石川県奥能登の4市町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）で、2025年の窃盗犯認知件数が242件に達し、能登半島地震前年の2023年（84件）と比べて2.9倍に増加したことが、県警のまとめで明らかになった。2月10日の県議会で久田悦弘刑事部長が報告した。

空き家狙いの窃盗が深刻化

2024年1月の能登半島地震と同年9月の豪雨被害を受け、住民の避難や転居が相次いだことで、人の目が届きにくい場所が増加。空き家を狙った窃盗が増えたとみられている。

窃盗犯の認知件数は2024年が178件（2023年比2.1倍）、2025年が242件（同2.9倍）と、2年連続で大幅な増加が続いた。刑法犯全体でも2025年の認知件数は315件に上り、2023年の131件から2.4倍に増えている。

輪島市内では、解体中のパチンコ店に侵入して物色していた複数人を摘発する事例も発生した。

移動交番車の配備と検挙の状況

県警は2025年3月から被災地に移動交番車を配備し、仮設住宅などでの見回りを強化してきた。2025年の検挙件数は162件となっている。

防犯カメラ775台設置と治安対策センター新設へ

今後の対策として、県警は2026年度中に計775台の防犯カメラの運用を開始する予定だ。また、2026年春には輪島署穴水庁舎に県警本部直轄の治安対策センターを設置する計画も明らかにされた。

久田刑事部長は県議会で「被災地の復旧、復興を支えるため治安対策を推進する」と述べ、引き続き被災地の治安確保に取り組む姿勢を示した。