慶応義塾大学と東京歯科大学が進めてきた法人合併に向けた協議が、最終合意に至らずに終結した。慶応義塾大学は2026年5月1日、ホームページ上で公表した。両大学は今後、統合ではなくそれぞれ独立した法人として存続する。

「環境の大きな変化」を理由に

慶応大は協議終結の理由について、「教育・研究・医療を取り巻く環境の大きな変化などを総合的に判断した」と説明している。ただし、最終合意に至らなかった具体的な経緯や詳細な理由については明らかにされていない。

両校の合併協議は、2020年11月に東京歯科大が慶応大に対し歯学部の統合と法人合併を申し入れたことで始まった。当初は2023年4月の合併を目標に掲げていたが、実現には至らず、協議が長期化していた。

歴史的つながりのある両校

東京歯科大の前身である高山歯科医学院の創設者・高山紀齋は慶応義塾の出身であり、両校には古くからの縁がある。東京歯科大の附属病院である市川総合病院には慶応大出身の医師が多く勤務しており、医学部との連携も行われてきた。

合併が実現すれば、慶応大は医学部、看護医療学部、薬学部に歯学部を加えた4つの医療系学部を擁する総合大学となるはずだった。

少子化時代の大学再編に影響も

日本では少子化による18歳人口の減少を背景に、大学の再編・統合が各地で進んでいる。国立大学では東京工業大学と東京医科歯科大学が合併して東京科学大学が設立されるなど、統合の動きが加速している。私立大学においても定員割れや経営難に直面する大学は少なくなく、連携や合併による体制強化が模索されてきた。

こうした中、有力私立大学同士の合併協議が不調に終わったことは、今後の大学再編の議論にも一定の影響を与える可能性がある。今後の両大学間における協力関係の具体的な内容については、現時点で明らかになっていない。