首脳会談でイラン圧力強化を確認

米ニュースサイト「アクシオス」は14日、米国とイスラエルが11日にホワイトハウスで行った首脳会談で、イランへの経済圧力の強化で合意したと報じた。主にイラン産原油の中国への輸出を標的にすることを検討しているという。イラン産原油の輸出先のうち、中国が占める割合は8割以上とされる。

トランプ大統領は首脳会談の場で「核問題を巡りイランと合意できる可能性がある」と指摘した。一方、ネタニヤフ首相は「合意は困難で、合意できたとしてもイランは順守しない」と述べ、両首脳の間で温度差がみられた。トランプ氏は会談後、SNSに「イランを巡り最終的な結論に至らなかった」と投稿している。

大統領令と交渉の二正面作戦

トランプ大統領は6日、イランと貿易する第三国に追加関税を課すことができるとする大統領令に署名していた。今月に入り、イラン核問題を巡る米イラン高官協議も再開されており、圧力と交渉を並行して進める構えだ。

ジュネーブでの協議が焦点に

17日には、米国のウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ氏の娘婿であるクシュナー氏が、スイス・ジュネーブでイランのアラグチ外相と協議を行う予定だ。ウィットコフ氏とクシュナー氏は「合意は不可能ではないが厳しい」との見解を示しつつ、「今のところイランは前向きだ」とトランプ氏に説明したとされる。

トランプ氏は4月に訪中を予定しており、イラン産原油の最大の買い手である中国との関係も今後の焦点となる。経済圧力の強化がイランの核問題交渉にどのような影響を及ぼすか、各国の動向が注目される。