28社で1155件の持ち出しを確認

第一生命ホールディングス（HD）は2026年2月12日、傘下の生命保険会社から銀行などへの出向者による不適切な情報持ち出しについて調査結果を発表した。持ち出しが確認されたのは28社で計1155件に上る。

持ち出された情報は、代理店の営業実績や他の生命保険会社の商品情報といった内部情報だった。不適切な情報取得を組織的に指示した事実は確認されていないとしている。

日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険とあわせた大手4社全体での持ち出し件数は約3500件に達した。日本生命グループでは約1500件超、住友生命保険では780件、明治安田生命保険では39件がそれぞれ確認されている。

会長・社長ら14人が報酬返納

第一生命HDは関係者の処分も発表した。稲垣精二会長と菊田徹也社長がそれぞれ1カ月30%分の報酬を自主返納する。第一生命の隅野俊亮社長も報酬を自主返納し、返納は計14人に及ぶ。また、明石衛専務執行役員は懲戒処分とした。

調査の経緯

この問題は2025年7月、日本生命から三菱UFJ銀行への出向者による内部情報持ち出しが判明したことを発端とする。第一生命HDは2021年4月から2025年10月までを対象期間とし、代理店への出向者や傘下の生命保険会社の担当部門に対してアンケート・ヒアリング調査を実施。電子メールなどのデジタルフォレンジック（電子鑑識）や会議資料の確認も行い、今回の結果公表に至った。