高市早苗首相は11日の参議院決算委員会で、国民民主党が提言する中低所得者向けの現金給付について「税・社会保険料をトータルで見て負担軽減をはかる方向性については共有できる」と述べた。国民民主党の川合孝典参院議員の質疑に答えたもので、与野党間の政策連携の可能性を示す発言として注目される。\n\n

\n\n## 国民民主が提唱する「社会保険料還付付き住民税控除」\n\n国民民主党が提案しているのは「社会保険料還付付き住民税控除」と呼ばれる仕組みだ。社会保険料の納付額を上限として、現金給付や減税を行うことで中低所得者層の手取りを増やすことを目指す。同党は近く、1人あたり5万円程度の給付額を盛り込んだ提言をまとめる予定である。\n\n質疑に立った川合議員は「『責任ある積極財政』を前に進める上でも考え方の軌を一にする」と述べ、政権との方向性の一致を強調した。高市首相がこれに応じる形で「方向性は共有できる」と明言したことで、今後の具体的な制度設計をめぐる協議の行方が焦点となる。\n\n## 大型連休前に物価高対策を指示\n\n高市首相はこの日の答弁で、5月の大型連休に伴う海外訪問の前に、物価高対策の検討指示を出していたことも明らかにした。物価高騰が国民生活に影響を与え続ける中、政権として対応を急ぐ姿勢を示した格好だ。\n\nただし、対策の具体的な内容については言及しなかった。\n\n## 補正予算の編成は「直ちに必要ない」\n\n財源面では慎重な姿勢も見せた。高市首相は補正予算の編成について「直ちに必要な状況とは考えていない」と述べ、現時点での大規模な追加歳出には否定的な見解を示した。当面は2026年度予備費などの既存の枠組みを活用する考えを念頭に置いているとみられる。\n\n国民民主党が掲げる1人5万円程度の給付が実現する場合の財源確保や、政策の具体的なスケジュールについては明らかになっておらず、今後の与野党間の調整が課題となる。