司法省が連邦地裁に訴状を提出

トランプ米政権は2月13日、ハーバード大学を連邦地裁に提訴した。米司法省が訴状を提出した。

政権側はハーバード大に対し、入学選考に関する記録の提出を求めていたが、同大がこれに応じていないことが提訴の理由とされる。具体的には、ハーバード大が人種を入学の選考基準としていないことを証明する資料を政府に提出していないと政権側は主張している。

入学選考の透明性をめぐる対立

トランプ政権は発足以降、大学の入学選考における多様性政策の廃止を推し進めてきた。ハーバード大を含む複数の大学に対し、入学選考や教職員採用で人種・性別を基準にすることの禁止を求める姿勢を示してきた経緯がある。

一方、ハーバード大側がなぜ資料の提出に応じていないのか、また同大の公式な見解については現時点で明らかになっていない。

背景にある最高裁判決と政策転換

米最高裁は2023年6月、大学入学選考で人種を考慮するアファーマティブ・アクションを憲法違反と判断している。この判決の対象にはハーバード大の訴訟も含まれていた。

トランプ政権はこの最高裁判決を踏まえ、大学に対する入学選考の透明性確保を強く求める方針を取っている。今回の提訴は、政権と名門大学との間で深まる対立の新たな局面といえる。