ホーマン氏、取り締まり活動の終了を発表

トランプ米政権で国境対策を統括するトム・ホーマン氏は2月12日、ミネソタ州ミネアポリスで記者会見を開き、同州で展開していた大規模な移民取り締まり活動を終了すると発表した。トランプ大統領も終了に同意したという。撤収は来週まで続く見通しだ。

ミネソタ州には移民・税関捜査局（ICE）などの連邦捜査官約3000人が配置されていた。国土安全保障省は2月4日、同州で4000人以上の不法移民を摘発したと発表している。

ホーマン氏は会見で「連邦捜査官の増員はミネソタ州とミネアポリスをより安全にした」と述べ、取り締まりの成果を強調した。一方で「トランプ大統領が約束した大量強制送還は続ける」とも述べ、全米での不法移民摘発活動は継続する方針を示した。

抗議デモ参加者2名が連邦捜査官に射殺

取り締まり活動をめぐっては、1月に抗議デモに参加していた米国人2名が連邦捜査官に射殺される事件が発生していた。射殺されたのは米国人女性のレネー・グッドさんと、男性のアレックス・プレッティさんである。

この事件は全米規模の抗議活動に発展し、政治的立場を超えた反発を招いた。両党の上院議員がプレッティさんの射殺事件の調査を求めるなど、党派を超えた波紋が広がった。

ミネソタ州知事「慎重ながらも楽観」

ミネソタ州のウォルズ知事（民主党）は、取り締まり終了の発表に対し「慎重ながらも楽観している」と述べた。一方で、大規模な取り締まり活動により同州の経済は大きな打撃を受けたと指摘した。

同州ではミネソタ州司法長官やミネアポリス・セントポール両市が取り締まり作戦の中止を求める訴訟を提起していたほか、UnitedHealthやTargetなど州内の主要企業トップも「即座の緊張緩和」を呼びかけるなど、地元の政界・経済界を挙げた反発が広がっていた。

ホーマン氏は全米での不法移民摘発を続ける姿勢を崩していない。ミネソタ州での作戦終了が政権の移民政策全体にどのような影響を及ぼすのか、今後の動向が注目される。