元教授ら2人を収賄罪、協会代表理事を贈賄罪で起訴

東京大大学院の共同研究を巡る汚職事件で、東京地検は13日、医学系研究科元教授の佐藤伸一容疑者（62）を収賄罪で起訴した。同研究科の元特任准教授・吉崎歩容疑者（46）も収賄罪で、日本化粧品協会（東京・文京）代表理事の引地功一容疑者（52）も贈賄罪でそれぞれ起訴された。

東京地検は、東大大学院における共同研究の過程で贈収賄があったと判断し、3人の起訴に踏み切った。国立大学の教授らが共同研究に関連して収賄罪で起訴される事態は、大学の研究活動に対する社会的信頼を揺るがすものである。

起訴された3人の立場

収賄罪で起訴された佐藤容疑者は、東大大学院医学系研究科の教授を務めていた人物である。同じく収賄罪で起訴された吉崎容疑者は、同研究科で特任准教授の立場にあった。一方、贈賄罪で起訴された引地容疑者は、日本化粧品協会の代表理事として、大学側との共同研究に関わっていた。

国立大学の研究管理に課題

本事件は、国立大学における共同研究の管理体制のあり方に改めて課題を突きつけた。国立大学の教授はみなし公務員にあたり、職務に関連した利益供与は贈収賄罪の適用対象となる。企業や団体と大学が連携して研究を進める中で、資金や利益の流れをどのように監視・管理するかが問われている。