トランプ大統領、イラン「体制転換」に言及 空母追加派遣も示唆
要約
トランプ大統領がイランに対し「体制転換が最善かもしれない」と述べ、空母の追加派遣を示唆した。イランが「口先ばかりで行動が伴っていない」と批判し、軍事的圧力の強化を示している。
イラントランプ政権中東情勢安全保障米国政治
トランプ大統領「体制転換が最善かもしれない」
アメリカのトランプ大統領は2月13日、イランの体制転換について「それが起こり得る中で最善かもしれない」と述べ、イランの現体制の存続に疑問を呈した。さらに「まもなく別の空母も出発する。今度こそ決着できるか見守ろう」と語り、空母の追加派遣を示唆した。
トランプ大統領はイランについて「協議を望みながらも口先ばかりで、行動が伴っていない」と批判。対話の姿勢を見せるイランに対し、具体的な成果が得られていないとの不満をあらわにした。
空母追加派遣で軍事圧力を強化か
トランプ大統領が言及した「別の空母」の具体的な派遣先や時期は明らかにされていない。「今度こそ決着できるか見守ろう」という発言が何を指すのかも具体的には示されておらず、イランとの核協議や安全保障上の懸案との関連が注目される。
緊張高まる米イラン関係
米国とイランをめぐっては、2025年夏に米国がイランの核施設を空爆して以降、緊張状態が続いてきた。2026年2月6日にはオマーンで間接協議が行われ、対話の糸口が模索されていたが、今回のトランプ大統領の発言は軍事的選択肢を排除しない姿勢を改めて鮮明にしたものだ。
イラン国内では2025年12月以降、経済危機を背景とした大規模な反政府運動が発生しており、体制の不安定化が指摘されている。トランプ大統領の「体制転換」発言は、こうしたイラン国内の動揺を意識したものとみられる。