中長期予報の高度化へ専門家検討会が始動

気象庁は2026年2月13日、中長期予報の高度化に向けた専門家検討会の初会合を開催した。検討会では、2週間先までの気温予報をより詳細にする案や、警報級の大雨などの恐れを早い段階から発表する案が提示された。7月ごろに報告書を取りまとめる方針である。

座長を務める中村尚・東京大学教授は「どの程度、極端な現象になりそうかの情報は出せていないのが実情。どう届けるべきか、工夫したい」と述べ、予報の充実に意欲を示した。

気温予報と早期注意情報の拡充案

現在、気象庁の気温予報は12日先までを対象としているが、日ごとの気温予報値を公表しているのは7日先までにとどまる。8日先以降は変化の傾向を把握するための情報として提供されている状況だ。今回の検討会では、2週間先までの気温をより詳細に示す方向性が議論された。

また、警報級の大雨や大雪などの恐れを伝える早期注意情報についても拡充が検討されている。現在は5日先までが対象だが、新たに6日から14日先までの期間についても注意喚起を行う案が示された。さらに、1カ月先のかなりの高温や低温についても情報提供を検討する方針だ。

今後のスケジュール

検討会は今後も議論を重ね、2026年7月ごろに報告書を取りまとめる予定である。中長期予報の精度向上と情報の充実により、防災対策や日常生活への活用がどこまで広がるかが注目される。