会長ら3人が退任を発表

大手建材メーカーのYKK APは22日、堀秀充会長ら役員3人が会社経費を私的な飲食に不適切に使用していたとして、退任すると発表した。外部の弁護士らで構成される特別調査委員会が調査を進めており、その結果に基づき処分を行う方針だ。

不適切な経費使用の具体的な金額や、堀会長以外の退任する2人の氏名、不正が行われていた期間や頻度などの詳細は、現時点では明らかにされていない。

特別調査委員会が全容解明へ

YKK APは「外部の弁護士らでつくる特別調査委員会で調査を進めたうえで、処分を行う」としている。特別調査委員会は独立した外部有識者のみで構成されており、今回の事案の全容解明を目的に設置された。調査結果を踏まえ、今後さらなる処分や再発防止策が示される見通しだ。

コンプライアンス体制に改めて課題

YKK APはYKKグループの中核企業の一つで、窓やドア、エクステリアなどの建築用資材を手掛ける。同グループをめぐっては、2026年3月に公正取引委員会からYKK APと子会社2社が下請法違反で再発防止の勧告を受けたほか、2024年には防火設備試験での不正受験が発覚するなど、コンプライアンスに関する問題が相次いでいた。

今回の不適切経費使用の発覚は、企業統治やコンプライアンス体制の実効性が改めて問われる事態となっている。