トランプ米大統領が、台湾への武器売却を承認するかどうかについて明言を避けた。米FOXニュースが15日に報じたインタビューの中で、トランプ大統領は「（承認）するかもしれないし、しないかもしれない」と述べるにとどめ、具体的な方針を示さなかった。

## 米中首脳会談後のインタビューで発言このインタビューは、米中首脳会談の後に行われたものである。トランプ大統領は台湾への武器売却という米中間の重要懸案について問われたが、肯定も否定もしない姿勢を貫いた。武器売却の具体的な可否や時期については一切触れなかった。トランプ政権はこれまで、台湾への武器売却に積極的な姿勢を見せてきた。2025年12月には約111億ドル（約1兆7000億円）規模という過去最大級の武器売却を承認した経緯がある。高機動ロケット砲システム「HIMARS」や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが含まれていた。## 曖昧な態度の背景に米中関係の複雑さ今回の発言が注目されるのは、トランプ政権がこれまで台湾への武器供与を積極的に進めてきたにもかかわらず、首脳会談後に態度を明確にしなかった点にある。ルビオ国務長官は14日の報道で、米中首脳会談において台湾への武器売却は「主要議題にはならなかった」と述べていた。トランプ大統領自身も「台湾問題について議論したが、何も約束しなかった」と語っていたとされる。台湾問題は米中関係における最も敏感な懸案の一つであり、米国の台湾への武器供与は中国側の強い反発を招いてきた。トランプ大統領の今回の曖昧な発言が、今後の米台関係や台湾の防衛戦略にどのような影響を及ぼすのか、各国の関心が集まっている。