トランプ政権、鉄鋼・アルミ製品への関税縮小を検討 価格高騰に危機感
要約
英フィナンシャル・タイムズが報道。2025年3月に25%で発動し6月に50%へ引き上げた鉄鋼・アルミ関税について、洗濯機やオーブンなど製品向けの縮小を検討しているという。
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鉄鋼・アルミ製品の関税縮小を検討
英フィナンシャル・タイムズは13日、トランプ米政権が洗濯機やオーブンなど鉄鋼・アルミニウムを使った製品にかかる関税の縮小を検討していると報じた。関税による価格高騰への消費者の不満に、政権が危機感を募らせていることが背景にあるとされる。
25%から50%へ段階的に引き上げ
トランプ政権は2025年3月、輸入する鉄鋼とアルミニウムに対して25%の関税を発動した。その後、同年6月には関税率を50%に引き上げ、強硬な通商政策を推し進めてきた。
鉄鋼・アルミに25%関税を発動
全貿易相手国を対象に、輸入する鉄鋼とアルミニウムに対して25%の関税を課した。
関税率を50%に引き上げ
発動からわずか3カ月で税率を倍増させ、輸入コストがさらに上昇した。
関税縮小の検討が報道される
英フィナンシャル・タイムズが、鉄鋼・アルミを使用した製品への関税縮小を政権が検討していると報じた。
消費者の不満が政策転換の契機か
今回の報道は、強硬な関税政策を掲げてきたトランプ政権が、消費者への影響を意識し始めたことを示唆するものである。鉄鋼やアルミニウムは洗濯機、オーブンをはじめとする幅広い製品の原材料として使われており、関税によるコスト増は最終製品の価格に反映される。50%という高い関税率が消費財の価格を押し上げ、消費者の負担感が増していることが、政権の危機感につながっているとみられる。
ただし、関税縮小の具体的な対象製品や縮小幅、実施時期などの詳細は明らかになっていない。