ルビオ長官、同盟国に自衛能力を要求

ルビオ米国務長官は2月14日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説し、「米国は自国を守ることができる同盟国を望む」と述べた。安全保障面での負担共有を同盟国に求める考えを明確に示した。

発言は、欧米の首脳・閣僚が集まる国際会議の場で、トランプ政権として同盟国への防衛負担の分担を改めて訴えたものである。

負担共有問題の現在地

米国はこれまでもNATO加盟国に対し、国防費の増額を繰り返し求めてきた。NATO加盟国は2014年に国防支出をGDP比2%以上とする目標を掲げたが、達成国は長らく少数にとどまってきた経緯がある。トランプ政権はさらに踏み込んだ負担を求める姿勢を示しており、今回のルビオ長官の発言もその延長線上に位置づけられる。

ミュンヘン安保会議の焦点

ミュンヘン安全保障会議は1962年から毎年開催されている欧米有数の安全保障に関する国際会議で、2026年は2月13日に開幕した。ウクライナ情勢や中東問題など多くの課題が議論される中、米国と同盟国の関係のあり方が改めて問われる場となっている。ルビオ長官の演説は、こうした国際情勢を背景に注目を集めた。