8道県87市町村に129億円を前倒し配分

総務省は10日、今冬の大雪で被害を受けた自治体を支援するため、特別交付税（3月交付分）129億5500万円を12日付で前倒し交付すると発表した。対象は8道県の計87市町村で、災害救助法が適用された自治体と、今冬の積雪量が平年を大きく上回る自治体が含まれる。

特別交付税は通常、毎年度12月と3月の2回に分けて配分される制度だが、大雪による被害の深刻さを踏まえ、3月分を約1か月前倒しして交付する。

青森県が最多、北海道が続く

道県別では、青森県が21市町村に対し32億9200万円で最多となった。次いで北海道が32市町村に30億4800万円の配分を受ける。青森県は市町村数では北海道を下回るものの、交付額では上回っており、被害の集中度がうかがえる。

死者46人、負傷者558人に

総務省消防庁が10日午前7時半時点でまとめた被害状況によると、今冬の大雪による死者は10道府県で計46人に上る。除雪中とみられる事故などが原因で、都道府県別では新潟県の17人が最多となっている。

負傷者は19道府県で558人に達し、このうち193人が重傷である。被害は広範囲にわたっており、死傷者の報告がある地域は対象の8道県を超えて全国に広がっている。