林総務大臣「強い問題意識」を表明

林芳正総務大臣は12日の記者会見で、ふるさと納税の仲介サイト運営事業者に対し、自治体が支払う手数料の引き下げを求める考えを示した。林大臣は「強い問題意識を持っており、縮減を図る必要がある」と述べ、制度の見直しに向けた姿勢を鮮明にした。

ふるさと納税制度では、寄付者と自治体を結びつけるポータルサイトが大きな役割を果たしている。自治体はこれらの仲介サイトに対して手数料を支払っているが、その負担が寄付金の活用を圧迫しているとの指摘が出ていた。

自治体の負担増が背景に

ふるさと納税は本来、地方創生や地域活性化を目的とした制度である。しかし、仲介サイトへの手数料が自治体の財政を圧迫し、寄付金のうち地域振興や住民サービスに充てられる金額が目減りする構造的な問題が浮上している。

総務省は2019年の法改正で、返礼品等の経費を寄付額の5割以内とするルールを設けている。それでも、仲介サイトへの手数料負担を含めると自治体の実質的な経費がかさむケースがあり、制度の趣旨に照らして適正かどうかが問われていた。

具体策は今後の焦点

林大臣は手数料縮減の必要性を明言したものの、具体的な削減目標値や法的措置の内容については言及していない。今後、手数料の適正化に向けてどのような施策が打ち出されるかが焦点となる。

総務省はふるさと納税サイトの手数料に関する実態調査を進めており、調査結果を踏まえた制度の健全化策がまとまる見通しである。仲介サイト側の対応も含め、制度改革の行方が注目される。