法制審が再審制度見直しを答申

法制審議会が再審制度の見直しに向けた答申を行った。これを受け、平口法務大臣は刑事訴訟法の改正案を速やかに国会に提出できるよう準備を進める考えを示した。

1948年の刑事訴訟法制定以来、再審制度が本格的に見直されるのは初めてのことである。

平口法相、改正案提出へ意欲

平口法務大臣は、法制審議会の答申を踏まえ、刑事訴訟法の改正案を「速やかに」国会に提出できるよう準備を進めるとの姿勢を明らかにした。改正案の具体的な提出時期については明示されていないが、早期の法案化を目指す方針だ。

「開かずの扉」と呼ばれた再審制度

現行の再審制度は、長年にわたり「開かずの扉」と呼ばれ、冤罪被害者の救済が極めて困難な状況が続いてきた。2024年には袴田事件で再審無罪判決が確定するなど、制度の不備が社会的に注目を集めていた。

法制審議会の答申では、再審裁判における証拠開示ルールの新設が主要な項目として盛り込まれた。一方で、日本弁護士連合会は包括的な証拠開示制度の確立を求めており、改正案の内容と実務界の要望との間には隔たりがあるとの指摘もある。

改正案が国会に提出された後、その具体的な内容を巡って本格的な議論が交わされることになる。