厚労省が2025年度の勤労統計を発表

厚生労働省は22日、2025年度の毎月勤労統計調査（確報）を発表した。従業員5人以上の事業所を対象とした調査によると、2025年度の実質賃金は前年度比で0.5%減少した。実質賃金のマイナスは4年連続となり、賃金の上昇が物価上昇に追いたかない状況が依然として続いていることが改めて浮き彫りとなった。

2025年度のマイナス幅は2024年度から横ばいであった。名目賃金は増加傾向にあるものの、物価の上昇がそれを上回る構図が解消されていない。

賃上げの効果、物価高に相殺される構図

今回の結果は、春闘などを通じた賃上げの取り組みが一定程度進んでいるにもかかわらず、労働者の実質的な購買力の改善にはつながっていない現状を示している。食料品やエネルギー価格の高止まり、円安の影響などが物価を押し上げる要因として作用しており、名目賃金の伸びでは補いきれない状態が続いている。

実質賃金は、労働者が受け取る名目賃金から物価変動の影響を差し引いたもので、生活水準の変化を測る重要な指標である。4年連続のマイナスは、家計の実質的な負担が継続的に増していることを意味する。

構造的な課題が浮き彫りに

政府は持続的な賃上げを経済政策の柱に据え、中小企業への支援策や賃上げ促進税制などの施策を講じてきた。しかし、賃上げの恩恵が企業規模や雇用形態を問わず広く行き渡っているかどうかについては、依然として課題が残る。

特に、中小企業における賃上げ余力の確保や、原材料費の上昇分を適切に価格転嫁できるかといった問題は、構造的な賃上げを実現する上での障壁となっている。実質賃金のマイナスが長期化する中、物価と賃金の好循環をいかに実現するかが引き続き問われることになる。