6自治体の首長が原発内を視察

東海第二原発の再稼働をめぐり、東海村の山田修村長と周辺5市（日立市を含む）の市長が12日午前、同原発を視察した。事業者である日本原電の施設内で、重大事故など緊急事態が発生した際に関係者が集まり指揮を執るための「緊急時対策所」を確認した。

視察に参加したのは、再稼働に対する事前の了解が必要となる計6自治体の首長。緊急時対策所は耐震構造を備えており、首長らは施設の安全対策の現状を直接確認した。

山田村長は「再稼働は必要」

東海村の山田村長は2025年9月の村長選で再選を果たしており、選挙戦では「再稼働は必要」との立場を明言していた。今回の視察は、再稼働の判断に向けた自治体側の動きの一環とみられる。

再稼働には6自治体の了解が必要

東海第二原発の再稼働にあたっては、立地する東海村に加え、日立市など周辺5市の事前了解が必要となる。6自治体の首長がそろって現場を視察したことは、今後の合意形成に向けた重要な一歩となる。再稼働の具体的なスケジュールは現時点で明らかになっていない。