日中関係悪化の懸念が最多

中国に進出する日本企業で構成される中国日本商会は10日、会員企業を対象としたアンケート調査の結果を発表した。日中両政府や同商会への要望事項として、日中関係の悪化が企業活動に影響を与えるとの懸念を示す意見が27%で最も多かった。

同商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は同日、北京市内で会見を行った。

輸出管理の強化も負担に

調査では、輸出管理の強化によって手続き負担などが重くなっているとの意見も多く寄せられた。中国政府は2026年1月に日本向けの軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理強化を発表しており、日本企業の事業環境に影響が広がっている。

中国事業の先行き不透明感

今回の調査結果は、2025年11月以降の日中関係の緊張を背景に、中国で事業を展開する日本企業が先行きに不安を抱えている実態を浮き彫りにした形である。中国日本商会には約8,000社の会員企業が加盟しており、同商会の調査は中国ビジネスの動向を示す重要な指標として注目されている。