17年前の決定を覆す方針

トランプ政権は、温室効果ガスが公衆の健康と福祉にとって脅威であるとする政府の決定を撤廃すると発表した。この決定は2009年にオバマ政権のもとで行われたもので、米国における自動車の温室効果ガス排出規制の法的根拠となってきた。

トランプ政権はこの撤廃により、自動車による温室効果ガスの排出規制を撤廃する方針だ。2009年の「危険性認定」は、自動車から排出される温室効果ガスが人々の健康や環境に害を及ぼすと公式に認めたものであり、その後の排ガス規制強化の出発点となっていた。

規制体制の根幹に関わる判断

今回の撤廃対象は個別の排出基準ではなく、規制の前提となる「温室効果ガスは有害である」という政府認定そのものである。この認定が覆されれば、それを根拠に積み上げられてきた自動車排ガス規制の法的基盤が失われることになる。

オバマ政権は2009年、温室効果ガスが大気中に蓄積することで気候変動を引き起こし、公衆の健康と福祉を脅かすとする決定を下した。この決定は、乗用車や小型トラックに対する温室効果ガス排出規制を制定するための法的根拠として機能してきた。

米環境政策の大きな転換点

トランプ政権による今回の発表は、米国の環境・エネルギー政策における大きな転換を意味する。撤廃の具体的な時期やスケジュール、法的手続きの詳細については現時点で明らかになっていない。