商務省とUSTRが対象製品リストを見直し

英フィナンシャル・タイムズは13日、トランプ米政権が鉄鋼・アルミニウムに課している関税について、対象品目を絞り込む方向で検討しているとの見方を報じた。米商務省と米通商代表部（USTR）が、現行の対象製品リストの見直しを進めているという。

トランプ政権は「アフォーダビリティー（価格の手ごろさ）」の実現を重視しており、今回の見直し検討はその方針と関連しているとみられる。

拡大を続けてきた関税の転換点か

トランプ政権の鉄鋼・アルミ関税は、これまで段階的に対象範囲を拡大してきた経緯がある。2025年2月には全貿易相手国の鉄鋼・アルミに25%の一律関税を課し、適用除外制度を廃止。同年6月には追加関税率を50%に引き上げ、8月には約400品目の派生品を対象に加えるなど、強硬路線をとってきた。

今回報じられた対象品目の縮小検討は、こうした拡大路線からの軌道修正を示唆するものだ。

中間選挙を見据えた判断か

2026年11月には米中間選挙が控えている。関税の拡大に伴い、建設・自動車・産業機械といった川下産業では製造コストの上昇が問題視されてきた。価格の手ごろさを掲げる政権にとって、国内の物価上昇圧力は政治的にも無視できない課題となっている。

ただし、今回の報道は観測段階のものであり、具体的にどの品目が縮小対象となるのか、見直しのスケジュールなどの詳細は明らかになっていない。今後の政権の動向が注目される。