トランプ大統領、化石燃料の「有害」認定を撤回 脱炭素政策の法的根拠が白紙に
要約
2009年にオバマ政権下でEPAが出した温室効果ガスの有害認定が撤回され、EV普及促進を含む脱炭素関連政策の法的根拠が失われることになる。トランプ大統領は「史上最大の規制緩和措置」と位置づけた。
16年続いた有害認定を撤回
トランプ米大統領は2026年2月12日、化石燃料や温室効果ガスを「有害」とした方針を撤回すると発表した。撤回の対象となるのは、2009年にオバマ政権下で米環境保護局（EPA）が出した認定である。
この認定は、化石燃料の燃焼などによって排出される温室効果ガスが「公衆の健康・福祉を危険にさらす」と公式に位置づけたもので、その後の米国における脱炭素政策の法的根拠として機能してきた。トランプ大統領はこの撤回について「史上最大の規制緩和措置となる」と述べた。
EV普及促進など脱炭素政策に直撃
今回の撤回により、電気自動車（EV）の普及促進をはじめとする脱炭素関連政策の法的根拠が白紙となる。2009年の有害認定は、大気浄化法（Clean Air Act）に基づく温室効果ガス規制の出発点であり、自動車の排出規制や火力発電所の排出基準など、幅広い環境規制を支える土台となっていた。
この土台が撤回されることで、オバマ政権以降に積み上げられてきた脱炭素に向けた規制体系は、その根拠を根本から失うことになる。
化石燃料重視へ大きく舵を切る米国
トランプ政権はこれまでも、就任直後に「国家エネルギー非常事態」を宣言し、国内の化石燃料開発を加速させる方針を打ち出してきた。液化天然ガス（LNG）の新規輸出認可の再開や、洋上風力開発の制限なども進めている。今回の有害認定の撤回は、こうした一連のエネルギー政策転換の中でも、脱炭素規制の法的基盤そのものを取り除くという点で、最も根本的な措置といえる。
連邦最高裁が温室効果ガス規制を容認
マサチューセッツ州対EPA事件の判決で、最高裁はEPAが大気浄化法に基づいて温室効果ガスを規制する権限を持つと判断した。
EPAが温室効果ガスの有害認定を発令
オバマ政権下のEPAが、CO₂を含む6種類の温室効果ガスが人間の健康と福祉を脅かすとする公式決定を下し、その後16年間にわたり脱炭素規制の法的根拠となった。
トランプ大統領が国家エネルギー非常事態を宣言
就任演説で化石燃料開発の加速を掲げ、LNG輸出認可の再開や洋上風力開発の制限など、エネルギー政策の大転換を開始した。
有害認定の撤回を発表
トランプ大統領が2009年の有害認定を撤回すると発表し、脱炭素政策の法的根拠が白紙となった。
欧州や日本が脱炭素目標を強化し続ける中、米国が規制の法的根拠を廃止する動きは、グローバルな気候政策の方向性にも影響を及ぼす可能性がある。