NTT労組が3.75%賃上げを正式要求

NTT労働組合は13日、中央委員会を開き、2026年春季労使交渉で非正規を含む全組合員の月例賃金を3.75%引き上げるよう求めることを正式に決定した。主要会社の正社員の賃金に換算すると、定期昇給分を除いて月1万5000円の賃上げに相当する。物価上昇を超える賃上げの実現を目指す。

NTT労組の組合員数は約14万人で、このうち契約社員やシニア社員など非正規雇用の組合員が約2万人を占める。今回の要求はこれら非正規組合員も含めた全組合員を対象としている点が特徴だ。

委員長「成長に向けた英断を」

十川雅之中央執行委員長は「現下の経営状況だけを考慮するのではなく、今後の成長・発展に向けて建設的な論議を行っていくことが必要だ。会社側に対し月例賃金改善要求に対する英断を強く求めていく」と述べ、交渉に臨む姿勢を示した。

NTTの業績見通しと交渉の行方

NTTの2026年3月期連結決算の見込みは、営業収益が前期比3%増の14兆1640億円、営業利益が同1%増の1兆6600億円と増収増益を見込む一方、純利益は同4%減の9650億円となる見通しだ。また、営業収益で260億円、営業利益で1100億円、純利益で750億円の下方修正も行われている。

増収増益基調にあるものの下方修正が行われた中での賃上げ要求となり、労使交渉の行方が注目される。