総務省が発表した3月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は33万4701円で、前年同月比2.9%の減少となった。消費支出のマイナスは4カ月連続である。\n\n

\n\n## 33万4701円、前年比2.9%減の意味\n\n3月の消費支出33万4701円は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月を2.9%下回った。家計調査は総務省統計局が毎月実施する基幹統計調査で、全国の約9,000世帯を対象に収支の実態を把握するものである。国の経済政策や社会政策の立案における基礎資料として位置づけられている。\n\n2025年度の家計調査では、1世帯あたりの消費支出の月額平均が31万3702円で、実質では前年度比0.1%増と3年ぶりの増加に転じていた。しかし、2026年3月単月では再び前年比での減少が確認された形だ。\n\n## 4カ月連続の減少が示すもの\n\n今回の結果により、消費支出は4カ月連続で前年同月を下回ったことになる。近年の家計調査では消費支出が減少する月が散見されており、2024年平均でも実質1.1%の減少が記録されていた。\n\n春闘の結果が賃金に反映されることで所得環境の改善が期待される一方、国際情勢が消費に影響を与えるリスクも指摘されている。家計の消費動向が今後どのように推移するか、引き続き注視が必要である。