上場以来初、通期で最終赤字に転落

ホンダ（本田技研工業）が2025年度（2026年3月期）の最終損益で4239億円の赤字を計上したことが明らかになった。1962年に東京証券取引所に上場して以来、通期での最終赤字は初めてとなる。

赤字の主な要因は、電気自動車（EV）戦略の見直しに伴うものとされている。ホンダはこれまでEVシフトを積極的に推進してきたが、戦略の転換に伴い大規模な損失を計上する結果となった。

EV戦略見直しが業績を直撃

ホンダは世界的なEV普及の流れを見据え、電動化への移行を経営の柱に据えてきた。しかし、EV市場を取り巻く環境の変化が、同社の業績に大きな影響を及ぼした形だ。

上場から60年以上にわたり通期での黒字を維持してきたホンダにとって、今回の赤字転落は経営上の大きな転換点となる。二輪事業が安定した収益を確保してきた一方で、四輪事業の収益性は以前から課題として指摘されていた。

問われる今後の経営戦略

4239億円という赤字額は、EV戦略の見直しがいかに大きな財務的インパクトをもたらしたかを示している。自動車業界全体がEVシフトと既存事業の両立という難題に直面する中、ホンダが今後どのような経営戦略を打ち出すのかが注目される。