茂木外相がバーレーン外相と電話会談 茂木敏充外務大臣は2026年4月15日午後、バーレーンのアブドルラティーフ・ビン・ラシド・アル_ザヤーニ外相と電話で会談した。イラン情勢を巡り、ホルムズ海峡の航行の安全確保などに向けた緊密な連携を呼びかけた。

茂木外相は会談の中で、ペルシャ湾岸6か国が加盟する湾岸協力会議（GCC）加盟国との連携についても言及した。バーレーンはGCCの加盟国であり、ホルムズ海峡に面する地理的要衝に位置する。 ## ホルムズ海峡を巡る緊張が背景に ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約20％が通過する国際物流の要衝である。2026年2月下旬以降、米国・イスラエルによるイラン攻撃とイランの報復攻撃が発生し、同海峡は事実上の封鎖状態に陥っている。船舶の安全な航行が脅かされ、世界の物流・貿易・資源調達に深刻な影響が及んでいる。 日本は中東からのエネルギー輸入への依存度が高く、ホルムズ海峡の安全確保は国益に直結する課題である。今回の電話会談は、こうした緊迫した情勢の中で、関係国との外交的連携を強化する動きの一環とみられる。 ## GCC諸国との関係強化が焦点 GCC（湾岸協力会議）はサウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦、クウェート、オマーン、カタールの6か国で構成される地域協力機構である。GCC諸国はイランとの間で複雑な関係を抱えており、地域情勢の安定化に向けた協議を進めている。 茂木外相がGCC加盟国との連携に言及したことは、バーレーンとの二国間の枠組みにとどまらず、湾岸地域全体を視野に入れた外交姿勢を示すものである。ただし、ザヤーニ外相側の具体的な応答内容は明らかにされていない。