2026/4/1
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国際

ゼレンスキー大統領、侵攻3年の節目に和平国民投票・大統領選の計画発表を検討か

要約

英紙フィナンシャル・タイムズが西側当局者らの情報として、ゼレンスキー大統領が2月24日に和平国民投票と大統領選挙の実施計画発表を検討していると報じた。米国が設定した5月15日の投票期限や6月の終戦期限との関連が注目されるが、大統領府幹部は慎重な姿勢を示している。

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英紙FTが報道、2月24日に計画発表か

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は2月11日、ウクライナのゼレンスキー大統領が2月24日に和平に関する国民投票と大統領選挙の実施計画を発表することを検討していると報じた。情報源はウクライナおよび西側諸国の当局者。2月24日は、2022年にロシアがウクライナへの侵攻を開始した日であり、開戦からちょうど3年の節目にあたる。

ウクライナメディア「RBCウクライナ」も関連する報道を行っている。

米国の期限設定が背景に

報道の背景には、米国が設定した一連の期限がある。ゼレンスキー氏は2月初め、トランプ米大統領から6月を終戦期限として提示されたことを明らかにしている。さらにFTの報道によれば、米国は5月15日を投票実施の期限として設定しているという。

ゼレンスキー氏は2019年5月に大統領に就任し、本来の任期は5年だが、戦時体制のもとで任期が延長されている状態が続いている。

大統領府は慎重姿勢

一方、ウクライナ大統領府の幹部はFTの報道について「安全がない限り、宣言することはない」と述べ、投票実施に対して慎重な立場を示した。FTの報道においても、当局者の間では米国の要求通りに投票が実施される可能性は低いとの見方が示されている。

ゼレンスキー氏が実際に2月24日の節目に計画を発表するかどうかは不透明であり、和平合意の見通しや「安全の保証」の具体的な内容も明らかになっていない。米国が提示する期限と、戦時下の現実との間で、ウクライナの政治判断が注目される。