5カ年計画に台湾強硬姿勢を初めて盛り込む

中国の全国人民代表大会（全人代）で、2026年から2030年までを対象とする第15次5カ年計画の草案が発表された。草案には「『台湾独立』分裂勢力を断固として打撃する」という文言が盛り込まれており、5年前に策定された前回の計画にはなかった表現だ。

草案ではさらに「両岸関係の主導権をしっかりと把握する」とも明記されている。台湾に対する中国の姿勢が、中長期の国家計画レベルでより強硬な方向へ踏み込んだ形である。

約20分野で「強国」建設を目指す

今回の草案では、約20の分野で「強い国」を目指す方針が打ち出された。具体的には「科学技術強国」「エネルギー強国」などが含まれている。

厳しい国際情勢を念頭に「自立自強」の姿勢も掲げられており、外部環境への依存を減らしつつ国力の総合的な底上げを図る戦略が読み取れる。

前回計画との違いが鮮明に

注目されるのは、台湾関連の表現が前回の第14次5カ年計画（2021〜2025年）から大きく変化した点である。5年前の計画には「台湾独立勢力を断固として打撃する」という直接的な文言は存在しなかった。

5カ年計画は中国の国家運営における最も重要な政策文書の一つであり、そこに台湾独立勢力への強硬な表現が新たに加わったことは、今後5年間の中台関係の行方を占う上で重要な意味を持つ。