王毅外相「中国の領土主権への直接的な侵害」

中国の王毅外相は14日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説し、高市早苗首相が国会で「台湾有事が存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、「中国の領土主権への直接的な侵害だ」と批判した。

高市首相は国会答弁において、台湾をめぐる武力衝突が日本の安全保障法制上の「存立危機事態」に該当し得るとの認識を示していた。これに対し王毅外相は、国際的な安全保障の主要フォーラムであるミュンヘン安保会議の場を選び、日本の姿勢を正面から非難した形だ。

国際舞台での対日批判が継続

王毅外相による今回の発言は、高市首相の台湾有事に関する答弁以降、中国が国際的な場で日本批判を繰り返してきた流れの延長線上にある。欧米の政府高官や安全保障の専門家が一堂に会するミュンヘン安保会議での批判は、国際社会に向けて中国の立場を強く発信する狙いがあるとみられる。

「存立危機事態」発言の波紋

高市首相の答弁は、日本の首相として台湾有事と集団的自衛権の行使を具体的に結びつけた発言として注目を集めた。2015年の安全保障関連法で導入された「存立危機事態」は、日本が限定的に集団的自衛権を行使できる条件を定めたもので、従来、台湾がこの条件に該当するかについて日本政府は明確な言及を避けてきた経緯がある。

中国側はこの答弁を、日本の従来の立場からの大きな転換と受け止めており、王毅外相の今回の発言は、そうした認識を改めて国際社会に訴えたものといえる。