今年初の対面G7外相会合

ドイツ・ミュンヘンで2月14日、主要7カ国（G7）の外相会合が開催された。今年のG7議長国を務めるフランスが主導し、今年初めての対面による外相会合となった。日本からは茂木敏充外相、米国からはルビオ国務長官、フランスからはバロ外相らが出席した。

会合は13日から開催されているミュンヘン安全保障会議に合わせて行われた。ロシアの侵略を受けるウクライナの和平問題や中東情勢をめぐり、G7としての連携を確認する狙いがある。

昨年に続くミュンヘンでの会合

G7は昨年もミュンヘン安全保障会議の機会を利用して外相会合を開催しており、その際にはウクライナ和平への協力を確認する声明を発表した経緯がある。今年も同様の形式が踏襲された形だ。

米欧関係のきしみが影を落とす

今回の会合は、トランプ米政権と欧州との関係がぎくしゃくするなかでの開催となった。トランプ大統領がグリーンランドの領有に野心を示したことに対し、フランスや英国が強く反発しており、G7の結束にも影響が出ている。こうした状況下で、ウクライナや中東といった喫緊の国際課題に対してG7がどこまで一枚岩の姿勢を示せるかが問われている。