茂木外務大臣は4月15日、イランの外務大臣と電話会談を実施した。茂木外相は会談の中で「停戦協議が早期に合意することを強く期待している」と述べ、事態の進展を求める日本政府の姿勢を直接伝えた。

中東情勢をめぐっては、米国とイランの間で停戦合意がなされたものの、地域全体の安定にはなお課題が残っている。パキスタンが仲介役を担い米・イラン間の停戦協議が行われてきたが、停戦条件をめぐる隔たりから即時停戦の合意には至っていない状況だ。## 日本外交の狙い 日本は原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行安全確保に強い関心を持っており、中東の安定は日本のエネルギー安全保障に直結する問題である。茂木外相はこれまでもイラン外相と複数回にわたる電話会談を重ねており、対話を通じた問題解決の重要性を繰り返し訴えてきた。今回の電話会談は、停戦協議が難航する中で改めて日本の立場を明確にし、イランとの直接対話を継続する意思を示したものといえる。## 国際社会の動向と今後の焦点 日本政府はこれまで米・イラン間の停戦合意を前向きな動きとして歓迎する立場を示してきた。一方で、イスラエルによるレバノンへの空爆が続くなど中東地域の緊張は依然として高い水準にある。停戦協議の行方は、原油価格や国際的なエネルギー供給に大きな影響を及ぼすとみられており、日本を含むエネルギー輸入国にとって注視すべき局面が続く。日本はイランとの長年の友好関係を外交資産として活用しながら、停戦合意の実現に向けた関係国間の調整を後押しする方針だ。