渋谷村長「国の判断を受け入れる"小笠原村の渋谷正昭村長は20日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査について、国が実施を判断すれば容認するとの回答を赤沢亮正経済産業相宛てに提出した。回答書は資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が受領した。

調査対象地は小笠原諸島の南鳥島で、調査が開始されれば北海道の寿都町・神恵内村、佐賀県の玄海町に続き国内4カ所目となる。渋谷村長は回答書の中で「実施するという判断をするのであれば、村としてはその判断を受け入れる」と述べた。国は2026年3月に南鳥島での文献調査の実施を小笠原村に申し入れており、約1カ月の検討を経ての回答となった。近日中に赤沢経産相と渋谷村長が面会する予定である。## 「処分施設建設を決めたものではない」回答書では、今回の容認が「処分施設建設を決めたものではない」と明記された。文献調査はあくまで処分地選定プロセスの第一段階であり、建設の可否を直ちに判断するものではないとの立場を示した形である。小笠原村は国に対し、5項目の取り組みを求めた。具体的には、他の自治体への調査申し入れや、村民への理解促進、風評被害の防止などが含まれている。## 次段階への意見表明は留保小笠原村は、国が他の自治体に対して調査の申し入れを行うまでは、概要調査など次の段階に関する意見表明を行わない方針も示した。これは、南鳥島だけに負担が集中することへの懸念を反映したものとみられる。

1. 2026年3月

   国が文献調査を申し入れ

   経済産業省が小笠原村に対し、南鳥島での文献調査の実施を申し入れた。国主導で候補地選定を進める姿勢を強める動きの一環とされる。

2. 2026年4月20日

   小笠原村が容認の回答を提出

   渋谷村長が経産省に回答書を提出。容認とともに、他自治体への調査申し入れや風評被害防止など5項目の取り組みを国に要求した。

3. 近日中

   経産相と村長が面会予定

   赤沢経産相と渋谷村長が直接面会し、今後の進め方について協議する。村側は国が他自治体へ申し入れを行うまで次段階への意見表明を行わない方針。

南鳥島は東京都心から約1,950km離れた日本最東端の島で、一般住民は居住しておらず、海上自衛隊や気象庁などの政府機関職員が駐在している。太平洋プレート上に位置し地質学的に安定しているとされる一方、島の面積が約1.5平方キロメートルと狭く、長距離輸送の課題なども指摘されている。文献調査は処分地選定プロセスの第一段階で、2年間程度かけて文献やデータを調査し、最終処分場として明らかに不適な場所を除外する。その後、概要調査、精密調査と段階が進む仕組みとなっている。