内閣総理大臣の確認なく販売預託契約を締結

警視庁は2026年2月11日、ヘリコプターや小型航空機の共同所有権を販売する「オーナー商法」をめぐり、預託法違反の疑いで一般社団法人「S.I.Net会」会長の岡本智文容疑者(61歳・東京都江東区在住)と、航空機販売会社「エスアイヘリシス」の代表取締役ら2人の計3人を逮捕した。

3人は、2022年6月に施行された改正預託法で原則禁止されている販売預託について、内閣総理大臣の確認を受けずに契約を締結した疑いが持たれている。具体的には、2022年9月と2023年12月に30代と50代の男女2人に対し、計770万円分の販売預託契約を結んだとされる。逮捕された3人の認否について、警視庁は明らかにしていない。

1口110万円、月額6千円超の賃料をうたう

このスキームでは、ヘリコプターや小型航空機の共同所有権を1口110万円で販売し、1口あたり月額6,000円から6,200円の賃料を支払うとうたっていた。

警視庁の見立てでは、エスアイヘリシスは2022年6月から2024年5月にかけて、25都府県の約270人から計約10億円を集めたとみられている。

消費者庁の措置命令後も賃料は停止

エスアイヘリシスは2024年5月、消費者庁から預託法に基づく措置命令を受けていた。この処分は、2022年6月に施行された改正預託法に基づく初の行政処分として注目された。措置命令以降、購入者への賃料の支払いは停止されている。

S.I.Net会は報道機関の電話取材に対し、「今日は担当できる者がいない」と回答している。