国土交通省は2026年2月10日、日本郵便の郵便局において配達員への法定点呼が適切に行われていなかった問題で、不備が確認された郵便局に対する軽貨物車の使用停止処分について、すべての通知を終えたと発表した。処分対象は全47都道府県にわたる1862局、軽バンなど軽貨物車3333台に上る。

全都道府県にまたがる大規模処分

処分は2025年10月から順次開始され、約4カ月をかけて全国の対象局への通知が完了した。対象となった1862局の軽貨物車3333台は、一定期間の使用が停止される。全47都道府県の郵便局が処分対象に含まれており、日本郵便の安全管理体制が全国的に機能していなかった実態が浮き彫りとなった。

「輸送の安全を揺るがす」と国交相

金子恭之国土交通大臣は同日の閣議後記者会見で、「安全管理の要である点呼業務が適正にされなかったことは、輸送の安全を揺るがすもので」と述べ、問題の重大性に言及した。

点呼は運転前後に飲酒の有無や運転手の健康状態、車両の安全性などを確認する法定の業務であり、貨物自動車運送事業者に義務付けられている。日本郵便ではこの点呼が適切に実施されていなかったことが判明し、国交省が行政処分に踏み切った。

配達への影響が焦点に

日本郵便は全国の郵便・荷物配達を担う物流インフラの中核を占めている。3333台の軽貨物車が使用停止となることで、配達業務への影響がどの程度生じるかが今後の焦点となる。処分の具体的な停止期間や、日本郵便側の対応策については明らかになっていない。