文部科学省は2月13日、高校教育改革促進基金の公募を開始した。基金の総額は3年間で計2950億円。公立高校を対象に、2040年を目標年次とするグランドデザインに沿った改革を進める学校を支援する。最初の採択結果は3月下旬に公表される予定で、5月までに計3回の公募を実施する。

都道府県単位で基金を設置、最大4拠点

今回の基金は、都道府県ごとに設置される仕組みを採用する。各都道府県は産業界などを交えて事業計画を作成し、最大4拠点の学校について申請できる。都道府県ごとの計画規模は最大62億円が想定されている。

申請された計画は有識者らの審査を経て採択が決まる。不採択の場合は交付金がゼロとなる可能性もあり、計画の質が厳しく問われる形だ。採択されれば、経費は国が交付する。

対象校に求められる3つの条件

文科省が公表したグランドデザインでは、対象校に以下の3つの条件を掲げている。

第一に、高度な技能を備えたエッセンシャルワーカーの育成。第二に、理数系人材の育成。第三に、遠隔授業を活用した学びなど多様なニーズに対応した教育機会の確保である。

グランドデザインが描く2040年の高校像

同日公表されたグランドデザインは、2040年を目標年次として高校教育の抜本的な転換を打ち出した。

具体的には、普通科で文系・理系の生徒を同じ割合にすること、専門高校の高度化と生徒数の維持、文理横断的な学びの拡大など普通科の転換が柱となる。従来の文系・理系の分断を解消し、社会の変化に対応できる人材の育成を目指す方針だ。