2万8千人超が中東から帰国

米国務省は2026年3月7日、イラン攻撃開始以降、2万8千人を超える米国民が中東地域から帰国したと発表した。チャーター便により数千人が退避させられたほか、陸路を含む複数の手段で大規模な帰国が進んでいる。

米国務省は「治安状況が許す限り、チャーター便と陸路での輸送を引き続き増強する」と述べ、退避支援を継続・強化する方針を示した。

攻撃開始から1週間での対応

2月28日にイラン攻撃が開始されて以降、米国務省は中東地域に滞在する自国民に対し退避を呼びかけてきた。発表によれば、攻撃開始から約1週間で2万8千人超という大規模な帰国が実現した形となる。

チャーター便で退避した人数は「数千人」とされているが、正確な数値は明らかにされていない。残る帰国者は商用航空便や陸路など、さまざまな手段を利用したとみられる。

輸送体制の増強へ

米国務省はオマーン、クウェート、バーレーン、UAE、カタール、サウジアラビア、イスラエルなど中東各国に滞在する米国民の帰国支援を進めている。各国に滞在する米国民の総数や、今後の帰国見通しについては明らかにされていない。

中東地域では攻撃開始後、ドバイ国際空港が一時閉鎖されるなど航空インフラに大きな混乱が生じており、チャーター便や陸路による代替輸送の重要性が増している状況だ。米国務省は治安状況を見極めつつ、輸送手段の拡充を図る構えである。