香港紙が4月の米中首脳会談を報道

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは11日、トランプ米大統領と習近平中国国家主席が4月に首脳会談を予定しており、現在の「貿易休戦」を最長1年延長する可能性があると報じた。

両首脳は2025年10月末に韓国で会談を実施し、貿易休戦で一致した経緯がある。その際、中国によるレアアース輸出規制強化の1年間停止や、追加関税の引き下げが合意に含まれていた。

前回合意の内容と期限

2025年10月末の韓国での首脳会談では、中国側がレアアース輸出規制の強化を1年間停止することや、米国側が追加関税を引き下げることなどで合意に至った。これらの措置は2026年下半期に期限を迎える見通しとなっている。

4月に予定される首脳会談では、こうした休戦措置の延長が議題となる可能性がある。ただし、会談の具体的な日程や開催場所は明らかになっていない。

中間選挙を控えた動き

2026年11月には米国の中間選挙が控えており、貿易政策の行方は米国内政治とも密接に絡む。「最長1年」の延長が実現すれば、中間選挙の時期をまたぐ形となる。

一方、今回の報道に対する米中両政府の公式な確認は得られていない。延長の具体的な条件や対象範囲についても、現時点では不明な点が多い。