UAE脱退後も7カ国の結束を維持

主要産油国で構成するOPECプラスの有志7カ国は3日、オンライン会合を開き、6月の原油増産を決定した。増産幅は日量18万8千バレルで、世界の石油需要の約0.2%に相当する。アラブ首長国連邦（UAE）がOPECを脱退して以降、初めての会合となったが、サウジアラビア、イラク、クウェート、ロシアなど7カ国の結束は維持された。

有志7カ国は声明で「各国は市場動向を継続的に注視・評価する」と表明した。4月には5月分の増産幅として日量20万6千バレルを決定しており、今回の6月分はこれをやや下回る規模となる。

ホルムズ海峡封鎖が増産効果を制約

増産の決定にもかかわらず、実際の供給量への反映には不透明感が漂う。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いており、サウジアラビア、イラク、クウェートは減産を余儀なくされている状況だ。同海峡は世界の石油供給量の約2割が通過する要衝であり、封鎖の影響は甚大である。

さらにロシアでは、ウクライナによるドローン攻撃で生産設備が被害を受けており、計画通りの増産が実現できるかは見通せない。

「象徴的な増産にとどまる」との指摘

ロイター通信が伝えた中東の石油関係筋の見解によると、今回の増産は「主に象徴的なものにとどまり、ホルムズ海峡の通航が再開されても、供給の正常化には数週間から数カ月かかる」とされる。

UAEのOPEC脱退という大きな変動の中でも、有志7カ国が協調姿勢を打ち出した意義はある。しかし、ホルムズ海峡の封鎖解除の見通しが立たず、ロシアの生産能力にも制約がかかる現状では、決定された増産幅が実際の市場供給にどこまで反映されるかは依然として不確実な情勢が続いている。