案が衆議院で可決、中道・国民民主が賛成 参議院での成立へ
2026年度本予算の成立が年度内に間に合わないことを受け、つなぎとなる暫定予算案が3月30日に衆議院で可決された。中道と国民民主党が賛成に回り、参議院での成立が見込まれる。
自民党、2026年度予算案の年度内成立を断念 立憲民主党に方針伝達
自民党は2026年度予算案の年度内成立を断念し、立憲民主党に方針を伝えた。予算の成立は4月以降にずれ込むことが確定的となった。
自民党、2026年度予算案の年度内成立を断念 立憲民主党に伝達
参院で少数与党の自民党は、野党が求めた充実審議の確保により年度内の予算成立が困難と判断。暫定予算の編成は2015年以来11年ぶりとなる見通しだ。
自民党、2026年度予算案の年度内成立を断念 野党に意向伝達
参議院で与党が過半数を割る中、自民党は年度内の予算成立が困難と判断した。政府は4月1日からの暫定予算案を閣議決定しており、予算の空白回避に動いている。
新年度予算案の年度内成立断念、暫定予算が30日に成立へ
政府・与党が目指していた2026年度予算案の年度内成立が困難となり、3月30日に暫定予算案が国会で可決・成立する見通しとなった。
長野県上田市長選、306票差の大接戦で新顔・斉藤達也氏が初当選
29日投開票の上田市長選は、前市議の斉藤達也氏が現職の土屋陽一氏を306票の僅差で破り初当選。投票率は52.90%で前回をわずかに上回った。
鳥取市長選、現職・深沢義彦氏の4選が確実に
29日に投開票が行われた鳥取市長選で、自民・維新・立憲民主・公明の4党推薦を受けた無所属現職の深沢義彦氏が4選を確実にした。2014年の初当選以来、4期連続での当選となる。
立憲民主党、中道改革連合への合流期限を削除 党大会で活動方針採択
立憲民主党が3月29日の党大会で2026年度活動方針を採択。原案にあった合流結論の期限「2027年6月めど」を削除し、慎重な判断を優先する姿勢を示した。
自民党、「国旗損壊罪」制定へPT初会合 今国会での法案成立目指す
外国国旗の損壊には刑罰がある一方、日本国旗には規定がないという現行法の矛盾を是正する狙い。表現の自由との兼ね合いが焦点となる。
ふるさと住民登録制度、7道県21市町村でモデル事業開始へ 年末に全国展開
林芳正総務相がふるさと住民登録制度のモデル事業開始を発表。スマホアプリで地域活動への参加を登録し、交通費や宿泊費の補助を受けられる制度で、2026年末の全国サービス開始を目指す。
政府、科学技術基本計画を決定 デュアルユース推進と官民投資180兆円を明記
政府が新たに決定した5カ年の科学技術基本計画では、軍民両用のデュアルユース技術の推進や安全保障政策との連携が盛り込まれ、官民の研究開発投資目標は180兆円に拡充された。
新年度暫定予算案を閣議決定、4月1日から11日間で8兆5641億円
本予算の年度内成立が間に合わず、4月1日から11日までの行政運営をつなぐ暫定予算案が閣議決定された。一般会計歳出総額は8兆5641億円。
新年度暫定予算案を閣議決定、一般会計8兆5641億円
4月1日から11日までの11日間分を計上した暫定予算案が閣議決定された。約10年ぶりの編成で、1月の衆院解散に伴う予算審議の遅れが背景にある。
政府、新年度の暫定予算案を閣議決定 一般会計歳出8兆5641億円
4月1日から11日までの11日間をつなぐ暫定予算案が27日に閣議決定された。衆院冒頭解散の影響で本予算の年度内成立が間に合わず、行政運営の空白を避けるための措置となる。
岸田元首相、日・イラン友好議連でイランに核・人権問題の説明継続を要請
日・イラン友好議員連盟の総会でセアダット駐日イラン大使に対し、岸田元首相がイランの核保有と人権問題について説明継続を要求した。日米同盟とイランとの友好関係の両立という外交課題に言及した。
日米首脳会談後の台湾記述「削除していない」 木原官房長官が否定
木原官房長官は記者会見で、日本側の事後発表から台湾記述を削除した事実は「全くない」と明言。米側ファクトシートとの認識の一致を示した。
暫定予算案、30日に衆院本会議で採決へ 与野党が日程合意
政府は27日に暫定予算案を閣議決定し国会に提出する方針で、委員会可決を経て緊急上程される見通し。与野党が4月1日の新年度開始を目前に日程で合意した。
自民党裏金事件、大野泰正元参院議員に罰金150万円求刑 不記載額は議員側最多の約5100万円
自民党旧安倍派からの裏金パーティー収入をめぐる事件で、大野泰正元参院議員の論告求刑公判が東京地裁で開かれ、検察は罰金150万円を求刑した。元議員側は不記載を否認し、受け取り資金を「預かり金」と主張している。
松本洋平文科大臣、不倫報道を謝罪 議員会館内での行為は否定
松本洋平文部科学大臣が参議院文教科学委員会で週刊誌の不倫報道について謝罪した。議員会館内での不適切な行為は否定し、重要法案の審議が再開された。
政府、暫定予算案を27日に閣議決定・提出へ 2026年度予算が月内成立困難
政府は2026年度予算案が3月末までに成立しない見通しとなったことを受け、暫定予算案を27日に閣議決定して国会に提出する方針を示した。暫定予算の編成は2015年度以来11年ぶり。
自民党、2026年度予算の年度内成立困難に備え暫定予算案を了承
自民党は26日の政調審議会で、2026年度予算案が3月末までに成立しない場合に備えた暫定予算案を了承した。年度をまたぐ行政運営の空白回避が狙いとみられる。
公明・西田幹事長、統一地方選前の参院議員合流に言及 立民との信頼構築が条件
公明党は3月14日の臨時党大会で来春統一地方選での中道合流見送りを決めたばかりだが、西田幹事長が参議院議員の先行合流の可能性に踏み込んだ。立民側は中道への合流結論を来年に持ち越す構えだ。
暫定予算案8兆6000億円規模に、11年ぶり編成で与野党対立激化
2026年度予算案の年度内成立が困難な情勢となり、政府は4月1日からの暫定予算案を編成。参院自民が週末審議を求める一方、立憲民主党は応じない構えで国会運営は緊迫している。
高市首相、IEA事務局長と会談 石油備蓄の協調放出準備を要請
イラン情勢の緊迫化を受け、高市首相がIEAビロル事務局長と会談。エネルギー安定供給への懸念が高まるなか、加盟国による石油備蓄の追加的な協調放出に向けた準備態勢の構築を求めた。
高市首相、IEA石油備蓄の追加協調放出に賛同表明 ビロル事務局長と会談
イラン情勢の長期化に備えたIEAの石油備蓄追加放出について、高市首相がビロル事務局長との面会で賛同を表明。日本のエネルギー安全保障強化へ向けた国際協調の姿勢を示した。
首相、ホルムズ海峡への自衛隊派遣「決まっていることはない」と答弁
高市首相は参院予算委員会で、機雷掃海などを目的とした自衛隊派遣の可能性に触れつつも、米側への支援約束を否定。「情勢が変化しており、予断をもって答えることは困難」と慎重な姿勢を示した。
福岡県幹部、給与天引きで議長らのパーティー券を組織的購入 法抵触の恐れ
福岡県の課長級以上が所属する「部課長会」が、職員の十分な同意なく給与から天引きした会費で県議会議長・副議長の政治資金パーティー券を購入していたことが判明。県財政課は2025年7月時点で法抵触の恐れを指摘していた。
高市首相、ホルムズ海峡への自衛隊派遣「現時点で決まっていない」
米・イスラエルによるイラン攻撃を受けホルムズ海峡の封鎖が続くなか、高市首相は25日の参院予算委で自衛隊派遣について慎重な姿勢を示した。
陸自隊員が中国大使館に侵入、木原官房長官が遺憾の意を表明
宮崎県えびの駐屯地所属の3等陸尉が刃物を所持して東京の中国大使館敷地内に侵入した事件を受け、木原官房長官が25日の記者会見で政府としての遺憾の意を示した。日中関係が冷え込むなか、外交問題への発展が懸念される。
内閣府人事：大槻奈巳・聖心女子大教授が男女共同参画機構の初代理事長に
内閣府が3月24日付で人事異動を発表し、聖心女子大教授の大槻奈巳氏が4月1日に新設される独立行政法人男女共同参画機構の理事長に就任する。同機構は国立女性教育会館を前身とする新組織で、全国の男女共同参画センターを統括する司令塔機能を担う。
北朝鮮、拉致問題前提の日朝会談を拒否 木原官房長官「コメント差し控える」
金与正朝鮮労働党総務部長が「拉致問題の解決を前提にするなら拒否する」との談話を発表。木原官房長官は24日の会見で直接の言及を避けつつ、高市総理の対話姿勢を改めて強調した。
片山財務大臣、暫定予算の編成へ各閣僚に協力要請 期間は11日間
新年度予算案の3月中成立が見通せない中、片山財務大臣が閣議で暫定予算の編成作業への協力を求めた。暫定予算案は近く閣議決定される予定である。
中道・立憲・公明の3党、「国民会議」実務者会議への参加で合意
社会保障国民会議の実務者会議に参加を見送っていた中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が、方針を転換して参加することで合意した。
片山財務相、11年ぶり暫定予算の編成を表明 4月1日からの11日間
2026年度本予算の年度内成立が困難な情勢を受け、政府は4月1日から11日間の暫定予算を編成する。暫定予算の編成は2015年度以来11年ぶりの異例の事態となる。
外交青書2026年版、中国の位置づけを「重要な隣国」に変更――威圧的措置の強化受け
外務省がまとめた2026年版外交青書の原案で、中国に関する表記が「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」に変更されたことが判明した。軍民両用製品の輸出規制強化やレーダー照射事案など、中国側の威圧的措置の強化が背景にある。
高市首相、ホルムズ海峡の日本関係船安全確保へ法律範囲内の対応検討
トランプ大統領がホルムズ海峡への各国艦船派遣に期待を示したことを受け、政府はその真意を見極める姿勢を示しつつ、日本関係船舶の安全確保に向けた法的対応の検討に入った。
首相、ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣「検討中」と表明 米からの公式要請は否定
高市首相は参院予算委で法的枠組みの検討を続けていると答弁した。19日の日米首脳会談でトランプ大統領からイラン情勢について詳しく聞く方針も示している。
高市首相、ホルムズ海峡への艦船派遣「検討中」 参院予算委で言及
高市早苗首相が参院予算委員会で、ホルムズ海峡における日本関係船舶と乗員の安全確保について「法律の範囲内で何ができるか検討中」と述べ、艦船派遣の可能性に含みを持たせた。
小泉防衛相、ヘグセス米国防長官と電話会談 ホルムズ海峡の安定維持を確認
米国によるイラン軍事作戦でホルムズ海峡が事実上封鎖される中、小泉防衛相は「中東の平和と安定は国際社会にとって極めて重要」と述べ、日米間で情勢認識を共有した。
日米防衛相がイラン情勢めぐり再び電話協議、中東の平和と安定維持を確認
小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官が15日、ホルムズ海峡を含むイラン情勢について電話で協議。5日前に続く2度目の協議で、両氏は緊密な意思疎通の継続を確認した。
自民・小林政調会長、ホルムズ海峡への艦船派遣は「非常にハードル高い」 日米首脳会談を前に慎重姿勢
トランプ大統領が日本などに軍艦派遣を求めるなか、小林政調会長は法的根拠の不在を指摘し慎重な判断を求めた。19日の日米首脳会談で議題となる可能性がある。
高市首相、ホルムズ海峡での機雷除去に向けた自衛隊派遣を「想定できない」
高市首相は3月12日の予算委員会で、ホルムズ海峡における機雷除去のための自衛隊展開について否定的な見解を示した。日本の原油輸入の約9割が同海峡を通過する中、訪米を控えた発言として注目される。
高市首相、風邪の疑いで公務を取りやめ 首相公邸に戻る
3月12日、高市首相が風邪の疑いで公務を取りやめ、首相公邸に戻った。
自民・立憲、2026年度予算案の参院実質審議を3月16日開始で合意
自民党と立憲民主党が2026年度予算案の参議院実質審議を3月16日開始で合意した。
公明党、統一地方選で独自候補擁立へ 中道合流せず「3党連携」を強調
公明党は臨時党大会で来春の統一地方選に独自候補を立てる方針を確認。竹谷代表は自民党との選挙協力を行わないと明言し、中道・立憲との3党連携で高市政権に対峙する姿勢を示した。
新年度予算案が衆院予算委で可決、全野党反対のなか週明けから参院審議へ
一般会計122兆3,092億円と2年連続で過去最大を更新した2026年度予算案が衆院予算委員会を通過。参議院での審議日程と年度内成立が焦点となる。
木原官房長官、ホルムズ海峡の機雷敷設報道に「重大な関心を持ち情報収集」
イランによるホルムズ海峡への機雷敷設報道を受け、木原官房長官が記者会見で「重大な関心を持ち情報収集を続けている」と述べた。存立危機事態への該当については判断していないとした。
野党8党、参院議長に予算案の「充実審議」要望書を提出
衆議院での与党の国会運営を「強引で容認できない」とする野党8党が、新年度予算案が参議院に送付された際の審議充実を関口議長に求めた。
小泉防衛相、ヘグセス米国防長官とイラン情勢めぐり電話協議 攻撃後初
米国とイスラエルによるイラン攻撃後、初となる日米防衛トップの電話協議が約20分間行われ、小泉氏は邦人保護と日本周辺の警戒監視に万全を期す考えを伝えた。
日韓議連新会長に武田良太元総務相、相互訪問通じた関係強化を表明
超党派の日韓議員連盟の新会長に武田良太元総務相が就任。菅義偉前首相からの会長交代となり、相互訪問などを通じた日韓関係の強化に意欲を示している。
新年度予算案の衆院通過めぐり自民・国民民主が会談、協力の見通し立たず
自民党の鈴木幹事長と国民民主党の榛葉幹事長が10日午後に会談し、13日の衆院通過を目指す与党に対し、榛葉氏は「今のままだと協力することは難しい」と審議不十分を理由に慎重姿勢を示した。
自民・鈴木幹事長が国民民主に予算協力要請、榛葉氏「衆院採決日程に懸念」
自民党の鈴木俊一幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が国会内で会談し、2026年度予算の早期成立に向けた協力を協議。国民民主側は採決日程を理由に協力は難しいとの見方を示した。
衆院財務金融委で家賃支援導入を提案 岡本三成議員「持ち家優遇に偏らない制度を」
中道改革連合の岡本三成議員が衆議院財務金融委員会で、住宅ローン控除による年間約8500億円の減収を指摘し、賃貸住民向けの家賃支援制度の新設を片山さつき財務大臣に訴えた。
大阪都構想の法定協設置、府が議案提出も市は見送り――府市で対応分かれる
大阪府が法定協設置議案を府議会に提出した同日、横山市長は市議会への提出見送りを表明。「拙速と受け取られかねない」と自らの調整不足を認めた。
高市首相、ガソリン・電気・ガス料金の高騰時支援策を「検討中」と表明
イラン情勢の緊迫化で原油先物価格が上昇する中、高市首相が衆院予算委員会でエネルギー価格高騰への支援策検討を表明した。
高市首相、イラン攻撃受け経済対策を策定へ 電気・ガス料金対策も検討
中東情勢の緊迫化を受け、高市首相がエネルギー価格高騰に備えた経済対策の策定に着手する方針を表明した。日本は原油輸入の大半を中東に依存しており、家計への影響が懸念されている。
高市首相、イラン攻撃受け電気・ガス料金対策「遅すぎることなく打つ」
米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、高市首相が衆院予算委員会でガソリンや電気・ガス料金への対策を先週前半から検討していると明らかにした。
官房長官、石油備蓄放出「決定した事実ない」 原油価格の上昇傾向は認める
木原稔官房長官は3月9日の記者会見で、石油国家備蓄の放出について否定し、政府として現時点での決定がないことを明言した一方で、中東情勢を受けた原油価格の上昇傾向を認めた。
石川県知事選、前金沢市長の山野之義氏が初当選 現職・馳浩氏は1期で退任へ
能登半島地震後初の石川県知事選で、前金沢市長の山野之義氏が現職の馳浩氏を破り初当選。金沢市での大差が保守分裂の構図での勝敗を決めた。
大阪都構想、市議会への法定協設置議案の提出を見送り 3回目の住民投票に暗雲
横山英幸大阪市長が2・3月市議会での法定協議会設置議案の提出見送りを表明した。維新市議団内の慎重論が背景にあり、府議会側が議案を可決しても市側が提案しなければ法定協は設置できない構図が浮き彫りになった。
石川県知事選、前金沢市長の山野之義氏が初当選 現職・馳浩氏を破る
前金沢市長の山野之義氏が初当選し、現職の馳浩氏を破った。能登復興への向き合い方が選挙の争点となった。
石川県知事選、元金沢市長の山野之義氏が初当選確実 現職・馳浩氏を破る
能登半島地震からの復興が最大の争点となった石川県知事選で、無所属新人の山野之義氏が現職・馳浩氏を破り初当選を確実にした。
金沢市長選、村山卓氏の再選が確実 新人3候補を破る
8日投開票の金沢市長選で、現職の村山卓氏が新人3候補を破り、2回目の当選を確実にした。自民・立憲・公明・連合石川の超党派の推薦を受け、圧倒的な支持を集めた。
石川県知事選 新人・山野之義氏と現職・馳浩氏が激しく競り合う展開
能登半島地震後初の石川県知事選が投開票を迎え、新人の山野之義氏と現職の馳浩氏が接戦を繰り広げている。2022年に続く保守分裂選挙となり、復興のあり方が最大の争点となった。
金沢市長選、現職・村山卓氏が再選 保守分裂選で新人3氏を退ける
3月8日に投開票された金沢市長選は、自民金沢支部や立民の推薦を受けた現職が、自民離党の元県議ら新人3候補を破り2期目の当選を決めた。
参政党、地方選に100人擁立へ 2027年統一地方選では500人当選目指す
参政党が党大会で2026年度の活動目標を決定。2月の衆院選で2議席から15議席に躍進した勢いを地方に広げるため、2026年中の地方選に100人を擁立し9割の当選を、2027年春の統一地方選では500人の当選を目指す。
衆院予算委が鹿児島・盛岡で地方公聴会、有識者から意見聴取
新年度予算案を審議中の衆議院予算委員会が鹿児島市と盛岡市で地方公聴会を開催し、有識者などから予算案やイラン情勢への対応についての意見を聴取した。
高市首相、国際女性デーに健康課題支援の強化と活躍拡大を表明
3月8日の国際女性デーに合わせ、高市早苗首相が官邸ホームページでメッセージを発表。女性特有の健康問題への対応加速や診療拠点の整備を進める方針を示した。
高市首相、カナダ・カーニー首相と会談 イラン情勢の早期沈静化で一致
日本とカナダの首脳が3月6日に会談し、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り意見を交わした。高市首相はイランによる民間施設への攻撃とホルムズ海峡封鎖を非難し、両首脳は中東情勢の早期沈静化に向けた緊密な連携を確認した。
日加首脳会談、関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げで一致
カナダ首相の二国間会談を目的とした日本訪問は10年ぶり。両首脳は経済安全保障対話の新設とサイバー政策協議体の立ち上げで合意した。
日本・カナダ、サイバー政策協議体の発足で合意 両首脳が一致
高市首相とカナダのカーニー首相がサイバー分野での政策協議体を新たに立ち上げる方針で一致し、日加間のサイバーセキュリティ連携が新たな段階に入る。
小野田経済安保相が閣議に5分遅刻、衆院文科委も流会に――事故渋滞で閣僚・委員長が同時遅刻
小野田紀美経済安全保障相と斎藤洋明衆院文部科学委員長が同日に事故渋滞を理由に遅刻し、高校授業料無償化法案の審議が流会となった。複数の重要法案の審議に影響が出ている。
日カナダ首脳会談、サイバー安保・経済安保で新たな政策協議枠組み設置へ
高市首相とカーニー・カナダ首相が首相官邸で会談。インド太平洋地域での安全保障協力深化の一環として、サイバーセキュリティーと経済安全保障分野での政策協議枠組みを新設することで合意した。
自民党税調が消費税減税を議論、財源確保めぐり慎重論相次ぐ
超党派の「社会保障国民会議」発足にあわせ、自民党税制調査会が消費税減税と給付付き税額控除を議題に会合を開催。出席者からは代替財源の明確化や外食・農家への影響懸念など、慎重な意見が相次いだ。
政府、中東4カ国の邦人退避支援を発表 チャーター機で7日以降開始
木原官房長官が、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦の4カ国の邦人に対する民間チャーター機による退避支援を発表。不測の事態に備え、自衛隊輸送機をモルディブに待機させる。
茂木外相、自衛隊に邦人輸送準備を依頼 小泉防衛相が行動命令
中東情勢の緊迫化を受け、茂木外務大臣が自衛隊による邦人輸送の準備を依頼し、小泉防衛大臣が行動命令を発出。米国・イスラエルによるイラン攻撃後、地域の不安定化が加速している。
伊藤穣一氏、デジタル庁有識者会議の構成員を3月末で退任へ
米司法省が公開したエプスタイン文書をめぐり、デジタル社会構想会議の構成員である伊藤穣一氏が3月末での退任を表明。松本尚デジタル担当大臣の記者会見で質問が出された。
北陸新幹線の敦賀―新大阪延伸、7月17日までにルート再決定へ与党合意
自民党と日本維新の会が与党整備委員会で、2016年に決定した「小浜・京都ルート」を含む8案を再検討し、7月17日までの今国会中にルートを再決定する方針で合意した。
小野田紀美経済安保相、高速道路事故の渋滞で閣議に5分遅刻し陳謝
小野田紀美経済安全保障担当相が6日の閣議に高速道路の事故渋滞により5分遅刻。記者会見で陳謝し、今後の危機管理強化を表明した。
衆院文科委、委員長の遅刻で流会 高校無償化法案の審議に遅れも
高校授業料無償化の改正法案を審議する予定だった衆院文部科学委員会が、斎藤洋明委員長の遅刻により開催できず流会となった。同法案は3月末までの成立が求められる「日切れ法案」で、審議日程への影響が懸念される。
与党が防衛装備品の輸出規制緩和を提言、「5類型」撤廃し武器輸出に道
自民党と日本維新の会が高市首相に提言した防衛装備品輸出規制の緩和内容は、現行の用途制限「5類型」を撤廃し「武器」と「非武器」の二分類に再編するもの。政府は春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する予定だ。
茂木外相、イランで拘束の邦人は「2人」と衆院外務委で明らかに
茂木外務大臣が3月6日の衆院外務委員会で、イラン当局に拘束されている日本人が2人であると初めて公式に人数を明らかにした。
高市首相、東日本大震災15年の追悼式で福島県訪問へ 牧野復興相は岩手・宮城に
木原官房長官が6日の記者会見で発表。高市首相は3月11日に福島県主催の追悼式に出席し、牧野復興相は同日に岩手県と宮城県を訪問する。
イランで日本人2人拘束、茂木外務大臣「安全は確認」と衆院委で表明
茂木敏充外務大臣が衆院外務委員会で、イランで拘束されている日本人2人について安全が確認されていると明らかにした。拘束の詳細については明かされていない。
政府、「防災庁」設置法案を閣議決定 今国会での成立目指す
政府は3月6日、災害対策を一元的に推進する防災庁の設置法案を閣議決定。現行の内閣府防災部門の組織体制が大きく強化される見通しだ。
国民民主党・玉木代表、国民会議への参加を正式表明 条件受け入れで方針転換
国民民主党の玉木代表が、有識者の選任のあり方など自党の要請が受け入れられたとして、国民会議への参加を正式表明した。
国民民主党・玉木代表、社会保障国民会議への参加を表明 会議運営の要望受け入れで方針転換
2月26日の初会合を見送っていた国民民主党が参加へ転換。玉木代表は与党側が会議の公開や有識者選任など運営面の要望を受け入れたことを理由に挙げた。
国民民主党が衆院選総括を発表、地方議員「倍増」へ統一地方選に照準
国民民主党は衆院選で公示前から1議席の上積みにとどまり「支持拡大の限界が露呈した」と総括。2027年春の統一地方選では現在340人の地方議員を700人に倍増させる目標を掲げた。
大塚耕平元参院議員が死去、元民進党代表・日銀出身の政策通
元参議院議員の大塚耕平氏の死去が4日、明らかになった。日本銀行出身で経済政策に精通し、民進党代表や国民民主党共同代表を歴任した野党再編の中心人物だった。
東京高裁が旧統一教会に解散命令、政府は被害者救済策をとりまとめ
東京高裁が世界平和統一家庭連合に解散を命じる決定を出したことを受け、政府は同日中に被害者救済策をとりまとめた。清算手続きの周知や財務状況の把握が中心。
社民党首選が告示、13年ぶり選挙戦に3候補が名乗り
福島瑞穂現党首、ラサール石井副党首、大椿裕子元参院議員の3氏が社民党首選に立候補を届け出た。2月の衆院選で当選者ゼロに終わった党の再建が最大の争点。
日本とカナダ、第三国有事の国民退避で協力覚書 韓豪に続き3例目
日本とカナダの両政府が第三国での有事時に国民退避を協力する覚書を締結。日本がこうした覚書を締結するのは韓国、オーストラリアに続く3例目で、政府は今後も対象国の拡大を目指している。
旧統一教会に東京高裁も解散命令、官房長官「被害者救済を徹底」と指示
東京高裁が旧統一教会の解散命令を維持した。木原官房長官は関係省庁に被害者救済の対応徹底を指示し、関係閣僚会議幹事会の速やかな開催を指示した。
消費税減税の財源議論へ「国民会議」始動、年間5兆円の確保が焦点に
食料品の消費税ゼロと給付付き税額控除を議論する国民会議が開始された。政府は赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直しで年間5兆円規模の財源確保を目指すが、実現への道筋は不透明だ。
公明党と中道改革連合、社会保障国民会議への参加検討を表明
初会合への参加を留保していた公明党と中道改革連合が参加検討へ姿勢を転換。給付付き税額控除をめぐる議論の進展が背景にあり、与野党を超えた政策協議の広がりが焦点となっている。
衆院予算委で文理融合の方向性議論 松本文科相「枠の融合が重要」
3月3日の衆院予算委員会で、自民党の岸信千世氏が社会変化に対応する教育の必要性を訴え、松本洋平文部科学相が文系・理系の枠を融合させる方向性の重要性を示した。
衆院予算委で落合氏が首相追及、カタログギフト問題と原油高騰への対応を問う
3月3日の衆院予算委員会で、中道改革連合の落合貴之氏が高市首相を追及。自民党議員へのカタログギフト配布問題では首相が「慎みたい」と答弁し、原油高騰に伴う電気・ガス料金補助の延長については「判断する段階にない」と述べた。
衆院予算委で中道改革連合・渡辺創氏が論戦、高市首相は早期成立を訴え
2026年度予算案の審議が続く衆院予算委員会で、中道改革連合の渡辺創氏が審議時間の確保を求め、高市首相は国際情勢にも触れながら予算の早期成立を訴えた。
衆院予算委で維新・池下氏が租税特別措置の見直しを追及、片山財務相は「検討を進める」
公認会計士の専門知識を持つ日本維新の会の池下卓氏が衆院予算委で政府の租税特別措置・補助金政策を厳しく追及したが、片山財務相は具体的な対象やスケジュールを明言しなかった。
衆院予算委で固定資産税の「壁」めぐり論戦 国民民主・橋本氏と高市首相が応酬
国民民主党の橋本幹彦氏が固定資産税の非課税措置の見直しを求めたのに対し、高市首相は財源確保を理由に慎重な姿勢を示した。
参政党・木下氏が農業所得補償制度の導入を要求、高市首相は「慎重に」
衆院予算委員会で参政党の木下敏之氏が農家への所得補償制度導入を求めたのに対し、高市早苗首相は国民の理解を得る必要性を挙げ慎重な姿勢を示した。農業所得の確保をめぐる政策の違いが浮き彫りになった。
衆院予算委で参政党・和田政宗氏が国会対策委員長として初登壇
参政党の新衆議院国会対策委員長・和田政宗氏が衆院予算委員会に臨んだ。元NHKアナウンサーで自民党から転籍した同氏の初質疑が注目を集めている。
高市総理、企業団体献金と政治家贈答は「別問題」 衆院予算委で答弁
中道改革連合の落合貴之議員が政治家同士の贈答廃止と企業団体献金削減の関連性を問いただしたのに対し、高市総理は献金の増減は企業・団体の意思によるものだと否定した。
高市総理、自民議員315人へのカタログギフト配布問題で「今後は慎みたい」
高市総理が自民党衆院議員315人に3万円超のカタログギフトを配布していた問題で、「法律には抵触しない」としつつも今後は自粛する考えを明らかにした。
中道改革連合、衆院選落選者への「物心両面」支援で立憲・公明と合意
中道改革連合の階猛幹事長が3月3日に表明。連休前後に予定される総括検証の完了を待たず、惜敗者への支援方向性を先行して示す方針で3党で合意した。
衆院予算委、地方公聴会を8日・中央公聴会を10日に開催へ
衆議院予算委員会が地方公聴会と中央公聴会の開催日程を議決した。予算審議は採決に向けた手続き段階に入ることになる。
高市首相の3月3日動静 閣議後は衆院予算委に終日出席
高市首相は3月3日、午前の閣議に続き片山財務相・茂木外相と相次いで会談した後、衆院予算委員会に終日臨んだ。夕方には小林インテリジェンス戦略本部長から提言書を受け取った。
高市首相、旧統一教会系日刊紙から5回取材受けたと国会で認める
1994年から2001年にかけて教団系の「世界日報」などから計6回のインタビューに応じていたことを衆院予算委員会で明らかにした。首相は「教団関係とは知らなかった」と釈明し、隠蔽との批判を否定した。
市川国家安全保障局長がルビオ国務長官と会談、3月の首相訪米へ連携確認
国家安全保障局の市川局長がワシントンでルビオ米国務長官と会談し、3月に予定される高市総理大臣の訪米を成功させるため緊密に連携していくことで一致した。
中道改革連合、衆院選落選者の意見聴取会を設置へ 離党表明受け党立て直し図る
衆院選で惨敗した中道改革連合で落選者の離党意向が相次ぎ、小川代表ら幹部が意見を聴く場を近く設ける方針を固めた。党の結束維持と立て直しが急務となっている。
国民民主党の衆院選候補者ら3人逮捕 SNS運用会社経由で運動員に報酬
警視庁は公職選挙法違反（買収）の疑いで入江伸子容疑者ら3人を逮捕。SNS運用会社を経由して5人の運動員に計27万円の報酬を支払っていた。
衆院選で運動員に現金支払いか 元都議ら3人を公選法違反容疑で逮捕
警視庁は衆院選東京7区で国民民主党公認の候補者・入江伸子容疑者ら3人を公職選挙法違反容疑で逮捕。女子大学生への報酬支払いで、国民民主党も対応を迫られている。
高市首相初の施政方針演説、野党から「物価高対策が不十分」と批判相次ぐ
高市首相が20日に行った初の施政方針演説に対し、野党各党が物価高対策の具体性不足を指摘。自民党が参加政党を限定する「国民会議」については「アリバイ作り」との批判が相次いだ。
自民党、武器輸出拡大へ「5類型」撤廃を提言 戦闘国への輸出も条件付きで容認
自民党安保調査会が防衛装備移転三原則の運用指針見直し素案を了承した。従来の5類型を撤廃し、戦闘中の国への武器輸出も「特段の事情」がある場合は認める内容。
消費税減税「国民会議」から参政党が排除、神谷代表「420万人の声を無視するのか」
高市首相が掲げる飲食料品の消費税2年間ゼロを議論する超党派の「国民会議」に参政党が呼ばれていないことが判明。神谷代表は「減税を本気でやる気がない」と強く反発している。
「竹島の日」式典に閣僚出席見送り、高市政権が政務官派遣へ
赤間領土問題担当大臣が2月22日の「竹島の日」式典への自身の出席を見送り、古川内閣府政務官を派遣すると発表。高市首相は総裁選中に閣僚出席を主張していたが、今回は政務官派遣にとどまった。
政府、過去最大122兆3000億円の予算案を国会に提出
政府が予算案を国会に提出した。一般会計の総額は122兆3092億円で、過去最大の規模となった。
黄川田男女共同参画相、旧姓使用の法制化含む制度整備検討を表明
黄川田仁志男女共同参画担当相が2月20日の記者会見で、旧姓の通称使用について法制化を含めた基盤整備の検討を進める方針を示した。特別国会への関連法案提出は検討段階とした。
与党、2026年度予算案の「年度内成立」方針を野党に伝達
与党が2026年度予算案について今年度内の成立を目指す方針を野党に伝達。通常国会冒頭解散により審議時間の確保が課題となる中、参院での与党過半数割れもあり野党の協力が不可欠な状況。
高市首相、インドAIサミットで「官民投資を推進」 成長戦略の要にAI据える
インドで開催された「AIインパクトサミット」に高市首相がビデオメッセージを寄せ、信頼できるAIの実現に向けた官民投資の推進を表明した。AIを成長戦略の中核に位置づける姿勢を国際舞台で改めて示した。
自民党、防衛装備品輸出「5類型」撤廃後の審査方針を議論 小野寺氏「閣議決定は原則求めない」
自民党安全保障調査会が3月中に提言をまとめる方針で、輸出先の限定や戦闘中の国への禁輸など歯止め策についても意見が交わされた。政府は春にも運用指針を改定し5類型を撤廃する予定。
市川国家安全保障局長が訪米へ、ルビオ国務長官と会談し首脳会談準備
来月予定される高市総理の訪米と日米首脳会談に向け、市川局長がワシントンでルビオ国務長官と事前協議に臨む。対米投資案件も議題となる見通しだ。
高市首相の動静（2月19日）臨時閣議と片山財務相との会談
第2次高市内閣発足翌日の2月19日、高市首相は午前9時31分から約1時間にわたり臨時閣議を開催し、その後片山さつき財務大臣と約2分間の会談を行った。
佐藤官房副長官、就任後初めて参院議運理事会に出席 法案・予算を説明
佐藤啓官房副長官が2月19日、就任後初めて参院議院運営委員会理事会に出席し、政府提出の法案と予算を説明した。野党も議事参加を容認し、20日の参院本会議での政府4演説への陪席も予定されている。
小泉防衛相、普天間返還条件の達成に「特段の問題なし」と日米一致を表明
米国防総省が辺野古に「長い滑走路」がないとして普天間返還を留保する中、小泉進次郎防衛相は20日、X上で返還条件達成に向けて日米間で認識が一致していると表明した。
佐藤官房副長官、政治資金不記載の陳謝経て参院議運理事会に出席
政治資金収支報告書の不記載問題で参議院への出席が認められていなかった佐藤官房副長官が、18日の陳謝を経て19日の理事会で法案説明を行った。
自民党、武器輸出「5類型」撤廃へ 防衛装備移転の運用指針見直し提言素案を了承
自民党安全保障調査会が殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁する提言素案を了承した。国際共同開発品の第三国移転も容認し、輸出先は防衛装備移転協定を結ぶ17カ国に限定する方針だ。
インド、「AIの民主化」掲げ約20カ国首脳集め国際会議を開催
インドで開催中のAIインパクトサミットで、モディ首相がAIの民主化を訴え、米中二極構造に対抗する「第三の極」としてグローバルサウスの利益代弁を表明した。
自民党麻生派、選挙後17人増の60人体制に 党内唯一の派閥が勢力拡大
自民党内で唯一存続する麻生派が衆院選後に所属議員を17人増やし、選挙前の43人から60人体制に拡大した。
参議院代表質問、25日・26日に実施へ 自民・立民が日程合意
参議院の自民党と立憲民主党の国会対策責任者が会談し、高市総理大臣の施政方針演説に対する代表質問を来週25日と26日の2日間で実施することで合意した。
石川県知事選が告示、現職・馳浩氏に新人2名が挑む構図に
石川県知事選が2月19日に告示され、現職の馳浩氏に前金沢市長の山野之義氏と元福祉施設職員の黒梅明氏が挑む。能登地域の復興が最大の争点となる中、前回2022年に僅差で争った馳氏と山野氏が再び対決する。
米国防総省「長滑走路なければ普天間返還せず」辺野古計画に新たな壁
米国防総省が普天間基地の返還条件として長い滑走路の確保を明示した。辺野古に建設予定の1800メートルの滑走路は普天間の2740メートルを大きく下回り、移設計画の根幹が揺らぐ可能性がある。
政府、特別国会に61法案提出へ 「国家情報局」設置法案や赤字国債法案も
政府が特別国会に提出する61法案には、インテリジェンス機能強化を目的とした「国家情報局」設置法案のほか、新年度から5年間の赤字国債発行を可能にする法案が含まれている。
自民党、西村康稔氏を選挙対策委員長に起用
自民党は元経済産業相の西村康稔氏を選挙対策委員長に起用する人事を決めた。選対委員長は党四役の一つで、次期選挙に向けた戦略立案や候補者調整を統括する重要ポスト。
第2次高市内閣、副大臣・政務官を全員再任 臨時閣議で決定
政府は19日、臨時閣議を開き、第2次高市内閣の副大臣および大臣政務官の人事を決定した。全員が再任され、政権の継続性を重視した布陣となった。
石川県知事選が告示、3氏届け出 能登地震後初の県政選択へ
元金沢市長の山野氏、現職の馳氏、元施設職員の黒梅氏が立候補し、前回に続く保守分裂の構図となった。能登半島地震からの復旧・復興策が最大の争点となる中、投開票日の3月8日に向けて選挙戦が始まった。
高市首相、臨時閣議を経て国会に初登院 2月18日の動静
2026年2月18日、高市首相は官邸で約11分間の臨時閣議に臨んだ後、国会へ初登院した。公邸から徒歩で官邸に向かい、その後車で国会へ移動するなど、慌ただしい午前となった。
高市首相、第2次内閣を発足 「責任ある積極財政」で2年以内の成長実感目指す
2月8日の衆院選を経て自民・維新の与党体制を固めた高市首相が第2次内閣を発足させ、戦略分野への投資と市場への配慮を両立させる経済政策の方針を打ち出した。
高市内閣、初閣議で基本方針決定 「日本列島を強く豊かに」3本柱掲げる
第2次高市内閣は初閣議で経済・地方活性化・外交防衛の3本柱からなる基本方針を決定し、「責任ある積極財政」を掲げた。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討も明記され、政策実行力が問われる船出となった。
高市総理、飲食料品の消費税引き下げ「できるだけ早い時期に」
高市総理が飲食料品の消費税率引き下げに意欲を示した。引き下げ幅や具体的な実施時期は明らかにされていない。
高市総理、新年度予算案の年度内成立を表明 野党に協力要請
少数与党の政権運営が続く中、高市総理が新年度予算案について野党への協力を求めた。通常国会の審議日程が例年より遅れる中、3月末までの成立を目指す方針を改めて示した形だ。
高市首相、26年度予算の年度内成立へ「全力尽くす」 野党に協力要請
高市首相は会見で2026年度予算と関連法案の2025年度内成立に意欲を示し、「国民生活に支障が生じないよう、野党にも協力をお願いしながら早期実現に全力を尽くす」と述べて野党への協力を呼びかけた。
高市総理、憲法改正・皇室典範改正・議員定数削減の実現を表明 「決して諦めない」
高市総理が憲法改正、皇室典範改正、議員定数削減の3つの重要課題について「決して諦めない」と述べ、実現への強い意志を表明した。3課題それぞれの具体的な実現方針やスケジュールは現時点で明らかになっていない。
高市首相、衆院選大勝も「白紙委任ではない」 野党への協力要請を表明
自民党が衆院選で大勝した結果を受け、高市首相は会見で「白紙委任状を得たつもりは全くない」と述べ、政策実現に前向きな野党への協力を求める姿勢を示した。
高市首相「維新との信頼関係は揺るぎない」連立合意書の実現に意欲
高市首相が日本維新の会との連立合意書について言及し、両党の信頼関係を強調した。26年間続いた自公連立の終焉を経て誕生した自維連立政権の結束を改めて示した形だ。
高市首相、2026年度予算と税制改正法案の早期成立へ野党に協力呼びかけ
高市首相が会見で2026年度予算案と税制改正法案について野党への協力を呼びかけ、「一日も早く成立させる」と意欲を示した。衆院解散の影響で審議日程は逼迫しており、年度内成立の可否が焦点となっている。
高市総理「白紙委任状を得たつもりはない」自民単独３分の２超の圧勝受け
自民党が単独で３分の２を超える316議席を獲得した2026年衆院選の結果を受け、高市総理は「白紙委任状を得たつもりは全くない」と述べ、謙抑的な姿勢を示した。
衆議院、24日・25日に各党代表質問へ 与野党が日程合意
特別国会召集を受け、高市総理の施政方針演説に対する各党代表質問が2月24日・25日に行われることが決まった。20日には衆参両院の本会議が予定されている。
高市首相、全閣僚に消費税減税と給付付き税額控除の検討を指示
高市早苗首相が18日、全閣僚に対し物価高対策への取り組みを指示したことが関係者への取材で明らかになった。検討事項には消費税減税および給付付き税額控除が含まれているとされるが、政府による公式発表は確認されていない。
参院指名選挙で立憲5人が造反、高市早苗氏が第105代首相に指名
特別国会で実施された総理大臣指名選挙で、中道・立憲・公明3党が合意していた小川淳也代表への投票に対し、参議院の立憲民主党議員5人が水岡俊一代表に票を投じる造反が発生した。
森衆院議長、皇位継承問題「先送り許されない」と早期取りまとめに意欲
衆院議長として各党協議のまとめ役を担う森英介氏が2月18日の記者会見で発言。自民党と立憲民主党はこれまで皇族数確保をめぐり非公式協議を重ねてきた。
維新・吉村代表「土俵際ギリギリ」 高市首相との党首会談後に自党の役割強調
特別国会スタートに合わせて行われた党首会談後、吉村代表は衆院選で2議席増にとどまった自党について率直に振り返りつつ、連立政策合意の実行に向け「アクセル役」を担う決意を示した。
佐藤官房副長官、政治資金不記載で参院議運理事会にて陳謝
佐藤官房副長官が参議院議院運営委員会の理事会に出席し、政治資金収支報告書の不記載を認めて陳謝した。国会運営に混乱を招いたことが理由とされ、与野党が今後の対応を協議している。
佐藤啓官房副長官の参院議事参加、与野党が容認で合意
自民党派閥裏金事件に関係した佐藤啓官房副長官について、与野党が説明聴取を経て参院議院運営委員会への議事参加を容認することで合意した。
特別国会召集、チームみらい初の代表質問へ 国民民主が衆参合計で野党第1党に
2026年2月18日に召集された特別国会で衆院議長・副議長が選出され、自民党会派は世耕弘成氏の合流などで316人構成となり、1月の解散時から約1.6倍に膨らんだ。衆参合計の議席数では国民民主党が野党第1党となり、衆院11議席のチームみらいは初めて代表質問に臨む。
首相親任式・閣僚認証式、18日午後6時50分から実施へ
首相親任式と閣僚認証式が2月18日午後6時50分から行われる予定であることが明らかになった。両式典を経て新内閣が正式に発足する。
高市早苗氏、第105代総理大臣に選出 全閣僚再任で第2次内閣発足へ
衆議院では354票を獲得し1回目で指名を決めたが、参議院では過半数に1票届かず決選投票にもつれ込んだ。全閣僚を再任する方針で組閣が進められ、認証式を経て第2次高市内閣が発足する。
参院首相指名決選投票、高市氏125票で小川氏に大差
参議院の首相指名選挙で決選投票が行われ、高市早苗氏が125票、小川淳也氏が65票を獲得した。無効票48票、白票8票と、投票先を明示しない議員も目立った。
高市早苗氏、第105代内閣総理大臣に選出 第2次内閣発足へ
国会で実施された首相指名選挙の結果、自民党の高市早苗氏が第105代総理大臣に選出された。今後、第2次高市内閣の発足に向けた組閣が進められる見通しである。
米国防総省「より長い滑走路なければ普天間返還せず」議会調査機関への回答で明言
辺野古移設に伴う滑走路の短縮が能力低下を招くとの議会調査機関の指摘に対し、米国防総省が日本政府に代替滑走路の選定を求める姿勢を示した。移設計画をめぐる議論に新たな論点が加わった形だ。
衆院首相指名選挙、高市早苗氏が354票で圧勝 投票総数の76%超を獲得
衆議院の首相指名選挙で高市早苗氏が464票中354票を獲得し、2位の小川淳也氏に304票差をつけた。野党7候補に票が分散する結果となった。
高市早苗氏、第105代首相に選出 第221特別国会で指名
衆院選を受けて召集された第221特別国会で首相指名選挙が行われ、自由民主党総裁の高市早苗氏（64）が第105代内閣総理大臣に選出された。女性首相の誕生は日本の憲政史上初めてのことである。
衆院本会議で首相指名選挙、投票終了し開票作業に入る
衆院本会議で内閣総理大臣指名選挙の投票が行われ、終了した。現在、開票作業が進められている。
衆院副議長に石井啓一元国交相を選出 中道改革連合から
衆議院は副議長に中道改革連合所属の石井啓一元国土交通大臣を選出した。公明党出身者の副議長就任は慣例にない異例の人事となる。
衆院本会議で首相指名選挙が開始 特別国会召集日に実施
2月18日に召集された特別国会で衆議院本会議における首相指名選挙が始まった。衆院選後の新たな勢力構成のもとで内閣総理大臣が指名される。
衆院議長に自民・森英介氏を選出 当選13回の重鎮が就任
衆議院は2月18日の本会議で、新たな議長に自由民主党の森英介氏を選出した。千葉11区選出で当選13回を重ねた重鎮で、法務大臣などを歴任してきた。
高市首相、予算・税制法案の早期成立訴え 憲法改正にも意欲
高市首相は自民党両院議員総会で2026年度予算と税制法案の早期成立を求めるとともに、憲法改正と皇室典範改正にも「しっかり挑戦しよう」と党所属議員に呼びかけた。
中道改革連合・小川代表「巨大与党の横暴は許さない」議員総会で権力監視を宣言
中道改革連合の小川淳也代表が18日の議員総会で与党批判を展開し、「権力監視の先頭に立とう」と党所属議員に呼びかけた。衆院選大敗からの党再建を図る新代表としての姿勢を鮮明にした形だ。
中道改革連合、議員総会で新執行部の人事を正式承認
中道改革連合は18日に議員総会を開き、衆院選大敗後の代表選を経て選出された小川淳也新代表のもと、立民・公明出身者をバランスよく配置した新執行部の人事を正式に承認した。
衆院選後初の国会召集、与野党の新人議員が初登院
自民党が単独で3分の2超の議席を得た衆院選を経て、2月18日に国会が召集された。初登院した新人議員からは決意と同時に「謙虚な国会運営」を求める声も上がった。
第1次高市内閣が総辞職、18日午前の臨時閣議で決定
第1次高市内閣は2026年2月18日午前に臨時閣議を開き、全閣僚が辞表を提出した。2月8日の第51回衆議院議員総選挙後、憲法の規定に基づく手続きによるもの。
高市首相動静 2月17日、党役員会と麻生副総裁との面会
高市首相は17日午前、自民党本部で党役員会に出席した後、麻生太郎副総裁と29分間にわたり面会した。衆院選大勝後の政権運営が本格化する中での党幹部との協議となった。
第221特別国会召集、高市氏が第105代首相に選出へ 第2次内閣きょう発足の見通し
先の衆院選を受けた特別国会が18日に召集され、衆参両院の本会議で首相指名選挙が行われる。高市早苗首相は第2次内閣を同日夜に発足させる見通しだ。
中道・立憲・公明、総理指名で小川代表に一本化へ 18日の特別国会に臨む
中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党が党首会談を行い、18日召集の特別国会での総理大臣指名選挙で小川代表への投票を確認した。参議院側の対応が焦点となる。
自民党選対委員長に西村康稔氏を起用へ、古屋氏は衆院憲法審査会長に転出調整
自民党は選挙対策委員長に西村康稔元経済産業相を充てる方向で調整に入った。現職の古屋圭司委員長は衆院憲法審査会長への起用が調整されており、選挙体制と憲法議論の両分野で人事刷新が図られる。
参政党、政務調査会長に豊田真由子氏を起用 役員人事を決定
参政党は17日、役員人事を決定し、新たに政務調査会長に豊田真由子氏、国対委員長に和田政宗氏を起用した。衆議院選挙を経た党の体制刷新の一環とみられる。
木原官房長官、皇族数確保策は「先送りできない課題」 国会議論経て速やかに対応へ
特別国会召集を前に木原官房長官が記者会見で皇族数確保策に言及し、衆参両院議長のもとで進む議論の進展に期待を示した。政府として速やかに取り組む姿勢を強調した。
自民党、2026年度予算審議の時短を模索 高市首相「一日も早く成立を」
衆院選後に予算委員長ポストを奪還した自民党内で、質疑時間の削減や一部審議の先送りといった具体案が浮上。高市首相は3月末までの年度内成立を目指す姿勢を鮮明にした。
参院立憲・公明、首班指名で小川淳也氏への投票を大筋合意
中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党代表が会談し、18日の総理大臣指名選挙で小川淳也氏の名前を書くことで一致した。ただし参院側の両党は中道改革連合への合流のめどが立っていない。
山梨県・長崎幸太郎知事が3選出馬を表明、県議会所信表明で「挑戦は道半ば」
山梨県の長崎幸太郎知事は2月17日の2月県議会所信表明で、2027年2月の任期満了に伴う次期知事選への3選出馬を表明した。約1年前の時点での立候補表明は山梨県知事選において長崎氏が初めてとされており、異例の早さでの意向表示となった。
自民党が新人議員60人余りに研修会、鈴木幹事長「謙虚な気持ち忘れずに」
衆院選で議席を大幅に増やした自民党が、当選した新人議員を対象に研修会を開催。鈴木幹事長は国民の厳しい視線を意識し、発言や行動への注意を求めた。
高市首相、施政方針演説で食料品消費税ゼロの法案提出方針を表明へ
高市総理大臣は施政方針演説で食料品の消費税をゼロにする方針を明らかにする方向で調整を進めており、超党派の「国民会議」で夏前に中間取りまとめを行い、税制関連法案の提出を急ぐ方針だ。
トランプ大統領「高市首相は私の支持を勝因に挙げていた」と主張、日米関係は良好との認識
トランプ大統領が先の衆院選での自民党圧勝に触れ、高市首相が自身の支持を勝因として挙げていたと述べた。高市首相側の発言は確認されていない。
木原官房長官、スパイ防止法の課題・論点検討を開始と表明
木原官房長官は、政府内でスパイ防止法の課題や論点の検討をすでに始めていることを明らかにし、憲法で保障された国民の権利への配慮は「当然だ」との認識を示した。検討の具体的な内容やスケジュールは明らかにされていない。
青森・藤崎町長が公選法違反で略式起訴、罰金50万円と公民権停止5年で辞職表明
参院選で町職員ら66人に投票依頼メールを送った平田博幸町長が略式命令を受け、4期目途中での辞職を決断。24日の臨時議会で正式決定の見通しで、50日以内に町長選が行われる。
高市首相、新年度予算案の年度内成立へ野党に協力要請 自民党役員会で指示
18日召集見通しの特別国会で令和8年度予算案と関連法案が審議される予定。高市首相は3月末までの成立を目指し、党役員会で野党への協力呼びかけを求めた。
中道改革連合、次期衆院副議長に石井啓一氏を推薦へ
中道改革連合が17日の衆院各派協議会で、次期衆議院副議長に石井啓一氏を推す方針を表明した。18日召集の特別国会冒頭で選出される見込み。
中道改革連合、次期衆院副議長に石井啓一氏を推す方針 泉健太氏から転換
中道改革連合が次期衆院副議長に公明党出身の石井啓一氏を推す方針を固めた。当初は立憲民主党出身の泉健太氏を推す方向で調整していたが、方針を転換した。
中道改革連合、泉健太氏を次期衆院副議長に推薦へ 18日の特別国会で選出見通し
中道改革連合が、元立憲民主党代表の泉健太氏（51）を次期衆院副議長に推す方針を固めた。13日の代表選への立候補を見送ったばかりの泉氏は、18日召集の特別国会で選出される見通し。
木原官房長官、王毅外相の「植民地化の野心」発言を「事実に反する」と批判
中国の王毅外相が高市首相の台湾有事答弁を「植民地化の野心」と批判したことに対し、木原官房長官は「事実に反し、根拠に欠ける」と反論。日本政府は外交ルートでの申し入れと会見での公式見解表明で対応した。
自民党、衆院議長に森英介元法相を提案 副議長人事は持ち越し
2月18日召集の特別国会を前に、自民党が衆院各派協議会で当選13回の森英介氏を議長候補に提示した。野党第1党の中道改革連合からの副議長選出は党内人事の未決定により先送りとなっている。
中道、政調会長に公明党出身の岡本三成氏を起用へ
中道の政策調査会長に、公明党出身の岡本三成氏を起用する人事が固まったことが分かった。
中道改革連合・小川代表、幹事長に階猛氏を起用へ
代表選でわずか5票差で敗れた階氏を幹事長に起用する意向を固めた。立民出身議員が激減する中、党内融和を図る狙いがあるとみられる。
滋賀県・三日月知事、7月の知事選に4選出馬を表明 県議会本会議で意向示す
三日月大造知事が県議会本会議で4期目を目指す意向を表明した。7月の任期満了に伴う知事選に向け、戦後の滋賀県知事として初めて4選に挑むことになる。
高市首相、公邸で手の治療 医務官が約9分間対応
2026年2月13日午前、高市首相が首相公邸で医務官から手の治療を受けた。衆院選キャンペーン中に支持者との握手で右手を痛めたことが背景にあるとみられる。
特別国会18日召集へ 自民単独3分の2超、予算審議の行方が焦点
衆院選を受けた特別国会が18日に召集される。自民党は衆議院で単独3分の2超の議席を確保し、新年度予算案の審議加速を図る構えだが、野党側は丁寧な国会運営を求めている。
町田市長選、医師の稲垣康治氏が初当選 新顔5人の争い制す
東京都町田市長選が2月15日に投開票され、無所属新顔で医師の稲垣康治氏が初当選。5期20年務めた石阪丈一市長の退任を受け、全員新顔という異例の構図で投票率は47.26%だった。
小沢一郎氏、衆院選落選も「政治生活は継続」 若い世代の支援に意欲
1969年の初当選から56年間にわたり政治の第一線に立ち続けた小沢一郎氏が、衆院選での落選後、YouTubeで今後の方針を表明。議席は失ったが、若い世代の支援を通じて政治活動を継続する姿勢を示した。
維新、吉村代表の続投を決定 代表選は圧倒的多数で「不要」
日本維新の会は15日の役員会で、吉村洋文代表の続投を正式に決定した。電子投票では代表選実施に反対619票・賛成102票と圧倒的多数が代表選を不要と判断した。
【公開不可】NHK日曜討論、国会対応めぐり与野党幹部が出演
NHKの政治討論番組「日曜討論」が放送され、与野党幹部が国会対応などをテーマに討論を行った。
日豪防衛相がドイツで会談、三菱重工「もがみ」型護衛艦の早期契約で一致
小泉防衛相とマールズ豪国防相が14日にドイツで会談し、オーストラリア海軍が次期フリゲート艦に選定した三菱重工の「もがみ」型護衛艦改良型について、2025年度内の契約完了を目指すことで合意した。日本の防衛装備品輸出として過去最大規模の契約となる見通し。
衆院選圧勝の自民党、当選400人の政策スタンスを日経が調査・集計
高市政権率いる自民党が圧勝した衆院選を受け、日本経済新聞が当選議員400人の政策スタンスを集計。立候補者1284人のうち約8割が回答し、今後の政策方向性を読み解く重要な資料となる。
茂木外相、ドイツでルビオ米国務長官と会談 高市首相の訪米へ連携確認
茂木外務大臣がドイツでアメリカのルビオ国務長官と会談し、来月予定される高市首相の訪米に向けて緊密に連携することで一致した。
第51回衆院選比例代表の当選証書付与 176人が正式に当選確定
中央選挙管理会が全国11ブロックの比例代表当選者に当選証書を付与した。当選者176人のうち女性は40人、最年少は自民党の26歳・村木汀氏で、チームみらいも衆院初議席を獲得した。
高市首相、手の検査で「骨折なし」 Xで自ら報告
2月13日に都内の病院で検査を受けた高市首相が、骨折はなく炎症と痛みが治まれば問題ないとの診断結果をXで公表した。
高市首相、南鳥島沖レアアース開発で日米協力に意欲 3月首脳会談で議題化へ
高市首相がラジオ番組で南鳥島沖レアアース開発への米国参加を求める考えを表明した。3月19日の日米首脳会談で議題となる可能性があり、中国依存からの脱却が焦点となる。
高市首相、2026年度予算の年度内成立へ「諦めていない」 野党は審議短縮に反発
高市首相が13日に自民幹部らを官邸に集め、予算の早期成立を指示した。通常国会冒頭の衆院解散で審議日程が圧迫される中、政権内では審議時間の短縮も検討されており、野党は「国会の形骸化」を懸念している。
バイトダンスの動画生成AI、高市総理の偽動画拡散で政府が対応へ
TikTok運営の中国企業が公開した動画生成AI「Seedance 2.0」で、日本の知的財産キャラクターや総理の偽動画が自由に作れる状態となり、小野田担当大臣が改善指示を明らかにした。
中道改革連合・小川新代表、憲法9条への自衛隊明記「絶対ないとは思っていない」
中道改革連合の小川淳也新代表が就任会見で憲法9条改正の可能性に言及した。自衛隊への国民の高い信任を理由に挙げつつ、柔軟な姿勢を示した形だ。
高市首相と植田日銀総裁、16日に会談へ 衆院選後初
政府は13日夜、高市首相と日銀の植田総裁が16日に会談すると発表した。衆議院選挙後では初めてで、経済や物価の動向などについて意見を交わすとみられる。
網走市議、衆院選で二重投票を試みた疑い 「確認のためだった」と釈明
北海道網走市の男性市議が衆院選で期日前投票をした後、投開票日に再び投票手続きを試みていたことが13日に判明した。市議は「不正防止の仕組みが機能しているか確認したかった」と釈明している。
公明・竹谷代表、参院の中道改革連合合流「期限設けず議論」
公明党の竹谷とし子代表は13日、参議院議員の中道改革連合への合流について期限を設けず議論する方針を示した。参院での統一会派結成にも慎重な姿勢を示している。
高市首相、都内病院で手の検査 約4時間滞在
高市総理大臣が13日午前、東京都内の病院で手の検査を受け、約4時間滞在した。衆院選の遊説中に手を痛めており、その経過確認とみられる。
中道改革連合・小川代表「9条の積極改憲論者ではない」と表明
中道改革連合の小川淳也代表が憲法9条改正について「積極改憲論者ではない」と表明する一方、改憲議論そのものは否定しない姿勢を示した。中道派としての慎重な立場を明確にした形だ。
中道改革連合、小川淳也氏を新代表に選出 衆院選惨敗からの党再建託す
所属議員49人による投票で小川氏が27票を獲得し、階氏を破って当選した。衆院選での惨敗を受け、特別国会を前に党の立て直しが急務となっている。
中道改革連合の新代表に小川淳也氏を選出、党再建へ
中道改革連合は13日、新代表に小川淳也氏を選出した。2月8日の衆院選での大敗を受けて辞任した両共同代表の後任として、階猛氏との一騎打ちを制した。
高市首相、特別国会に向け自民党幹部と協議
高市早苗首相が13日、首相官邸で自民党の梶山弘志国対委員長と松山政司参院議員会長と面会し、18日召集の特別国会に向けた国会運営について話し合いを行った。
中道改革連合代表選きょう午後投票、階猛・小川淳也両氏が記者会見
総選挙で172議席から49議席へ大幅に減らした中道改革連合の新代表を選ぶ投票が13日午後に行われる。両候補は午前の会見で、党の基本政策「生活者ファーストの5本柱」の継続性、とくに平和安全法制と原発再稼働の方針について問われた。
自民党、次期衆院議長に森英介元法相を推薦へ 18日の特別国会で選出見通し
自民党は13日、次期衆院議長に森英介元法相（77）を推す方針を固めた。千葉11区選出で当選13回のベテラン議員で、党内唯一の派閥である麻生派に所属する。18日召集の特別国会冒頭で議長選が行われ、選出される見通しだ。
中道改革連合の代表選きょう投票、階猛氏と小川淳也氏が一騎打ち
中道改革連合が衆院選での大敗を受けて新代表を選出する。階猛氏は「センターライン」の再構築を、小川淳也氏は「政権交代のインフラ」構築を掲げて対決する。
高市政権、国会運営を与党偏重に転換 質問時間・委員長ポストの配分見直しへ
18日召集の特別国会から、予算委員会の質問時間と常任委員長ポストを与党中心に配分する方針。自民党は衆院選で316議席を獲得し、3分の2を超える議席を背景に国会運営の主導権を握る構えだ。
特別国会、18日召集へ 木原官房長官が衆院に通知
2月8日の衆院選を受けた特別国会の召集日が正式に衆議院へ伝達された。会期は150日間で、首相指名選挙や2026年度予算案の審議が見込まれる。
田久保前伊東市長、学歴詐称疑惑の「卒業証書」提出を拒否 県警捜査に非協力
学歴詐称疑惑で刑事告発されている田久保真紀前伊東市長が、県警から求められた「卒業証書」とされる書類の任意提出を拒否していたことが捜査関係者への取材で判明した。
高市首相、公邸で手の治療後に松本文科大臣と面会
高市首相は12日午前、公邸で医務官から約8分間の手の治療を受けた後、徒歩で官邸に移動し松本洋平文部科学大臣らと面会した。
茂木外相・小泉防衛相、ドイツの安保会議に出席へ 高市政権の外交姿勢を発信
茂木外務大臣と小泉防衛大臣が13日からドイツで開催される安全保障関連の国際会議に出席する。衆院選で自民党が圧勝した直後のタイミングでの出席となり、高市政権の外交・安全保障政策を国際社会に発信する狙いがある。
中道代表選、階・小川両候補が参院議員合流に慎重姿勢を表明
中道の代表選に立候補している階氏と小川氏が、立憲民主党や公明党の参院議員の中道への合流について「性急に進めるべきではない」との認識を示した。
中道改革連合の代表選、立候補届け出が締め切り 候補者は2人で確定
衆院選惨敗で野田前代表が落選した中道改革連合の代表選は12日、立候補の届け出が締め切られ、小川淳也氏と階猛氏の2人による選挙戦が確定した。
高市首相の動静（2月10日～11日）公邸で手の治療後、徒歩で出発
高市首相の2月10日から11日の動静が公開された。10日午前、公邸で医務官から約10分間の手の治療を受け、その後徒歩で公邸を出発した。
維新・藤田共同代表、高市総理の閣内協力要請に「応じるべき」
日本維新の会の藤田文武共同代表は、高市早苗総理大臣からの閣内協力要請について応じるべきだとの立場を示した。ただし閣僚を出す時期については、第2次高市内閣発足時ではなく「その先」が望ましいとの考えを明らかにした。
中道改革連合、13日に新代表選出へ 議員総会の開催を決定
中道改革連合が新代表を選出する議員総会を13日に開催することを決めた。衆院選惨敗の責任を取って辞意を表明した野田・斉藤両共同代表に代わる新体制の早期確立を目指す。
中道改革連合の階猛氏、代表選に立候補の意向を表明
中道改革連合所属の階猛氏が11日、記者団に対し代表選への立候補意向を表明した。2月8日の衆院選で惨敗を喫した同党は、野田・斉藤両共同代表の辞任を受けて代表選を実施する見通し。
中道改革連合、代表選の立候補要件から国会議員推薦人を撤廃
中道改革連合が代表選の立候補要件から所属国会議員の推薦人を不要とすることを決めた。衆院選で議席が激減する中、次期代表選に向けた対応とみられる。
中道改革連合・泉健太氏、代表選への不出馬を表明
中道改革連合所属の泉健太氏が代表選に立候補しない意向を記者団に表明した。衆院選での歴史的惨敗を受け野田・斉藤両共同代表が辞意を表明しており、後任選出の代表選が見込まれている。
小川淳也氏、中道改革連合の代表選に出馬表明
衆院選で歴史的大敗を喫した中道改革連合で、立憲民主党元幹事長の小川淳也氏が代表選への立候補を表明した。野田・斉藤両共同代表の辞任を受け、2月12日から13日にかけて新代表が選出される。
中道改革連合、167議席から49議席へ壊滅的敗北 小沢・枝野・安住ら重鎮が一斉落選
2026年2月の衆院選で中道改革連合は公示前167議席から49議席に激減。立憲民主党出身者の生還率は約15%にとどまり、小沢一郎氏、岡田克也氏、枝野幸男氏、安住淳氏ら重鎮が相次いで議席を失った。
公明党、中道改革との関係は「連携」と強調 合流には踏み込まず
公明党が創価学会員らに向けて中道改革との関係について発信し、「合流」ではなく「連携」であると位置づけた。
高市首相、建国記念の日にメッセージ「日本列島を強く、豊かに」
高市総理大臣は建国記念の日にあたりメッセージを発表し、日本の発展は国民一人一人の努力の上にあるとした上で、次世代に希望を届けるため日本列島を強く、豊かにしていく決意を示した。
食料品消費税2年間ゼロへ、政府が超党派「国民会議」早期設置を検討
自民党が公約に掲げた食料品消費税の2年間ゼロを実現するため、政府は超党派の国民会議を早期に設置し、給付付き税額控除の制度設計とあわせて議論を進める方針だ。
中道改革連合、13日に代表選実施へ 泉健太氏・小川淳也氏が有力候補に浮上
衆院選大敗を受けて野田・斉藤両共同代表が辞任を表明した中道改革連合が、13日に新代表を選出する方針を固めた。小選挙区で勝利した立憲民主党出身の泉健太元代表と小川淳也元幹事長を推す声が上がっている。
2026年政党交付金、自民党に153億円超 全体の約5割を占める
ANNの試算によると、2026年の政党交付金総額315億3600万円のうち自民党が153億5500万円で約半分を占める。衆院選で3分の2以上の議席を獲得した結果が配分額に反映された。
中道改革連合の衆院選敗因、「対立していた党の合流」が最多35.6％ 共同通信調査
共同通信の世論調査で、中道改革連合の衆院選敗因として「最近まで争っていた二つの党が合流したから」との回答が35.6％で最多となった。
中道改革連合・小川淳也氏、代表選出馬に慎重姿勢 「憶測飛ぶ発言は控えたい」
衆院選で118議席を失い49議席に激減した中道改革連合。野田・斉藤両共同代表の辞任表明を受け、次期代表候補として注目される小川淳也氏がテレビ番組で立候補への明言を避けた。
政府、医療・法務分野でAI規制緩和を検討 がん検診の読影要件見直しも視野
内閣府の規制改革推進室とAI本部が2月10日、AI活用を妨げる規制の事例公募を開始した。がん検診での読影医師数の緩和や、AI契約書作成と弁護士法の整理など、公共サービスへのAI導入に向けた具体的な議論が始まる。
高市首相、閣議で閣僚に「気を引き締めて」と訓示 複数閣僚が会見で明かす
* **指示内容:** 高市早苗首相が2月10日の閣議で閣僚らに気を引き締めて職責を果たすよう求めた * **片山財務相:** 「一日の猶予もないので頑張らないと」という趣旨の発言があったと紹介 * **牧野復興相:** 首相から「それぞれの職務に励んでいただきたい」との指示があったと説明 * **赤間国家公安委員長:** 同様に首相から「気を引き締めて」との言葉があったと述べた
片山財務相「総理は絶対ぶれない」消費税減税2年限定で飲食品対象の方針強調
* **発言者:** 片山財務大臣が消費税減税の方針について言及 * **減税対象:** 飲食品に限定した消費税の引き下げ措置 * **期間:** 2年間の時限措置として実施する方針 * **財源:** 特例公債（赤字国債）に依存しない形を目指す * **課題:** 2年後に税率を元に戻せるかが焦点に
維新・吉村代表、高市総理の閣内協力要請を受諾へ 連立の新段階に
* **要請内容:** 高市総理が次の内閣改造で日本維新の会に閣内協力を要請 * **吉村代表の対応:** 要請を了承する意向を示している * **背景:** 自民・維新は連立を組むも、これまで維新は閣外協力にとどまっていた * **今後の焦点:** 内閣改造の時期や具体的な閣僚ポストの配分は未定
高市首相、維新に入閣要請 吉村代表「入るべきだ」と応諾意向
* **入閣要請:** 高市早苗首相が日本維新の会に対し、次の内閣改造での閣僚参加を要請 * **吉村代表の意向:** 「入るべきだと考えている」と応じる姿勢を表明 * **発表の場:** 吉村代表が10日、大阪府庁で記者団に明らかにした * **不明点:** 内閣改造の時期や想定ポスト、入閣する人物などは明らかになっていない
自民・中道改革連合が特別国会日程で合意 18日召集、会期150日間
* **会談:** 自民党・梶山国対委員長が中道改革連合・笠共同国対委員長に特別国会の日程を伝達 * **召集日:** 18日に召集予定 * **会期:** 7月17日までの150日間 * **合意:** 中道改革連合側は提案に同意
赤沢経産相、11日から訪米へ 対米投資「第1号案件」の協議加速
* **訪米日程:** 赤沢亮正経済産業相が2月11日から訪米し、米商務長官ラトニック氏らと会談予定 * **協議内容:** 日米関税合意で約束した5500億ドル（約85兆円）の対米投資について、第1号案件の具体化を目指す * **投資候補:** 人工ダイヤモンド製造施設や火力発電所の建設が投資対象として浮上 * **経緯:** 2024年10月末に電力インフラなど約20件の投資案件候補が公表されており、今回はその絞り込みが焦点
維新・吉村代表、高市首相からの閣内協力要請を受諾へ
* **要請内容:** 高市首相が日本維新の会に対し閣内協力を要請 * **吉村代表の対応:** 要請を受け入れる考えを記者団に表明 * **表明時期:** 2026年2月10日、記者団への発言で明らかに * **意味合い:** これまでの閣外協力から閣内協力へと連立の形態が深化する可能性
片山財務相、飲食料品の消費税「2年限定ゼロ」実行を表明 閣議後会見で
* **発表:** 片山さつき財務相が2月10日の閣議後会見で、飲食料品の消費税を2年限定でゼロにする方針の実行を表明 * **首相方針:** 高市早苗首相の意志は固く「絶対に言ったらぶれない方」と片山氏 * **協議体:** 超党派の国民会議で財源やレジ改修など具体的論点を協議中 * **財源:** 外為特会の剰余金活用は「出てきたら検討する」とし、現時点で財務省のスタンスはないと説明 * **国会審議:** 2026年度予算案・税制改正法案の3月末までの早期成立を目指す方針
片山財務相、食料品の消費税減税「あらゆる論点を国民会議で議論」と表明
* **発表内容:** 片山財務大臣が消費税減税について国民会議で幅広く議論する方針を示した * **論点:** 財源確保、外食産業への影響、レジのシステム変更など多岐にわたる課題を挙げた * **政権方針:** 高市総理大臣のもと、食料品の消費税減税に向けた検討が進められている * **今後の焦点:** 国民会議での具体的な議論の行方が注目される
政府、特別国会を2月18日召集へ 会期150日間で予算案審議
* **召集日:** 政府は衆院選を受けた特別国会を2月18日に召集する方針を固めた * **会期:** 150日間とする方針で、通常国会並みの長期審議を想定 * **主な審議:** 総理大臣指名選挙と新年度予算案の審議が行われる見通し * **与党対応:** 政府は自民党に対し召集方針を伝達済み
自民党が衆院3分の2超を獲得、高市首相が憲法改正議論の再起動に意欲
* **議席獲得:** 自民党が衆院で**3分の2超**の議席を獲得、**戦後初**の単独過半数 * **審査会:** **憲法審査会の会長ポスト**を奪還し、議論主導の体制を整備 * **首相発言:** 高市早苗首相が**9日の記者会見**で国民投票の環境づくりに意欲 * **改正項目:** **自衛隊の明記**を含む憲法改正議論の再起動を明確化
高市首相、飲食料品の消費税ゼロ「夏前に中間取りまとめ」と表明
高市首相は、飲食料品の消費税を2年限定で0％とする公約について、超党派の「国民会議」で給付付き税額控除と合わせて議論し、夏前に中間取りまとめを行いたいとの方針を示した。
大阪ダブル選で維新勝利、吉村・横山両氏が都構想3度目の制度設計に着手
大阪府知事・市長のダブル選挙で日本維新の会の吉村洋文氏と横山英幸氏が勝利した。両氏は大阪都構想の3度目の挑戦を掲げており、吉村氏は初登庁で「副首都にふさわしい設計図づくり」に取り組む考えを示した。
衆院選「1票の格差」最大2.10倍、弁護士グループが全国一斉提訴
2026年2月8日投開票の衆院選をめぐり、2つの弁護士グループが「1票の格差」は憲法違反だとして、全国14の高裁・高裁支部に289小選挙区すべての選挙無効を求めて一斉提訴した。最大格差は前回から拡大し2.10倍。
高市首相、安保関連3文書の前倒し改定方針を改めて表明 「国民の命を守り抜く」
高市首相は会見で、安全保障関連3文書を前倒しで改定する方針を改めて示し、「安保政策を抜本的に強化する」と述べた。領土・領海・領空と国民の安全を守り抜く決意を強調した。
高市首相、憲法改正への挑戦を進める意向を表明
高市首相は会見で「国の理想の姿を物語るのは憲法だ」と述べ、未来を見据えながら憲法改正に向けた挑戦を進める考えを明らかにした。具体的な改正項目やスケジュールには言及しなかった。
高市首相、国民民主党との連立追求に意欲「一緒にやっていきたい」
高市首相は9日、国民民主党について「政策面では高市政権と親和性が高い」との認識を示し、連立を含めた協力関係の構築に意欲を表明した。
中道改革連合・野田・斉藤両共同代表が辞意表明 「歴史的大敗の責任取る」
中道改革連合の野田佳彦・斉藤鉄夫両共同代表が、衆院選での歴史的大敗の責任を取るとして辞意を表明した。公示前172議席から49議席へと大幅に議席を減らしており、新党戦略の是非が問われている。
衆院選比例区、自民党が候補者不足で14議席を他党に譲渡 東京では5議席取りこぼし
2月8日投開票の衆院選比例区で、自民党が候補者不足により全国で計14議席を獲得できず、公職選挙法の規定に基づき他党に配分される異例の事態となった。東京ブロックでは8議席分の得票がありながら実際の獲得は3議席にとどまった。
中道改革連合・枝野幸男氏、比例北関東で落選確実 旧立民創設者が議席失う
中道改革連合の枝野幸男氏が比例北関東ブロックで復活当選を果たせず、落選が確実となった。旧立憲民主党の創設者であり、民主党政権で官房長官を務めた重鎮の落選は、中道改革連合の苦境を象徴する結果となった。
枝野幸男氏、埼玉5区で落選の見込み 立憲創設者が12期目届かず
2026年衆院選で、立憲民主党創設者の枝野幸男氏が地盤の埼玉5区で落選する見込みとなった。1993年の初当選以来11期務めてきたが、12期目には届かなかった。比例区との重複立候補をしている。
自民党が301議席確保、結党以来最多
自民党が301議席を確保し、結党以来最多の議席数を記録した。1986年の衆参同日選挙で中曽根内閣のもと獲得した300議席を上回る。
衆院選京都3区、中道改革連合・泉健太氏が当選確実 10回目の当選
衆院選京都3区で、中道改革連合の泉健太氏が当選確実となった。泉氏は2003年の初当選以来、京都3区で当選を重ね、今回で10回目。2021年から2024年まで立憲民主党の代表を務めた経歴を持つ。
岡田克也元外相が三重3区で落選確実 比例重複せず議席失う
中道改革連合の岡田克也元外相が三重3区で落選確実となった。岡田氏は本人の意向により比例代表との重複立候補をしておらず、復活当選の道も断たれた形だ。小選挙区制導入以降10連勝を重ねてきた重鎮の敗北は、政界に大きな衝撃を与えている。
自民・萩生田光一氏、東京24区で当選確実
衆院選東京24区で、自民党の萩生田光一幹事長代行の当選が確実となった。萩生田氏は派閥裏金事件で処分を受け、2024年の前回選挙では非公認で出馬していた。
小沢一郎氏、比例東北ブロックで落選確実 悲願の20選届かず
中道改革連合の小沢一郎氏が比例東北ブロックで復活当選できず、落選が確実となった。戦後最多タイとなる通算20回目の当選を目指していたが、届かなかった。
原口一博氏、佐賀1区で落選の見込み 新党結成で支持基盤崩れる
8日投開票の衆院選で、佐賀1区から出馬した原口一博氏（66）が落選の見込みとなった。立憲民主党を離党し河村たかし氏と新党を結成したことで連合佐賀の推薦を失い、従来の支持層が離れたことが響いた。
中道改革連合、獲得議席100を下回ることが確実に 公示前から大幅減
立憲民主党と公明党が合併して1月に結成された中道改革連合の獲得議席が100を下回ることが確実となった。公示前の167議席から大幅な減少となり、新党結成による勢力結集の戦略は厳しい結果を迎えた。
自民・維新、衆院で3分の2の310議席到達が確実に
衆議院選挙で自民党と日本維新の会が定数の3分の2にあたる310議席に到達することが確実となった。憲法改正の発議が可能となる議席数の確保により、今後の政治情勢に大きな影響を与える見通しである。
宮崎2区衆院選、江藤拓元農相が敗北確実 コメ失言で更迭の前職
宮崎2区の衆院選で、自民党前職の江藤拓元農林水産大臣の敗北が確実となった。江藤氏は昨年、コメを巡る失言で農相を更迭されており、その影響が選挙結果に直結した形だ。
財界、衆院選での自民単独過半数を歓迎 消費税減税には慎重姿勢
衆院選で自民党が単独過半数の議席確保が確実となったことを受け、経済界から政治の安定を歓迎する声が相次いだ。一方、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする議論が進む中、財界側は慎重な検討を求めている。
東京7区で自民・丸川珠代元五輪相が当選確実
東京7区で自民党の丸川珠代元五輪相の当選が確実となった。22時49分に報道された。
神奈川8区、江田憲司氏が初の小選挙区敗北 三谷英弘氏に軍配
衆院選神奈川8区で、中道改革連合の江田憲司氏が自民党の三谷英弘氏に敗れることが確実となった。2002年の初当選以来、小選挙区で議席を守り続けてきた江田氏にとって初の敗北。4度目の対決で明暗が分かれた。
高市内閣の支持率73%、衆院選出口調査
NHKが衆議院議員選挙の投票日に実施した出口調査で、高市内閣を「支持する」と回答した人が73%に達した。全国4046か所の投票所で約57万人を対象に調査を実施した。
安住淳氏が共同幹事長辞任へ、衆院選宮城4区で敗退
共同幹事長を務める安住淳氏が辞任する意向を固めたことが8日、分かった。安住氏は衆院選宮城4区で敗退しており、党は公示前の167議席から大幅に議席を減らす大敗を喫していた。
安住淳氏、宮城4区で初の選挙区敗北 10連勝ストップ、自民・森下千里氏が勝利
中道改革連合の安住淳共同幹事長が宮城4区で自民党の森下千里氏に敗北確実となった。安住氏は1996年の初当選から10回連続で選挙区勝利を続けてきたが、初めて選挙区で敗れた。安住氏は「SNS発信で後れを取った」と敗因を分析している。
宮城4区、自民・森下千里氏が初当選 安住淳氏は10連勝ならず
8日投開票の第51回衆院選で、宮城4区では自民党の森下千里氏(44)が中道改革連合共同幹事長の安住淳氏(64)を破り、小選挙区で初当選を果たした。安住氏は1996年以来この地域で10連勝を重ねてきたが、今回初めて小選挙区で敗北し、比例復活を待つ状況となった。
自民党が313議席獲得、単独政党として戦後最多を記録―第51回衆院選
2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員選挙で、自民党が313議席を獲得し、単独政党として戦後最多を記録する見通しとなった。連立を組む日本維新の会と合わせて348議席に達し、憲法改正発議の要件となる3分の2を超える圧勝となった。