広島地検検事自死訴訟、国が1億9400万円支払いで和解成立 上司の不適切対応認める
要約
2019年に自死した広島地検の29歳男性検事の遺族が国を訴えた裁判で、2月13日に東京地裁にて和解が成立した。国が解決金1億9400万円を支払い、上司の対応が不適切だったと認めた。
東京地裁で和解成立、国が解決金支払い
2019年12月に自死した広島地検公判部所属の男性検事（当時29歳）の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、2月13日、東京地裁で和解が成立した。国が解決金1億9400万円を支払う内容で、男性の上司らの対応が不適切だったことを国が認めた。
遺族側の主張によると、男性検事は長時間労働の中で上司から強い叱責を受けていた。時間外労働は月80時間以上に達していたとされる。男性は2019年12月、広島市の自宅マンションで亡くなった。法務省はすでに本件を公務災害と認定していた。
遺族の父「二度とこんな事案が起きないよう」
和解成立後、男性の父は会見で「子どもが希望を持って入った職場で、二度とこんな事案が起きないことを目指してきた。お題目で終わらず、環境改善に向けた努力を続けてほしい」と語った。
国側も再発防止策の通知を各地検幹部に出すとしている。広島地検の岡田馨之朗次席検事は「本件のような事案が二度と発生しないよう、職員が心身ともに健康で職務に精励できる環境の醸成に努める」とコメントした。
公務災害認定から和解成立まで
男性検事が自宅で死亡
広島地検公判部所属の29歳検事が広島市の自宅マンションで自死。月80時間以上の時間外労働が常態化していた。
遺族が公務災害を申請
遺族が法務省に対し公務災害の認定を申請。長時間労働と上司の叱責が原因だと主張した。
法務省が公務災害と認定
法務省が公務災害と正式に認定。ただし上司の言動の具体的内容は認定では評価されなかったとされる。
東京地裁で和解成立
国が解決金1億9400万円を支払い、上司の対応が不適切だったと認める内容で和解が成立した。
今回の和解では、法務省の公務災害認定では評価されなかった上司の言動について、国が不適切な対応として認めた点が注目される。遺族側代理人弁護士が和解内容を説明し、国による再発防止策の実施が盛り込まれたことを明らかにした。