2校を改善指導対象校に指定

文部科学省は、群馬県の東京福祉大学と愛知県の名古屋経営短期大学の2校を、留学生の在籍管理に改善が必要な「指導対象校」に指定したことを明らかにした。

両校が指導対象となった理由は、留学生の管理が不十分で退学率が高いことだ。文科省は留学生の在籍管理が適正に行われていない大学に対し、改善指導対象校として指定する制度を設けており、今回2校がその対象となった。

留学生受け入れと管理の両立が課題

政府は2033年までに外国人留学生を40万人に増やす目標を掲げる一方、受け入れ体制の質の確保が課題となっている。人口減少を背景に留学生の学費収入に依存する私立大学も少なくなく、管理体制の整備が追いつかないケースが指摘されてきた。

文科省は退学・除籍・所在不明者の割合が一定の基準を超えた大学を改善指導対象校に指定する仕組みを運用しており、今後も各大学の管理状況を注視していく方針だ。