米台が貿易協定に正式署名

米国と台湾は2月12日、貿易協定に署名した。台湾は米国からエネルギーや航空機など計848億ドル（約13兆円）相当の製品を2029年までに購入する。1月に大枠が公表されてから約1カ月での正式署名となった。

協定の柱は、台湾側の市場開放と米国製品の大規模購入だ。台湾は自動車や一部農産品などにかけていた関税や非関税障壁を撤廃・削減する。購入対象にはエネルギーや航空機が含まれ、総額は848億ドルに上る。

米国も相互関税を引き下げ

米国側も譲歩を示した。台湾に対してかけていた20%の相互関税を、既存の税率との合計で15%まで引き下げる。双方が関税の削減に踏み切ることで、貿易の活性化を図る構えだ。

半導体を軸に台湾企業が事業展開

協定に関連し、台湾企業は半導体を中心に事業展開を進める方針だ。台湾は世界有数の半導体生産拠点であり、今回の協定を通じて米台間の経済的結びつきが一段と強まることになる。