米首都ワシントンの連邦地裁は3月31日、ホワイトハウス東棟跡地で進められていた宴会場（ボールルーム）建設について、議会の承認を得るまで工事を一時差し止めるよう命じた。建設費は約4億ドル（約634億円）で、トランプ大統領の優先事項の一つとされる計画に司法が待ったをかけた。

レオン判事の判断

差し止め命令を出したレオン判事は、「大統領はホワイトハウスの所有者ではない」と述べ、何世代にもわたって影響が残る可能性がある変更について大統領単独で行動する権限はないとの見解を示した。ホワイトハウスの改変には議会の関与が必要だと判断した。

トランプ氏は昨年10月に工事を開始した。解体したホワイトハウス東棟の跡地に宴会場を建設し、盛大なパーティーや招待客をもてなすために必要だと訴えていた。建設費については、納税者に負担をかけず、世界でも類を見ない最高級の建物になると主張している。

歴史保存団体が提訴

工事差し止めを求めて訴えたのは、米国の歴史的建造物や史跡の保存に取り組む非営利団体だ。ホワイトハウスの象徴性と歴史保全の手続きを踏まない大規模改変の是非が争点となった。

トランプ氏は訴えた団体を「急進左派の狂った集団」と批判している。任期中の完成を目指しているが、議会承認が得られる時期は不明で、今後の法廷闘争が続く見通しだ。