香港高裁が懲役20年を言い渡し

香港の高等法院（高裁）は9日、香港国家安全維持法（国安法）違反罪などで有罪判決を受けていた民主派香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）創業者の黎智英氏に対し、懲役20年の刑を言い渡した。黎智英氏はすでに同法違反などの罪で有罪とされており、この日は量刑の宣告が行われた。

黎智英氏と蘋果日報

黎智英氏は、アパレル企業・佐丹奴（ジョルダーノ）で成功を収めた実業家である。1989年の天安門事件を機に政治的立場を鮮明にし、中国政府への批判を公にしたことでビジネスからの撤退を余儀なくされた。その後、1995年に蘋果日報を創刊。同紙はピーク時に発行部数70万部を超え、香港を代表するリベラル系メディアとして26年間にわたり影響力を持った。

国安法と報道の自由への影響

香港では2019年の大規模民主化デモを契機に、2020年6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が国家安全維持法を可決・即日施行した。同法のもと、2021年6月には蘋果日報の経営陣5人が逮捕され、国家安全警察による本社捜索や銀行口座凍結が行われた。同紙は2021年6月24日、最終号を100万部超発行し、26年の歴史に幕を下ろしている。

蘋果日報の閉鎖は香港における報道の自由の後退を象徴する出来事として国際社会から注視されており、今回の黎智英氏への懲役20年という量刑は、国安法をめぐる一連の司法手続きにおける重大な節目となる。