27年ぶりの高水準、一時2.395%に

2026年4月3日午前の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.395%まで上昇し、1999年2月以来、約27年ぶりの高水準を付けた。

前日にトランプ米大統領が「今後2〜3週間はイランへの軍事攻撃を続ける」と演説で表明したことを受け、原油価格が急伸。エネルギー価格の上昇を通じたインフレ圧力への警戒感が広がり、債券売りが先行した。

持ち高調整の買いで横ばい圏に

ただ、週末を控えた持ち高調整の買いが入ったことで、利回りは2.390%と前日比横ばい圏に戻った。午前の取引では、中東情勢の緊迫化に伴うインフレ懸念による売り圧力と、週末前のポジション調整による買いが交錯する展開となった。

背景に中東情勢の緊迫化

今回の金利上昇の直接的な契機となったのは、中東情勢の緊迫化である。トランプ大統領は4月2日午前の演説で、イランへの軍事攻撃を今後2〜3週間にわたり継続する方針を示した。この発言を受けて原油価格が急伸し、エネルギー価格の上昇が日本国内の物価を押し上げるとの見方が強まった。

インフレ圧力の高まりは、日本銀行による追加利上げの観測を強める要因ともなる。市場参加者の間では、中東情勢の今後の展開と、それに伴う原油価格の動向が引き続き注視されている。